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| 審決分類 |
審判 一部申立て 登録を維持 W12 |
|---|---|
| 管理番号 | 1420594 |
| 総通号数 | 39 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2025-03-28 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2024-05-04 |
| 確定日 | 2024-12-20 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６７８１４０３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６７８１４０３号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第６７８１４０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＺＥＲＯ１０Ｘ」の文字を標準文字で表してなり、令和５年６月１４日に登録出願、第１２類「電動キックボード，キックボード，電動キックスケーター，キックスケーター，電動スケートボード，電動キックボード並びにそれらの部品及び付属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品，自動車並びにそれらの部品及び付属品」を指定商品として、同年１２月２７日に登録査定され、同６年２月２６日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する商標は、以下の７件の登録商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらの商標をまとめていうときは「引用商標」という。）。 １ 国際登録第１１８２４５８号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲１に示した「Ｚｅｒｏ Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ」の文字からなる商標 指定商品：第１２類「Electric vehicles, namely, motorcycles; motorcycles.」 事後指定日：２０１７年（平成２９年）１２月７日 設定登録日：令和３年７月１６日 ２ 国際登録第１４７１９４０号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２に示した「ＺＥＲＯ ＦＸＳ」の文字からなる商標 指定商品：第１２類「Electric motorcycles; motorcycles and structural parts therefor.」 国際登録日：２０１９年（令和元年）５月１７日 設定登録日：令和２年９月４日 ３ 国際登録第１４８９１２３号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲３に示した「ＺＥＲＯ ＳＲ／Ｆ」の文字からなる商標 指定商品：第１２類「Electric motorcycles; Motorcycles and structural parts therefor.」 優先権主張日：２０１９年２月２１日（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ） 国際登録日：２０１９年（令和元年）８月２１日 国内登録日：令和３年４月３０日 ４ 国際登録第１５８６４８４号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲４に示した「ＺＥＲＯ ＤＳＲ／Ｘ」の文字からなる商標 指定商品：第１２類「Electric motorcycles; motorcycles and structural parts therefor; motorcycles for motocross.」 国際登録日：２０２１年（令和３年）２月１５日 国内登録日：令和４年４月１日 ５ 国際登録第１６０５４８８号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲５に示した「ＺＥＲＯ ＦＸＥ」の文字からなる商標 指定商品：第１２類「Electric motorcycles; motorcycles and structural parts therefor; motorcycles for motocross.」 国際登録日：２０２１年（令和３年）２月１５日 国内登録日：令和４年６月１０日 ６ 国際登録第１６３４１９３号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲６に示した「ＺＥＲＯ ＳＲ／Ｓ」の文字からなる商標 指定商品：第１２類「Motorcycles and structural parts therefor; electric motorcycles.」 国際登録日：２０２１年（令和３年）１１月１８日 国内登録日：令和５年９月２２日 ７ 国際登録第１６７６７６６号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲７に示した「ＺＥＲＯ Ｓ」の文字からなる商標 指定商品：第１２類「Electric motorcycles; motorcycles and structural parts therefor.」 