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| 審決分類 |
審判 一部申立て 登録を維持 W1227 |
|---|---|
| 管理番号 | 1421604 |
| 総通号数 | 40 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2025-04-25 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2024-07-05 |
| 確定日 | 2025-03-03 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 商標登録第６７９８８６９号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 商標登録第６７９８８６９号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
１ 本件商標 本件登録第６７９８８６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＭＩＮＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和５年１０月１０日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品（エアクッション艇を除く。），航空機並びにその部品及び附属品，動力伝導装置，緩衝器，ばね，ハイブリッド電気自動車並びにその部品及び付属品，電気自動車並びにその部品及び付属品，自動運転車」及び第２７類「自動車用カーペット，自動車用フロアマット」を指定商品として、同６年３月１５日に登録査定、同年４月２４日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は、次の（１）及び（２）とおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 以下、これらをまとめて「引用商標」という。 （１）登録第５５５８２０１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＩＮＩ」の欧文字を書してなり、平成２２年１月２８日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同２５年２月１５日に設定登録されたものである。 （２）国際登録第１２３８６５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＩＮＩ」の欧文字を書してなり、２０１５年（平成２７年）年１１月１８日に国際商標登録出願（事後指定）、第１２類「Automobiles, and their parts.」を指定商品として、平成２８年１２月９日に設定登録されたものである。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、その指定商品中、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，ハイブリッド電気自動車並びにその部品及び付属品，電気自動車並びにその部品及び付属品，自動運転車」及び第２７類「全指定商品」（以下、これらをまとめて「申立てに係る商品」という。）について、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号及び同項第７号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証から甲第３８号証（枝番号を含む。）を提出した。 （１）「ＭＩＮＩ」の欧文字からなる商標（以下「「ＭＩＮＩ」商標」という。）の周知・著名性 引用商標を含む「ＭＩＮＩ」商標は、申立人であるバイエリシェ・モトーレンウエルケ・アクチェンゲゼルシヤフト（以下「ＢＭＷ社」という。）が製造・販売する自動車の主力車種の一つについて使用されているものであり、長年に渡り世界的に使用されてきた結果、自他商品識別力を有するのみならず、周知・著名性を獲得するに到っている。 ア 申立人が実際に使用している商標及び商品 申立人のウェブサイトのスクリーンショット（甲４）、商品カタログ（甲５）及び申立人の製造・販売に係る自動車の正規ディーラーの店舗外観を示したウェブサイトのスクリーンショット（甲６）から明らかなとおり、申立人は「ＭＩＮＩ」商標（書体は引用商標に係る書体に限らない。）を、商品に直接付して使用しているほか、ウェブサイト、カタログ、ディーラー店舗等において、「自動車」について使用している。 申立人は「ＭＩＮＩ」商標を自動車の車種名として使用しており、申立人が提供する「ＭＩＮＩ」という車種（「ＭＩＮＩ」ブランド）の自動車には、更に種々のモデルが存在している（甲７等）。 