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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W35 |
|---|---|
| 管理番号 | 1420600 |
| 総通号数 | 39 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2025-03-28 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2024-07-23 |
| 確定日 | 2025-02-13 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６８０５２６８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６８０５２６８号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
１ 本件商標 本件登録第６８０５２６８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和５年１０月１８日に登録出願、第３５類「半導体・光半導体・半導体チップ・半導体ドライブ・半導体メモリー・半導体メモリー装置・半導体光増幅器・半導体用ウェハー及び電子半導体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同６年５月１日に登録査定され、同月１６日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議の申立てにおいて、本件商標が商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号に該当するとして引用する登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第２７１９９０８号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様：「ＡＭＤ」の欧文字及び「エイ エム デイ」の片仮名を二段に横書きしてなる商標 登録出願日：平成元年９月１１日 設定登録日：平成９年２月２４日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１９年６月２７日書換登録） （２）登録第４０７７７９６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 登録出願日：平成７年１２月１４日 設定登録日：平成９年１０月３１日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （３）登録第４１３５１２３号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様：ＡＭＤ 登録出願日：平成７年１２月１４日 設定登録日：平成１０年４月１０日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１０年５月２０日に、錯誤発見により第９類の商品が更正された。） なお、以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていう場合は、「引用商標」という。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４４号証（枝番号を含む。以下、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略する。）を提出した。 （１）本件商標の内容 本件商標は、「ＡＴＭＤ」の欧文字を太文字で横書きに表し、その上部に円弧の図形を配してなる。 本件商標からは、「エイティーエムディ」との称呼が生ずる。また、「ＡＴＭＤ」の文字は、辞書に掲載されておらず（甲５、甲６）、特定の観念を生じさせない。 （２）引用商標の内容及びその周知著名性 引用商標のいずれの構成にも、「ＡＭＤ」の欧文字を太文字で横書きに表されている。詳細には、引用商標１においては、前記欧文字の下部に「エイエムデイ」の片仮名がルビの如く振られており、引用商標２においては、前記欧文字の右端に幾何図形が配されてなる。 上記態様からなる引用商標からは、「エイエムディ」の称呼が生ずる。 「ＡＭＤ」の語は、申立人であるアドバンスト マイクロ デバイシズ インコーポレーテッド（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ Ｉｎｃ．）のアクロニムを表したものであり、かかる意味合い（観念）は、辞書にも掲載され（甲７、甲８）、需要者間で広く知られるに至っている。 