国際登録日：２０２２年（令和４年）７月６日 国内登録日：令和５年９月２２日 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第11号又は商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものであるから、同法第43条の2第1号によって取り消されるべきものである旨申し立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２５号証を提出した。 １ 商標法第4条第1項第11号について （１）本件商標の指定商品と、引用商標の指定商品との対比 本件商標の指定商品中、第１２類「電動キックボード，キックボード，電動キックスケーター，キックスケーター，電動スケートボード，電動キックボード並びにそれらの部品及び付属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品」は、引用商標１の指定商品である第１２類「Electric vehicles, namely, motorcycles; motorcycles.」、引用商標２の指定商品である第１２類「Electric motorcycles; motorcycles and structural parts therefor.」、引用商標３の指定商品である第１２類「Electric motorcycles; motorcycles and structural parts therefor.」、引用商標４の指定商品である第１２類「Electric motorcycles; motorcycles and structural parts therefor; motorcycles for motocross.」、引用商標５の指定商品である第１２類「Electric motorcycles; motorcycles and structural parts therefor; motorcycles for motocross.」、引用商標６の指定商品である第１２類「Motorcycles and structural parts therefor; electric motorcycles.」、引用商標７の指定商品である第１２類「Electric motorcycles; motorcycles and structural parts therefor.」とそれぞれ同一又は類似する商品である。 したがって、本件商標の指定商品は、引用商標１ないし引用商標７の指定商品と、同一又は類似する商品を含む。 （２）本件商標と引用商標との対比 本件商標「ＺＥＲＯ１０Ｘ」は、数字の０（ゼロ）を意味する英単語「ＺＥＲＯ」と、数字「１０」と英文字「Ｘ」とをスペースを介さずに横書きしてなる商標である。本件商標の前半部「ＺＥＲＯ」は、日本人に親しまれている英単語であり、これに接した日本人であれば、すぐに数字のゼロを想起する。本件商標の後半部を構成する文字「１０Ｘ」はまったく特定の観念を生じさせない数字とアルファベットの組み合わせであり、品番や型番を示す記号又は符号を想起させる。 また、本件商標は、その構成文字「ＺＥＲＯ１０Ｘ」全体から特定の観念を生じさせないから、本件商標中、識別力を発揮させる部分は明らかに「ＺＥＲＯ」である。そして、本件商標中の要部である「ＺＥＲＯ」の発音は「ゼロ」であるが、本件商標全体を一連に発音する場合、「１０Ｘ」の部分をどのように発音すべきかは不明であり、仮に「１０Ｘ」を「テンエックス」と発音するにしても、称呼全体を一連に称呼する場合、「ゼロテンエックス」は明らかに「ゼロ」に「テンエックス」が付加されていることを意識せざるを得ないために、「ゼロ」は明確に発音するものの、後半部の発音はやや消極的な発音となったり、「ＺＥＲＯ」と「１０Ｘ」との間にやや間を置いたりするため、一連の称呼全体を聴取しても印象に残る音は明らかに前半部の「ゼロ」である。 このように、本件商標全体を外観、観念、称呼の点から考慮した場合、本件商標における要部は「ＺＥＲＯ」の部分である。 一方、引用商標１ないし引用商標７は、「Ｚｅｒｏ」又は「ＺＥＲＯ」と、「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ」、「ＦＸＳ」、「ＳＲ／Ｆ」、「ＤＳＲ／Ｘ」、「ＦＸＥ」、「ＳＲ／Ｓ」、「Ｓ」を、それぞれスペースを介して組み合わせたものであり、スペースを介していることにより、引用商標がそれぞれ「ＺＥＲＯ」との組み合わせであることが明確に表現されている。 ここで、引用商標１において、「Ｚｅｒｏ」にスペースを介して結合されているのは「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ」であって、これは指定商品そのものを示す普通名詞である。 したがって、引用商標１において識別力を発揮するのは明らかに「Ｚｅｒｏ」の部分である。また、引用商標２ないし引用商標７において、「ＺＥＲＯ」とスペースを介して結合されている「ＦＸＳ」、「ＳＲ／Ｆ」、「ＤＳＲ／Ｘ」、「ＦＸＥ」、「ＳＲ／Ｓ」、「Ｓ」は、英文字あるいは「／」を含む、１ないし４文字で構成されたシンプルな符号的な文字列であり、特定な観念を生じさせない。これらの文字列は、「ＺＥＲＯ」というブランドで展開される製品群を区別するための記号的な部分である。 したがって、引用商標１ないし引用商標７における識別力を発揮する要部が「Ｚｅｒｏ」又は「ＺＥＲＯ」であることは明らかである。 そうすると、本件商標と引用商標１ないし引用商標７とは、本件商標の指定商品中第１２類「電動キックボード，キックボード，電動キックスケーター，キックスケーター，電動スケートボード，電動キックボード並びにそれらの部品及び付属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品」と同一又は類似する指定商品に使用された場合に、双方の商標の構成中、要部である「ＺＥＲＯ」が共通しているので、同一の外観、称呼及び観念が生ずるものである。