なお、申立人は、翼の図形と「ＭＩＮＩ」の文字を結合した構成の商標も使用しているが（甲４の２等）、これとは別に、引用商標を始め「ＭＩＮＩ」の文字のみからなる商標も随所に使用しており、「ＭＩＮＩ」商標は単独で、識別標識として機能している。 イ 使用開始時期・使用期間 「ＭＩＮＩ」商標は、１９５９年にＢＭＣ（ブリティッシュ・モーター・カンパニー）が製造・販売を開始した自動車について使用が開始され、その後複数の自動車メーカーを経て、現在は申立人が製造・販売する「自動車」について使用されている（甲７〜甲１３）。 「ＭＩＮＩ」商標が使用される自動車については、その歴史が多数の雑誌、書籍、ウェブサイト等で紹介されている（甲１２、甲１３等）。 日本には、１９６０年に日英自動車を通じて「ＭＩＮＩ」ブランドの自動車第一号が輸入され（甲１４）、以降、日英自動車やキャピタル企業等がディーラーとなり商品を輸入・販売する一方、並行輸入も行われていた（甲９、甲１４、甲１５等）。 １９７３年にオースチン・セブン／モーリス・ミニ・マイナー時代から続いていた日本への正式輸入が一時中断したが、カナダ仕様やヨーロッパ仕様の「ＭＩＮＩ１０００」などが並行輸入され、１９８１年には正式輸入が再開、１９８４年、ＭＩＮＩ誕生２５周年を記念して限定販売された「ＭＩＮＩ２５」が、我が国にも１２０台正式に輸入された（甲９）。 １９８５年、日本における「ＭＩＮＩ」ブランド自動車の輸入ディーラーが日英自動車からオースチン・ローバー・ジャパン（現ローバージャパン）に移り、我が国におけるこれ以降のＭＩＮＩ人気に拍車をかけた（甲９）。 そして、２００２年、申立人であるＢＭＷ社製の「ＭＩＮＩ」が日本で正式発売され、現在に到っている（甲７、甲１３等）。 以上から、申立人自身による「ＭＩＮＩ」商標の使用期間だけでも既に２０年を経過しているが、２０２４年にはＭＩＮＩ誕生６５周年を記念するイベントが開催される（甲１２）等、「ＭＩＮＩ」商標は６０年以上に渡り使用されてきた商標として一般に広く認識されている。 ウ 使用地域 申立人は「ＭＩＮＩ」商標を世界的に使用し、日本においても全国で使用している。屋外デジタル看板やインターネットでのコマーシャル、全国ネット放送におけるテレビコマーシャル等で広く広告宣伝を行っているほか、正規ディーラーも全国に分布し、商品販売を行っている（甲１６）。 エ 当該商品の譲渡数量 ＢＭＷ社による「ＭＩＮＩ」ブランド自動車の製造・販売以前のいわゆる「クラシックＭＩＮＩ」や「ローバーＭＩＮＩ」と呼ばれるタイプの「ＭＩＮＩ」ブランド自動車の世界累計生産台数は５３８万７８６２台であった（甲１０、甲１２）。 また、ＢＭＷ社による「ＭＩＮＩ」ブランド自動車の世界累計販売台数は２０２１年に５１０万台以上に達している（甲１７）。 日本自動車輸入組合がまとめた統計情報によれば、「ＭＩＮＩ」商標を使用した自動車の日本における新車販売台数は、２０２３年が１７，７９６台、２０２２年が１９，２０７台、２０２１年が１８，２０８台、２０２０年が２０，１９５台、２０１９年が２３，８１３台、２０１８年が２５，９８３台、２０１７年が２５，４２７台、２０１６年が２４，５４８台となっている。 これらは、外国メーカー車モデル別新車販売台数の順位としては、８年連続で第１位であり、２００３年から２０１５年の間も常に４位以内で、上位に位置している（甲１８）。 オ 営業規模 日本においては、申立人の１００％出資子会社であるビー・エム・ダブリュー株式会社が全国の正規ディーラーを通じて「ＭＩＮＩ」ブランド自動車の販売とアフターセールスを提供しており（甲４の４）、「ＭＩＮＩ」ブランド自動車の正規ディーラーは２０２４年９月現在で１００店舗を超え、北海道から沖縄まで全国的に展開している（甲１６）。 カ 広報、広告宣伝の実績 申立人は、日本において、インターネット、屋外広告、テレビコマーシャル等を通じて自動車「ＭＩＮＩ」の広告宣伝を大々的に行っており（甲１９〜甲２２）、２０２３年の広告出稿総額（概算）は、約１１億円に上る。 キ 異議の決定・判決による「ＭＩＮＩ」商標の周知性の認定 「ＭＩＮＩ」商標は、異議２０１１−９００１１７の異議決定において「自動車」を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたことが認められている（甲２３）。また、当該決定に対して請求された、商標登録取消決定取消請求事件（平成２４年（行ケ）第１０１４３号）においても、同様に、引用商標が「自動車」を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたことが認められている（甲２４）。 これらの決定、判決が出た後に、引用商標１は商標法第3条第2項の適用を受け設定登録され、その後、引用商標２は、商標法第3条第2項の適用を受けることなく国内登録されている。 ク 英和辞典への掲載 研究社「新英和大辞典」には、「ｍｉｎｉ」の項目に、商標である旨が記載されるととのに「ミニ（英国製の小型乗用車。１９５９年Ａｕｓｔｉｎ社から発売。