申立人は、１９６９年に設立された、米国カリフォルニア州サンタクララに本社を有する世界的な半導体メーカーであり（甲９）、主としてマイクロプロセッサ、ＡＰＵ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔｓ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔｓ）やフラッシュメモリ等の製造を行う。設立当初、申立人はＩ社のセカンドソースでプロセッサやペリフェラルチップを製造するメーカーのひとつであったが、黎明期から独自設計のＦＰＵであり８ビットＣＰＵ時代における事実上の標準となったプロセッサを開発製造し、その技術力を示した。Ｉ社が１９８５年以降セカンドソースを認めず製造に必要な重要資料を公開しない方針をとったため、多くのセカンドソースメーカーは撤退したものの、申立人は独自の開発を行い同一ではないものの互換性のあるプロセッサの製造を開始する方針をとった。多くのメーカーが互換プロセッサ市場から撤退していくなかで、申立人はプロセッサ「ＡＴＨＬＯＮ」を開発し、これによりＩ社から５％ものシェアを奪い取ることに成功した。この５％は、一つの企業が９割以上のシェアを占める市場においては驚異的な数字といわれている。Ｉ社は、２０００年代後半から２０１０年代前半にかけて、ＰＣ用ＣＰＵ市場を独占してきたものの、２０１１年に参入したスマートフォン市場のプロセッサ事業で決定的な失敗を犯し、２０１６年に事業を縮小した。この影響がＩ社の主力事業であるデスクトップＰＣ市場にも波及し、２０１６年以降Ｉ社の市場シェアは右肩下がりとなり、他方で、申立人が開発し２０１７年３月に発売したマイクロアーキテクチャ「ＺＥＮ」を直接の契機とし、２０２１年１月から３月には、遂に申立人がＩ社のシェアを抜くこととなった（甲１０）。 申立人の過去５年（２０１９年〜２０２３年）の業績は、以下のとおりであり（甲９）、同期間の日本での売上高は、８５０百万米ドル（２０１９年；約１２８２億円）、１４００百万米ドル（２０２０年；約２１１２億円）、２０５９百万米ドル（２０２１年；約３１０５億円）、３０２９百万米ドル（２０２２年；４５６８億円）及び４０９５百万米ドル（２０２３年；約６１７５億円）である。 イギリス市場調査会社Ｏｍｄｉａの調査によると、２０２２年の日本の半導体市場の規模は３７１億２１００万ドルとなり、世界の半導体市場（５９５７憶２４００万ドル）に占める割合は６．２％であった。２０２２年日本半導体市場における売上高上位１０位ランキングにおいて、申立人はトップでランクインしている（甲１１）。同市場調査結果によると、申立人は、ｘ８６アーキテクチャのＣＰＵに加え、グラフィックス用のＧＰＵも手掛けているため、ゲーム用ＰＣのキモを押さえており、ゲーム用のデスクトップＰＣで伸びたとされている。 ２０２４年第二四半期には、申立人の純利益は前年同期比で９．８倍の２億６５００万ドルに拡大するなど、ＡＩチップ需要の急増を背景に過去最高の業績を記録した。売上高は前年同期比９％増の５８億ドルに達し、純利益は９．８倍の２億６５００万ドルへと大幅に拡大した。なかでもデータセンター部門の売上高が前年同期比２．２倍の２８億ドルに急増しており、生成ＡＩ向けの画像処理半導体（ＧＰＵ）需要の拡大が主な要因とされている（甲１２）。このように、申立人は、ＡＩ半導体市場においても、主要競合のＮＶＩＤＩＡに対抗する製品を投入し、市場シェアを拡大しつつある。 他にも、申立人の名声は、インターネット記事（情報）をはじめ数多く認められ（甲１０、甲１４〜甲２７）、本件商標の出願時（令和５（２０２３）年１０月１８日）及び査定時（令和６（２０２４）年５月１日（起案日））はもとより、それ以前から現在に至るまで、我が国や海外において、申立人及びそのアクロニムである「ＡＭＤ」が極めて広く知られていることを理解することができる。 さらに、申立人の「ＡＭＤ」については、フランス、台湾及び中国において、その周知著名性を認める決定（判決）がなされている（甲２８〜甲３０）。 このように、「ＡＭＤ」の語は、我が国のみならず世界中で、本件商標が出願される前から継続的かつ広範囲、高頻度に使用されており、その結果、本件商標の出願時には、すでに申立人を表示するブランドとして国内外で広く知られていた。申立人がその後も事業を継続していることは上記のとおりであり、昨今のＡＩブームにより、申立人の名声はより一層高まっている。 申立人は、このように国内外で極めて広く知られている「ＡＭＤ」に関して、世界各国で商標登録を行っている（甲３１）。また、日本において、有効かつ十分な保護を図るため、引用商標に加え、甲第３２号証の商標について登録を得ている。 しからば、少なくとも半導体業界において、引用商標の要部を成す「ＡＭＤ」の語は、申立人を表すアクロニムとして広く知られており、また、「Ａ」「Ｍ」「Ｄ」の文字配列に接する同業界の需要者は、難なく申立人を想起することができるといって過言ではない。 （３）商標法第4条第1項第11号について 本件商標は、「ＡＴＭＤ」の欧文字を太文字で横書きに表し、その上部に円弧の図形を配してなる。 引用商標は、いずれも「ＡＭＤ」の欧文字を要部として構成に有するものである。 