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| 審決分類 |
審判 査定不服 商６条一商標一出願 取り消して登録 Y3841 審判 査定不服 商４条１項１１号一般他人の登録商標 取り消して登録 Y3841 |
|---|---|
| 管理番号 | 1202137 |
| 審判番号 | 不服2007-650051 |
| 総通号数 | 117 |
| 発行国 | 日本国特許庁(JP) |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2009-09-25 |
| 種別 | 拒絶査定不服の審決 |
| 審判請求日 | 2007-06-13 |
| 確定日 | 2009-06-01 |
| 事件の表示 | 国際登録第868254号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。 |
| 理由 |
1 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類、第38類及び第41類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2004年12月1日にUniｔed Sｔaｔeｓ ｏf Ameｒicaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2005年4月25日に国際登録されたものである。 そして、指定商品及び指定役務については、当審において、2008年6月30日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第38類「Cable and ｓaｔelliｔe ｔeleｖiｓiｏn bｒｏadcaｓｔing.」及び第41類「Pｒｏdｕcｔiｏn and diｓｔｒibｕｔiｏn ｏf mｏｔiｏn ｐicｔｕｒeｓ,made-fｏｒ-ｔeleｖiｓiｏn mｏｖieｓ and ｔeleｖiｓiｏn ｓeｒieｓ;ｔeleｖiｓiｏn ｐｒｏgｒamming;ｐｒｏｖiding mｏｔiｏn ｐicｔｕｒeｓ ｏｖeｒ a glｏbal cｏmｐｕｔeｒ neｔｗｏｒk;ｔeleｖiｓiｏn enｔeｒｔainmenｔ in ｔhe naｔｕｒe ｏf mｏｔiｏn ｐicｔｕｒeｓ,made-fｏｒ-ｔeleｖiｓiｏn mｏｖieｓ and ｔeleｖiｓiｏn ｓeｒieｓ;ｐｒｏｖiding mｏｖie ｔheaｔeｒ faciliｔieｓ;cｏndｕcｔing a film feｓｔiｖal.」と限定されたものである。 2 引用商標 原査定において、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 (1)本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確にしたものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。 (2)本願商標は、「HERE」の文字よりなる登録第4031804号商標(以下「引用商標」という。)と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。 3 当審の判断 本願商標は、その指定役務について、前記1のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。 また、商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、存続期間満了により、平成20年3月26日に商標権の登録の抹消がなされていることが認められるものである。 してみれば、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第6条第1項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
【別記】 |
| 審決日 | 2009-05-19 |
| 国際登録番号 | 0868254 |
| 審決分類 |
T
1
8・
91-
WY
(Y3841)
T 1 8・ 26- WY (Y3841) |
| 最終処分 | 成立 |
| 前審関与審査官 | 早川 真規子 |
| 特許庁審判長 |
佐藤 達夫 |
| 特許庁審判官 |
豊田 純一 井出 英一郎 |
| 商標の称呼 | ヒア |
| 代理人 | 樋口 盛之助 |
| 代理人 | 原 慎一郎 |