現在は新型となってＢＭＷが製造）」と説明されている（甲２６）。 ケ 「ＭＩＮＩ」ブランド自動車に関する書籍の発行、雑誌やインターネットヘの記事掲載 例えば「ワールド・カー・ガイド・ＤＸ ５ ＭＩＮＩ」（甲９）、「ＣＬＡＳＳＩＣ ＭＩＮＩ ｍａｇａｚｉｎｅ」（甲１２）、「ＢＭＷミニの世界」（甲１３）、「ＮＥＷ ＭＩＮＩ ＳＴＹＬＥ ＭＡＧＡＺＩＮＥ」（甲２７）、「ＢＭＷミニマガジン」（甲２８）等、「ＭＩＮＩ」ブランドの自動車に関する雑誌や書籍は数多く出版されており（甲２９、甲３０）、雑誌で「ＭＩＮＩ」ブランド自動車の特集が組まれることもある（甲３１）。 また、各種雑誌において、しばしば「ＭＩＮＩ」ブランド自動車の動向が報じられている（甲３２）。 ２０２３年１月から２０２４年８月までの雑誌（紙媒体、デジタル含む。）への記事掲載数は１３６回であり（甲３３）、インターネット記事掲載数は８２２１回である（甲３４）。 コ 「カー・オブ・ザ・センチュリー」受賞実績 「ＭＩＮＩ」ブランドの下に製造・販売されてきた自動車は、２０世紀にもっとも影響力のあった車に与えられた自動車賞「カー・オブ・ザ・センチュリー」で２位を獲得している（甲３５）。 サ 映画やテレビヘの登場 「ＭＩＮＩ」ブランドの自動車は、「ミニミニ大作戦」（１９６９年制作、リメイク版２００３年制作）や「Ｍｒ．ビーン」を始めとする映画やテレビ番組にもしばしば登場し、重要な役割を果たしている（甲３６、甲３７）。 シ 「ＭＩＮＩ」商標の周知・著名性に関するまとめ 以上から、「ＭＩＮＩ」商標は、本件商標の登録出願時には、自他商品識別力はもとより、日本のみならず世界各国で、取引者、需要者の間において広く認識され、高い著名性を獲得し、その著名性は現在においても継続していることは明らかである。 （２）第4条第1項第11号該当性 本件商標は「ＤＭＩＮＩ」の構成よりなるところ、その構成中「Ｄ」の文字は、商品の品番、型番、型式等を表した記号又は符号として一般的に用いられているものであり、自他商品識別力がないものであること、また、引用商標を含めた「ＭＩＮＩ」商標が申立人の業務に係る商品「自動車」について周知・著名であることからすると、本件商標の指定商品中、申立てに係る商品について本件商標が使用された場合には、これに接した取引者、需要者は、本件商標の構成中「ＭＩＮＩ」の文字部分から「ＭＩＮＩ」商標を連想、想起するものであるから、本件商標の構成中「ＭＩＮＩ」の文字部分が取引者・需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。 そうとすれば、本件商標が一連に書されている事実を踏まえても、本件商標の構成中「ＭＩＮＩ」の文字部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるべきである。 そこで本件商標の構成中「ＭＩＮＩ」の文字部分と引用商標とを比較すると、両者は、外観において「ＭＩＮＩ」の文字を共通にし、称呼においても「ミニ」の称呼を共通にするものである。さらに観念においては、「自動車のブランドとしての「ＭＩＮＩ」」との観念を共通にするものである。 以上より、本件商標と引用商標とは、外観、称呼、観念を共通にする類似のものであり、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品も同一又は類似のものである。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号の規定に違反して登録されたものである。 （３）第4条第1項第15号該当性 本件商標から「ＭＩＮＩ」の部分のみが抽出され、引用商標と対比されるため、引用商標と外観、称呼、観念を共通にする類似商標であることは前記（２）のとおりである。 仮に本件商標が一連一体の商標として認識されることがあるとしても、「Ｄ」が記号又は符号として用いられる欧文字１字であるのに対し、「ＭＩＮＩ」商標が周知・著名であることからすると、本件商標に接する取引者・需要者の印象に圧倒的に強く訴えかけるのは「ＭＩＮＩ」の文字部分である。 周知・著名商標である「ＭＩＮＩ」商標が、「○○ＭＩＮＩ（ミニ）」、「ＭＩＮＩ（ミニ）○○」のように、他の文字と結合して使用されることがあり、「ＭＩＮＩ」商標が、他の文字と結合してなお、「ＭＩＮＩ」ブランドの自動車を想起させるものである。 そうすると、本件商標を申立てに係る商品に使用した場合には、あたかも申立人の業務に係る「ＭＩＮＩ」ブランド自動車のモデルの一種であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれが極めて高いことは明白である。 以上から、商標権者が、本件商標を申立てに係る商品に使用した場合、「ＭＩＮＩ」商標の著名性に鑑みれば、これに接する取引者・需要者は、周知・著名な「ＭＩＮＩ」商標を連想・想起して、当該商品を申立人又は申立人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同するおそれがあるといえる。 