本件商標と引用商標を対比すると、前者が欧文字四文字、後者が欧文字三文字からなり、語頭の「Ａ」に続く「Ｔ」の有無の点で相違する。換言すれば、本件商標は、それを構成する欧文字四文字のうち三文字を引用商標と共通にしている。しかも、上記のとおり、共通する「ＡＭＤ」の三文字は、申立人を表すアクロニムとして国内外で周知著名である。 人には、数多ある情報の中から既知の情報を検出し抽出する習性があり、また、周知著名商標は、人の注意を惹き記憶に止まる出所識別標識としての機能を他の商標よりも強く発揮する。よって、簡易迅速を尊ぶ取引において、本件商標に接する需要者等は、本件商標中、引用商標の要部に相応する「Ａ ＭＤ」の部分に注視し、当該部分を強く記憶に止めると考えられる。よって、多くの需要者等は、欧文字「Ａ」「Ｍ」及び「Ｄ」を同配列で有する本件商標と引用商標から、外観上同種の印象を受けると考えられる。そのうえ、両者に共通する欧文字「Ａ」「Ｍ」及び「Ｄ」の欧文字三文字は、国内外で申立人のアクロニムとして広く知られている「ＡＭＤ」に相応する。よって、本件商標に接する需要者等は、申立人を想起、イメージするということができ、本件商標は、引用商標と外観及び称呼において類似するというのが相当である。 仮に、本件商標から生ずる称呼「エイティーエムディ」と引用商標から生ずる称呼「エイエムディ」との間に、それ自体が近似しないといえる程の差異があったとしても、当該差異は、需要者等がその目を通じて認識し、理解する外観及び観念上の近似性を凌駕するとは決していえない。 よって、本件商標と引用商標とは、外観及び観念において相紛らわしい商標というべきものであるから、両商標の外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本件商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標であると考えるのが相当である。 そして、本件指定役務「半導体・光半導体・半導体チップ・半導体ドライブ・半導体メモリー・半導体メモリー装置・半導体光増幅器・半導体用ウェハー及び電子半導体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、まさに引用商標に係る指定商品である「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属する商品の小売・卸売の場において顧客のためになされる労務・便益であるから、本件指定役務は、引用商標に係る指定商品と類似する。 以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。 （４）商標法第4条第1項第15号について 上記（２）のとおり、「ＡＭＤ」は、本件商標の出願日（令和５（２０２３）年１０月１８日）の前より現在に至るまで、申立人のアクロニムを表示するものとして、半導体分野における取引者、需要者の間で広く認識されている。 本件商標は、欧文字四文字で「ＡＴＭＤ」を太文字で横書きに表してなり、その構成文字中三文字を上記「ＡＭＤ」と共通にしており、その語順も共通している。よって、本件商標において、需要者等が取引の契機として記憶に止め思い起こす部分は、その構成中の引用商標に相応する「Ａ ＭＤ」の部分である。換言すれば、需要者等は、本件商標の構成中「Ａ ＭＤ」の部分を強く支配的な部分として看取する。そのため、本件商標と引用商標の類似性の程度は高い。 「ＡＭＤ」の語は、「絶対平均偏差（Ａｂｓｏｌｕｔｅ ｍｅａｎ ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）」「加齢黄斑変性（Ａｇｅｄ−ｒｅｌａｔｅｄ ｍａｃｕｌａｒ ｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）」等の意味も有するようであるが（甲７）、少なくとも半導体の分野において、それらの観念が我が国において親しまれているということはできない。 Ｏ社が提供するＣｈａｔＧＰＴに「ＡＭＤ」の意味について尋ねると、同語は「申立人の略」であり、「ゲーミング、データセンター、ＡＩ、グラフィックデザインなど幅広い分野で使われるハイパフォーマンスのプロセッサを提供しており、ＰＣ市場やサーバー市場でも大きなシェアを持ち」、「他にも、『ＡＭＤ』という略語は医学や他の分野で異なる意味を持つこともありますが、テクノロジーの文脈では上記の企業（注：申立人）が最もよく知られて」おり、「一般的な日本人にとって『ＡＭＤ』という略語は、主にコンピュータ関連の企業を指すものとして認識されることが多いです。つまり、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）という、主にＣＰＵやＧＰＵを開発・製造しているアメリカの半導体メーカーを意味するのが一般的であり」、「分野を限定せず『ＡＭＤ』と聞いた場合、テクノロジーの企業を指すと理解されることが最も多い」旨の回答がされた（甲３６）。 