• ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

  • この表をプリントする
PDF PDFをダウンロード
審決分類 審判 一部申立て  登録を維持 W41
管理番号 1355117 
異議申立番号 異議2018-900117 
総通号数 238 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2019-10-25 
種別 異議の決定 
異議申立日 2018-05-07 
確定日 2019-03-14 
異議申立件数
事件の表示 登録第6031230号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第6031230号商標の商標登録を維持する。
理由 1 本件商標
本件登録第6031230号商標(以下「本件商標」という。)は、「PPAP」の欧文字を標準文字で表してなり、平成28年12月28日に登録出願、第41類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同30年2月23日に登録査定され、同年3月30日に設定登録されたものである。

2 引用出願
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用する商標は、次の(1)ないし(4)のとおりである。
(1)商願2018-9283(以下「引用出願1」という。)は、「PPAP」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成29年7月8日に登録出願された商願2017-92204(以下「親出願1」という。)を原出願とする、商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(以下「分割出願」という。)である旨主張して、同30年1月24日に登録出願されたものである。
(2)商願2018-11489(以下「引用出願2」という。)は、「PPAP」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成29年5月15日に登録出願された商願2017-65565(以下「親出願2」という。)を原出願とする、分割出願である旨主張して、同30年1月30日に登録出願されたものである。
(3)商願2018-11490(以下「引用出願3」という。)は、「PPAP」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成29年5月15日に登録出願された商願2017-65667(以下「親出願3」という。)を原出願とする、分割出願である旨主張して、同30年1月30日に登録出願されたものである。
(4)商願2018-11547(以下「引用出願4」という。)は、「PPAP」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成29年5月15日に登録出願された商願2017-65630(以下「親出願4」という。)を原出願とする、分割出願である旨主張して、同30年1月30日に登録出願されたものである。

3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は、商標法第8条第1項に違反し、同法第43条の2第1号に該当するので、その登録は取り消されるべきであるとして、その理由を次のように述べている。
(1)本件商標の登録の有効性判断基準日について
本件商標は、平成28年12月28日に日本国特許庁に出願がなされ、その後設定登録されている。
したがって、本件商標登録の有効性判断基準日は、平成28年12月28日である。
(2)引用出願1は、平成28年10月5日に原出願がなされ、その後出願分割が複数回なされたもので、引用出願1に係る有効性判断基準日は、最初の原出願日たる平成28年10月5日である。
(3)引用出願2ないし引用出願4は、平成28年11月28日に原出願がなされ、その後出願分割が複数回なされたもので、引用出願2ないし引用出願4に係る有効性判断基準目は、最初の原出願日たる平成28年11月28日である。
(4)上記した先後願関係を前提として、本件商標は、引用出願1ないし引用出願4(当該商標登録出願から派生する出願分割に係る新たな商標登録出願を含む。)の商標と外観、称呼及び観念のいずれにおいても同一又は類似するとともに、本件商標に係る指定商品(指定役務)は、当該先願に係る指定商品(指定役務)と同一又は類似するので、商標法第8条第1項に違反し、同法第43条の2第1号に該当する。

4 当審の判断
(1)分割出願について
商標法第10条第1項は、「商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。」と規定し、同条第2項は、「前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。」と規定している。
そして、商標法施行規則第22条第2項は、特許法施行規則第30条の規定を商標登録出願に準用し、分割出願をしようとする場合においては、もとの商標登録出願の願書を補正する必要があるときは、その補正は、新たな商標登録出願と同時にしなければならない旨を規定している。
(2)引用出願1について
引用出願1の願書には、【その他】欄に「原出願から指定商品(指定役務):エアタンクを削除。」と記載されているが、引用出願1の出願と同時に、これに対応する親出願1の願書の補正はされていない。
してみれば、引用出願1は、商標法第10条第1項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、その出願日は、遡及することなく、平成30年1月24日となる。
また、引用出願1については、平成31年2月14日付けで、親出願1については、同30年4月11日付けで、出願却下されているものである。
(3)引用出願2について
引用出願2の願書には、【その他】欄に「原出願から指定商品(指定役務):はえたたきを削除。」と記載されているが、引用出願2の出願と同時に、これに対応する親出願2の願書の補正はされていない。
してみれば、引用出願2は、商標法第10条第1項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、その出願日は、遡及することなく、平成30年1月30日となる。
また、引用出願2については、平成30年12月3日付けで、親出願2については、同年2月14日付けで、出願却下されているものである。
(4)引用出願3について
引用出願3は、親出願3の出願に係る指定商品及び指定役務のすべてを指定商品及び指定役務としており、「商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる」としている商標法第10条第1項の要件を満たしていない。
してみれば、引用出願3は、商標法第10条第1項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、その出願日は、遡及することなく、平成30年1月30日となる。
また、引用出願3については、平成30年12月3日付けで、親出願3については、同年2月14日付けで、出願却下されているものである。
(5)引用出願4について
引用出願4は、親出願4の出願に係る指定商品及び指定役務のすべてを指定商品及び指定役務としており、「商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる」としている商標法第10条第1項の要件を満たしていない。
してみれば、引用出願4は、商標法第10条第1項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、その出願日は、遡及することなく、平成30年1月30日となる。
また、引用出願4については、平成30年12月3日付けで、親出願4については、同年2月14日付けで、出願却下されているものである。
(6)商標法第8条第1項該当性について
商標法第8条第1項は、「同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。」と規定し、また、同条第3項は「商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。」と規定している。
本件商標の出願日は、平成28年12月28日であるところ、引用出願1ないし引用出願4の出願日は、上記(2)ないし(5)のとおり、平成30年1月24日又は同年1月30日であり、かつ、引用出願1ないし引用出願4及び親出願1ないし親出願4のいずれも、出願却下の処分がされているものである。
したがって、本件商標は、商標法第8条第1項の規定に違反して登録されたものではない。
なお、申立人は、引用出願1に係る有効性判断基準日は、最初の原出願日たる平成28年10月5日であり、引用出願2ないし引用出願4に係る有効性判断基準目は、最初の原出願日たる平成28年11月28日である旨主張している。
しかしながら、引用出願1ないし引用出願4は、上記(2)ないし(5)のとおり、いずれも、商標法第10条第1項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、出願日は遡及しない。
したがって、申立人の主張する有効性判断基準日とはならない。
(7)むすび
以上のとおり、本件商標は、商標法第8条第1項の規定に違反してされたものではないから、同法第43条の3第4項の規定により、その登録を維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
異議決定日 2019-03-06 
出願番号 商願2016-146346(T2016-146346) 
審決分類 T 1 652・ 4- Y (W41)
最終処分 維持  
前審関与審査官 阿部 達広清川 恵子 
特許庁審判長 山田 正樹
特許庁審判官 冨澤 美加
鈴木 雅也
登録日 2018-03-30 
登録番号 商標登録第6031230号(T6031230) 
権利者 エイベックス株式会社
商標の称呼 ピイピイエイピイ、ピイパップ 
代理人 田中 彰彦 
代理人 高柴 忠夫 
代理人 棚井 澄雄 

プライバシーポリシー   セキュリティーポリシー   運営会社概要   サービスに関しての問い合わせ