したがって、本件商標は商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものである。 （４）第4条第1項第7号該当性 「ＭＩＮＩ」商標は長年に渡り使用され続けた結果、我が国のみならず世界的に著名となり、多大な業務上の信用を得るに到ったものであり、その存在にもかかわらず本件商標を登録したことは国際信義にもとるものである。 したがって、本件商標は商標法第4条第1項第7号に違反して登録されたものである。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知著名性について ア 申立人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。 （ア）申立人は、自動車のシート、ハンドル、車体に引用商標を付したり、申立人のウェブサイト、商品カタログ及び販売店舗の看板に引用商標を付したりするなどして、引用商標を自動車に使用している（甲４〜甲６）。 （イ）引用商標を使用した自動車は、１９５９年にイギリスのブリティッシュ・モーター・コーポレーション（ＢＭＣ）が製造、販売を開始した自動車であるが（甲８）、申立人は、２００１年に引用商標を使用した自動車（以下「申立人商品」という。）の製造、販売を開始し、日本では、２００２年から申立人商品の販売が開始された（甲７、甲１３）。 （ウ）申立人商品は、日本全国に多数存在する正規ディーラーで販売されており、各ディーラーの看板には、引用商標が付されている（甲１６）。 （エ）申立人商品は、２０２１年９月の時点において、世界累計販売台数が５１０万台以上に達しており（甲１７）、日本における新車販売台数は、２０１６年から２０２３年までの間、毎年約１万８千台から約２万６千台の間で推移し、外国メーカー車モデル別新車販売台数として８年連続１位となっている（甲１８）。 （オ）申立人は、本件商標の登録出願前から、インターネット、屋外広告及びテレビコマーシャルにより、申立人商品の広告を相当数行っている（甲１９〜甲２２）。 （カ）株式会社研究社発行「研究社新英和大辞典」には、「ｍｉｎｉ」の項目において、「商標・・・英国製の小型自動車、・・・現在は新型となってＢＭＷが製造」と説明されている（甲２６）。 （キ）株式会社ネコ・パブリッシング発行「ワールド・カー・ガイド・ＤＸ ０５ ミニ」（甲９）、三樹書房発行「ＢＭＷミニの世界」（甲１３）などのように、申立人商品に関する書籍が出版されている（甲３０）。 （ク）自動車に関する各種の雑誌において、申立人商品に関する記事が引用商標とともに多数掲載されており（甲３２の１〜甲３２の７、甲３３）、また、インターネット上においても、申立人商品に関する記事が引用商標とともに多数掲載されている（甲３４の１〜甲３４の１６）。 イ 判断 前記アで認定した事実によれば、申立人は、引用商標を自動車に使用しており、２００１年に引用商標を使用した自動車（申立人商品）の製造、販売を開始し、日本では、２００２年から申立人商品の販売が開始され、日本全国に多数存在する正規ディーラーで販売されており、販売台数は相当程度高く、申立人商品の広告が相当数行われ、書籍、雑誌、インターネット上の記事において、申立人商品に関する記事が引用商標とともに多数掲載されていることが認められる。 そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る自動車を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、その周知著名性の程度は高いと判断するのが相当である。 （２）商標法第4条第1項第11号該当性について ア 本件商標 本件商標は、前記１のとおり、「ＤＭＩＮＩ」の欧文字を標準文字により表してなるものであり、その構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されており、これより生じる「デイミニ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 そして、たとえ、欧文字の１字が商品の品番、型番、形式等を表す記号又は符号として一般に用いられており、かつ、前記（１）イのとおり、「ＭＩＮＩ」の文字からなる引用商標が申立人の業務に係る自動車を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとしても、本件商標の前記構成及び称呼からすると、殊更、「ＭＩＮＩ」の文字部分のみに着目されることはなく、むしろ、その構成全体をもって不可分一体のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。 そうすると、本件商標は、その構成全体から「デイミニ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。 