辞書等の掲載例や上記ＣｈａｔＧＰＴの回答を踏まえると、「ＡＭＤ」は、本件指定役務の分野においては、申立人のアクロニムを表す申立人の商標として、一定程度の独創性を有するものいうべきである。 そして、グループや関連施設等、何らかの関係を有する複数の事業体間で、これらの事業体を表すアクロニムの一文字に変更を加えたり、既存のアクロニムに一文字ないし二文字を新たに追加したりすることは、一般的に行われている（甲３７〜甲４４）。 グループ内企業（団体）ないし関係者間での類似するアクロニム使用の実例、及び本件指定役務（小売等役務）の対象となる商品が引用各商標に係る指定商品の範疇に含まれており、互いに密接な関係があることを踏まえると、本件商標を、本件指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が、あたかも申立人又は申立人と組織的若しくは経済的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかの如く、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというのが相当である。 以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標等の周知性について ア 申立人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、１９６９年に設立された米国カリフォルニア州サンタクララに所在する世界的な半導体メーカーであり（甲１８、甲２７）、主としてマイクロプロセッサ、ＡＰＵ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔｓ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔｓ）やフラッシュメモリ等の製造を行っている（甲９）。そして、「ＡＭＤ」（以下「申立人商標」という。）は、申立人の略称を表したものである（甲７、甲８、甲１９）。 （イ）イギリス市場調査会社のＯｍｄｉａによれば、２０２２年の日本半導体市場における上位１０社ランキングは、第１位が申立人となり、申立人は前年の４位から大きく躍進し、前年比５８．９％増の２９．６９億ドルの半導体販売額となった（甲１１）。 （ウ）申立人は、ＣＰＵ等の商品について、引用商標２を使用している（甲１７、甲１８、甲２６）。 （エ）２０１９年から２０２３年頃にかけて、インターネット記事において、申立人や申立人に係る商品についての紹介記事が掲載されており、それらにおいては、申立人が「ＡＭＤ」と表示され、また、申立人の知名度が近年大きく向上したこと等が記載されている（甲１５、甲１７、甲１８、甲２１）。 イ 上記アからすると、申立人は、「ＡＭＤ」を略称とする米国所在の半導体の製造メーカーであり、自社の製品に引用商標２を使用していること、また、申立人の知名度が近年大きく向上し、２０２２年の日本半導体市場におけるシェアが第１位であることからすると、「ＡＭＤ」の文字からなる申立人商標及び引用商標２は、半導体の分野においては、本件商標の登録出願時及び登録査定時に我が国の取引者、需要者の間に相当程度認識されていたといえる。 （２）商標法第4条第1項第11号該当性について ア 本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、「ＡＴＭＤ」の欧文字を横書きに表し（以下「本件文字部分」という。）、当該文字の上部に円弧の図形を配してなるところ（以下「本件図形部分」という。）、両構成部分は、段を異にし、間隔を空けて配置されているから、視覚上分離して認識されるものであり、それぞれが独立した自他役務の出所識別標識として機能するといえる。 そして、本件商標の構成中、下段の「ＡＴＭＤ」の文字部分は、辞書類に記載のない語であるから、直ちに特定の意味を有しない一種の造語として看取され、各文字が同書、同大、同間隔で表されていることも相まって、文字部分全体が一連一体のものとして、取引者、需要者に理解されるというのが相当である。 また、特定の意味を有しない造語にあっては、我が国において広く親しまれている英語読み又はローマ字読みに倣って発音されるのが自然であり、全体としても格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るから、当該文字より「エーティーエムディー」の称呼を生ずるというのが相当である。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「エーティーエムディー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 イ 引用商標 （ア）引用商標１は、上記２（１）のとおり、上段に「ＡＭＤ」の欧文字及びその下段に欧文字の表音を片仮名で表した「エイ エム デイ」の文字からなるところ、その構成文字に相応して、「エーエムディー」の称呼を生じ、また、観念については、上記（１）によれば、上段の「ＡＭＤ」の文字は、申立人の略称を表すものとして、我が国の半導体市場における取引者、需要者の間において相当程度認識されている申立人商標と構成文字を同じくすることから、申立人の略称との観念を生じ得る。 （イ）引用商標２は、別掲２のとおり、「ＡＭＤ」の欧文字の右側に何らかの幾何図形を配してなるところ、当該文字部分と図形部分とは、特別な関連性を有するものではないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識として機能を果たす要部と認識され、当該図形部分からは、特定の称呼及び観念は生じないが、文字部分からは「エーエムディー」の称呼を生じ、申立人に係る商標との観念を生じ得る。 （ウ）引用商標３は、上記２（３）のとおり、「ＡＭＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「エーエムディー」の称呼を生じ、上記（ア）と同様に、申立人の略称との観念を生じ得る。 ウ 本件商標と引用商標との類否について 本件商標と引用商標を比較すると、外観においては、本件商標と引用商標１及び引用商標２とは、図形部分及び片仮名の有無等の差異を有するから、外観上判然と区別し得る。また、本件商標の文字部分と引用商標１及び引用商標２の欧文字部分並びに引用商標３を比較しても、その構成文字数が４文字と３文字で相違し、「Ｔ」の文字の有無を有することにより、互いに別異の語を表してなると容易に認識できるから、外観は、明確に区別できる。 また、称呼においては、本件商標から生じる「エーティーエムディー」の称呼と、引用商標から生じる「エーエムディー」の称呼とは、前半部の「ティー」の音の差異が両称呼全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、両称呼は聞き誤るおそれはなく、明瞭に聴別し得る。 さらに、観念においては、本件商標からは特定の観念を生じないものであるが、引用商標からは申立人の略称又は申立人の商標との観念を生じ得ることから、両者は相紛れるおそれはない。 したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、両者の外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は類似する商標とは認められない。 エ 小括 以上のとおり、本件商標の指定役務が、引用商標の指定商品と同一又は類似であるとしても、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。 （３）商標法第4条第1項第15号該当性について 申立人商標は、上記（１）イのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る半導体関連の商品を表示するものとして、我が国における取引者、需要者の間に相当程度認識されていたといえる。 しかしながら、上記（２）からすれば、本件商標と「ＡＭＤ」の文字からなる申立人商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、類似性の程度は低い。 そうすると、本件商標の指定役務と申立人の業務に係る商品との関連性の程度、需要者の共通性の程度などを合わせ考慮しても、本件商標は、商標権者がこれを申立てに係る商品について使用した場合、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その役務が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標ではないから、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号のいずれにも該当するものではなく、その登録は、同項に違反してされたものとはいえない。 他に本件商標の登録が商標法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
別掲１（本件商標）  別掲２（引用商標２）  （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。 |
| 異議決定日 | 2025-01-27 |
| 出願番号 | 2023115775 |
| 審決分類 |
T
1
651・
261-
Y
(W35)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
旦 克昌 |
| 特許庁審判官 |
大島 康浩 小林 裕子 |
| 登録日 | 2024-05-16 |
| 登録番号 | 6805268 |
| 権利者 | 株式会社トーメンデバイス |
| 商標の称呼 | エイテイエムデイ |
| 代理人 | 北口 貴大 |
| 代理人 | 篠森 重樹 |
| 代理人 | 弁理士法人きさらぎ国際特許事務所 |