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号の規定に違反して登録されたものである。 ２ 商標法第4条第1項第15号について （１）申立人の使用する商標「ＺＥＲＯ」について 申立人であるゼロ モーターサイクルズ インコーポレイテッド（Ｚｅｒｏ Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ Ｉｎｃ．）は、２００６年に設立された、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本拠地を置く、電動オートバイを製造する企業である（以下、「ゼロ・モーターサイクルズ」という）。ゼロ・モーターサイクルズは、ＮＡＳＡの技術者であったニール・サイキ氏が創業した、電動バイク専門メーカーであり、電動バイクといっても、スクーターやモペット、電動自転車のような形ではなく、高機能なスポーツタイプの電動バイクを専門に製造し、「電動バイク界のテスラ」として、世界的に知られている（甲第１２号証、その他の甲号証のゼロ・モーターサイクルズに関する記述）。日本では、２０２０年に福岡県のＭＳソリューションズが正式の代理店として輸入販売を開始した（甲第１３号証、甲第１４号証）。 甲第１５号証ないし甲第１７号証は、輸入代理店ＭＳソリューションズのウェブサイトにおけるゼロ・モーターサイクルズの製品の紹介ページの一部をプリントアウトしたものである。この紹介ページにおいて、ゼロ・モーターサイクルズは、「ＺＥＲＯ」と「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥＳ」が二段に表記され、「ＺＥＲＯ」が「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥＳ」の上段に４倍程度の大きさに表記されているため、あたかも「ＺＥＲＯ」がハウスマークのように表示されている（甲第１５号証、甲第１６号証）。 また、ゼロ・モーターサイクルズが販売する電動バイクのすべての本体には、「ＺＥＲＯ」が表示されている（甲第１７号証）。 甲第１８号証は、ゼロ・モーターサイクルズが所有する国際登録商標のリストであり、引用商標１ないし引用商標７に加えて、まだ国内登録がされていない３件の国際登録商標（甲第９号証ないし甲第１１号証）が含まれているが、この３件についても優先権主張日を考慮すると、国内登録がされると、本件商標の先登録となり得る存在である。このリストに示されている商標はいずれもゼロ・モーターサイクルズにより電動バイクに使用されているが、いずれの商標も、「ＺＥＲＯ」とスペースを介して、１ないし４文字で構成されたシンプルな符号的文字列あるいは図形が組み合わされている。ここで、甲第１３号証ないし甲第２５号証に示されているゼロ・モーターサイクルズの電動バイクについての商標の使用態様を見ると、実際には、「ＺＥＲＯ」はゼロ・モーターサイクルズの電動バイク全体に使用されている（電動バイク本体に使用されている）メインブランドであり、それに組み合わされている１ないし４文字で構成されたシンプルな符号的な文字列は、メインブランド下に展開された各製品のモデルを表す文字列であり、各モデルについて記述する場合には、主としてその文字列のみが使用されていることがわかる。 現在、例えば日本において一般的に使用されているインターネット上のサーチエンジンを使用して、「ＺＥＲＯ ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥＳ」を検索キーワードとして検索を実行すると膨大な件数がヒットするが、いずれもゼロ・モーターサイクルズに関する記事である。甲第１９号証ないし甲第２５号証は、本件商標の出願日前に公開された記事の一部をプリントアウトしたものであるが、ゼロ・モーターサイクルズの電動バイクのレンタルキャンペーンの記事（甲第１９号証、甲第２０号証）、様々なライダーによるゼロ・モーターサイクルズの電動バイクの試乗体験記（甲第２１号証、甲第２３号証ないし甲第２５号証）、電動バイク６選中の一つとしての記載（甲第２２号証）などが含まれる。 これらの証拠に示されるように、「ＺＥＲＯ」は、ゼロ・モーターサイクルズの電動バイクに使用されているメインブランドとして、本件商標の出願日までにすでに日本において、少なくとも電動バイクの分野においては周知著名になっていたものと考えられる。 （２）混同を生ずるおそれについて 本件商標「ＺＥＲＯ１０Ｘ」は、数字の０（ゼロ）を意味する英単語「ＺＥＲＯ」と、数字「１０」と英文字「Ｘ」とを組み合わせた商標であり、本件商標の後半部を構成する文字「１０Ｘ」はまったく特定の観念を生じさせない数字とアルファベットの結み合わせであり、品番や型番を示す記号又は符号を想起させる。 ここで、本件商標をその指定商品中、特に電動バイク及びそれに類似した商品に使用すると、あたかも日本で周知であるゼロ・モーターサイクルズの「ＺＥＲＯ」シリーズの電動バイクの一種のモデルあるいはその亜種製品・関連製品であるかのような誤認・混同を招くおそれが非常に大きいものである。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものである。 ３ むすび 以上述べたように、本件商標は、商標法第4条第1項第11号又は商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものであるから、取り消されるべきである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知性について （１）申立人提出の証拠及び同人の主張によれば、申立人は、２００６年に設立された、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本拠地を置く、電動オートバイを製造する企業であり、高機能なスポーツタイプの電動バイクを専門に製造している（甲第１２号証）。 （２）日本では、２０２０年に福岡県のＭＳソリューションズが正式の代理店として輸入販売を開始し（甲第１３号証、甲第１４号証）、申立人が販売する電動バイクの本体には、「ＺＥＲＯ」の欧文字が表示（甲第１７号証、甲第２１号証、ほか）されていることが認められる。 （３）しかしながら、申立人提出の証拠からは、引用商標の周知性を判断するための、引用商標を使用した申立人の業務に係る商品の販売数、売上高、市場シェア等の販売実績並びに宣伝広告の期間、地域及び規模、費用等の広告実績を確認できる客観的な証拠は見いだせない。 また、その他に引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間で、広く認識されていたと認めるに足りる事実も見いだせない。 そうすると、引用商標の周知性の程度を客観的に推し量ることができないから、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表すものとして、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。 ２ 商標法第4条第1項第11号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、前記第１のとおり、「ＺＥＲＯ１０Ｘ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、同書、同大、等間隔に表されており、構成全体が一体としてまとまった印象を与えるものであって、「ＺＥＲＯ」の欧文字部分が殊更に看者の注意をひくというような態様にはなっていない。 そして、「ＺＥＲＯ１０Ｘ」の文字は、一般の辞書等に載録された語ではなく、直ちに何らかの意味合いを理解、認識させるものでもないから、一種の造語として認識されるものである。 また、本件商標の構成文字に相応して生じる「ゼロテンエックス」又は「ゼロジュウエックス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 そうすると、本件商標は、その構成全体をもって一体のものとして認識されるというべきであり、その構成文字に相応して「ゼロテンエックス」又は「ゼロジュウエックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）本件商標と引用商標の類否について 申立人は、本件商標及び引用商標のいずれの商標においても、構成文字中の「ＺＥＲＯ」又は「Ｚｅｒｏ」の欧文字部分が要部となり得る旨主張し、それを前提に、本件商標と引用商標は、「ＺＥＲＯ」の欧文字の外観及び「ゼロ」の称呼を共通にする同一又は類似の商標である旨主張している。 しかしながら、本件商標は、上記（１）のとおり、その構成全体をもって一体のものとして認識・把握されるものであって、本件商標に接する取引者、需要者が「ＺＥＲＯ」の欧文字部分のみに着目し、当該欧文字部分のみをもって取引に資するとはいい難いものである。 したがって、本件商標の構成文字中の「ＺＥＲＯ」の欧文字部分が要部となり得ることを前提に、本件商標と引用商標は同一又は類似の商標であるとする申立人の主張は採用できないものであり、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。 （３）小括 本件商標と引用商標は、上記（２）のとおり、非類似の商標であるから、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが同一又は類似するものであるとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。 ３ 商標法第4条第1項第15号該当性について 上記１（３）のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、また、上記２（２）のとおり本件商標と引用商標は非類似の商標であって別異の商標というべきものであることからすれば、本件商標は、看者をして引用商標を連想又は想起するものということはできない。 してみると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するものといえない。 ４ むすび 以上のとおり、本件商標の指定商品についての登録は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
別掲１ 引用商標１（国際登録第１１８２４５８号商標）  別掲２ 引用商標２（国際登録第１４７１９４０号商標）  別掲３ 引用商標３（国際登録第１４８９１２３号商標）  別掲４ 引用商標４（国際登録第１５８６４８４号商標）  別掲５ 引用商標５（国際登録第１６０５４８８号商標）  別掲６ 引用商標６（国際登録第１６３４１９３号商標）  別掲７ 引用商標７（国際登録第１６７６７６６号商標）  （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。 |
| 異議決定日 | 2024-12-11 |
| 出願番号 | 2023065978 |
| 審決分類 |
T
1
652・
26-
Y
(W12)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
大橋 良成 |
| 特許庁審判官 |
渡邉 あおい 渡邉 潤 |
| 登録日 | 2024-02-26 |
| 登録番号 | 6781403 |
| 権利者 | ＳＷＡＬＬＯＷ合同会社 |
| 商標の称呼 | ゼロテンエックス、ゼロジューエックス、ゼロ |
| 代理人 | 佐藤 明子 |
| 代理人 | 木下 忠 |