イ 引用商標 引用商標は、前記２のとおり、「ＭＩＮＩ」の欧文字を書してなるものである。 そして、引用商標は、前記（１）イのとおり、申立人の業務に係る自動車を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものであるから、「ミニ」の称呼を生じ、「申立人のブランド」としての観念を生じるものである。 ウ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標とを比較すると、両者は、語頭における「Ｄ」の文字の有無の差異を有し、５文字又は４文字という比較的短い文字構成においては、その差異が視覚に与える影響は大きく、別異の印象を与えるというべきであるから、外観において、相紛れるおそれはない。 また、称呼については、本件商標から生じる「デイミニ」の称呼と引用商標から生じる「ミニ」の称呼とは、語頭における「デイ」の音の有無において差異があり、４音又は２音という短い音構成においては、その差異が証拠全体に与える影響は大きく、全体の音調、音感が明らかに異なるものとなり、明瞭に聴別し得るものであるから、称呼において、相紛れるおそれはない。 さらに、観念については、本件商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標からは、「申立人のブランド」としての観念を生じるものであるから、観念において相紛れるおそれはない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。 エ 小括 以上のとおり、本件商標は、引用商標と非類似の商標であるから、たとえ、本件商標の指定商品中、申立てに係る商品と引用商標の指定商品が同一又は類似するものであるとしても、商標法第4条第1項第11号に該当しない。 （３）商標法第4条第1項第15号該当性について 前記（１）イのとおり、引用商標は、申立人の業務に係る自動車を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、その周知著名性の程度は高く、また、本件商標の指定商品中、申立てに係る商品と申立人商品とは、いずれも自動車に関する商品であるから、その関連性の程度は高く、需要者を共通にするものである。 しかしながら、前記（２）ウのとおり、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはない非類似の商標であるから、たとえ、「ＭＩＮＩ」の構成文字を共通にするとしても、その類似性の程度は低いといわなければならず、また、「ＭＩＮＩ」の文字（語）は「小さい」等を意味する既存の語であるから、当該文字からなる引用商標の独創性の程度は低いといわなければならない。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 （４）商標法第4条第1項第7号該当性について 申立人は、引用商標は長年に渡り使用され続けた結果、世界的に著名となり、多大な業務上の信用を得るに到ったものであり、その存在にもかかわらず本件商標を登録したことは国際信義にもとると主張する。 しかしながら、たとえ、引用商標が申立人の業務に係る自動車を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、その周知著名性の程度は高いとしても、前記（３）のとおり、商標権者が本件商標をその指定商品について使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれはなく、その他に、本件商標を登録することが国際信義にもとるといった事情は見いだせない。 他に、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第7号、同項第１１号及び同項第１５号に該当するものではなく、その登録は同項の規定に違反してされたものとはいえない。 他に、本件商標の登録が商標法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
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| 異議決定日 | 2025-02-07 |
| 出願番号 | 2023112707 |
| 審決分類 |
T
1
652・
22-
Y
(W1227)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
大橋 良成 |
| 特許庁審判官 |
渡邉 あおい 山田 啓之 |
| 登録日 | 2024-04-24 |
| 登録番号 | 6798869 |
| 権利者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| 商標の称呼 | デイミニ |
| 代理人 | 佐久間 洋子 |
| 代理人 | 田崎 恵美子 |
| 代理人 | 江崎 光史 |