異議の決定｜2024-900094 - 商標審決データベース

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審決分類	審判全部申立て登録を維持 W093542
管理番号	1418370
総通号数	37
発行国	JP
公報種別	商標決定公報
発行日	2025-01-31
種別	異議の決定
異議申立日	2024-05-02
確定日	2024-12-13
異議申立件数	1
事件の表示	登録第６７８１６９３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結論	登録第６７８１６９３号商標の商標登録を維持する。
理由	１本件商標本件登録第６７８１６９３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｈｉｆｉｇｐｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和５年７月４日に登録出願、第９類、第３５類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同６年１月２５日に登録査定され、同年２月２６日に設定登録されたものである。２引用商標登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録第６７１０２２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＰＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、２０２２年（令和４年）１２月２７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条の規定による優先権を主張し、令和５年２月１３日に登録出願、第９類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同５年６月２１日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。３登録異議の申立ての理由申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３５号証（枝番号を含む。以下、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略する。）を提出した。（１）本件商標の内容本件商標は、「ｈｉｆｉｇｐｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、具体的には、「ｈｉｆｉ」と「ｇｐｔ」という二つの用語が結合してなる商標である。ア「ｈｉｆｉ」について本件商標の構成要素のうち、「ｈｉｆｉ」は、「ハイファイ」と称呼する既成語であり、「（ｈｉｇｈｆｉｄｅｌｉｔｙの略）ラジオの受信機や録音の再生装置などで再生される音が、原音に極めて近いこと。」（広辞苑第七版）、「ハイファイ装置，ハイファイの；【通信】高忠実度．」（グランドコンサイス英和辞典）を意味する（甲３、甲４）。「ｈｉｆｉ」の文字は、「ｈｉｆｉｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ハイファイ装置）」、「ｈｉｆｉｓｐｅａｋｅｒｓ（ハイファイスピーカー）」のように、他の語と結合して使用されることも少なくなく、この場合、「原音に忠実であること。」、「原音をリアルに再現していること。」等、商品等の内容を表示するために用いられる。また、上記「高忠実度」という観念から転じて、ＡＩ（人工知能）分野において、「生成される動作や音声が非常に高い品質であること。」、「元のデータや入力テキストに忠実であること。」を示すために用いられる。例えば、ケイデンス・デザイン・システムズ社のケイデンス、ＡＩスピーチ及びオーディオ処理向けに最適された初のＤＳＰ（デジタル信号処理）である「ＴｅｎｓｉｌｉｃａＨｉＦｉＤＳＰ」、プリンストン大学の研究者が開発した、ディープラーニングを使用して録音素材を高音質に変換する手法「ＨｉＦｉ－ＧＡＮ」、フィリップス社の補聴器に備わる音楽をより素晴らしい音質で楽しむための補聴器プログラム「ＨｉＦｉ音楽機能」等が挙げられる（甲５～甲７）。さらにいえば、後述するとおり、申立人、ＯｐｅｎＡＩＩｎｃ．及びその他の関連会社（以下、「ＯｐｅｎＡＩ社」という。）の商標として我が国においても周知著名な「ＧＰＴ」に表象される大規模言語モデルを利用し、高音質オーディオの世界で専門的なガイダンスの提供を目的とする「ＨｉｆｉＡｄｖｉｓｏｒ」というものもある（甲８）。このように、「ｈｉｆｉ」の文字は、我が国において、「忠実に再現された音」「高音質な音」等を想起させる意味合いで頻繁に使用され、需要者間に広く浸透しているため、該語の自他商品識別力は、造語等の独創的な語に比し、それ程強くないといって差し支えない。イ「ＧＰＴ」について（ア）「ＧＰＴ」の語意本件商標のもう一つの構成要素である「ｇｐｔ（ＧＰＴ）」については、複数の語意が事実上存在することを認めるにやぶさかではないが、少なくとも、本件商標が指定している第９類及び第４２類の商品及び役務との関係では、所定の言語モデルを表す「ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」のアクロニム（頭文字）として広く知られている（甲１５）。ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る、この「ＧＰＴ」を冠する大規模言語モデルについては、本件指定商品等と関連する分野のみならず、様々な分野において、複数の企業が同言語モデルを活用した商品、サービスを取り扱ったり、そのための研究開発を行ったりしている。その結果、コンピュータやソフトウェアに関連しない分野においても、「ＧＰＴ」の名は相当程度浸透しているということができる。「ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」とは、「トランスフォーマー（文章の中に含まれる単語のような連続のデータの関係性を追うことで、文脈やその意味を学習するニューラルネットワーク）をベースにした事前学習した大規模言語モデル」を指すが（甲１６の１）、該語は、人工知能で利用される言語モデルを指す一般的な用語ではなく、ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る所定の言語モデルを表している。「ＧＰＴ」が大規模言語モデルを指す一般的、汎用的な用語でないこと（ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る所定の大規模言語モデルを指すこと）は、例えば、甲第１５号証における「ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ（ＧＰＴ）は、ＯｐｅｎＡＩによる言語モデルのファミリーである。」、「２０１８年６月１１日、ＯｐｅｎＡＩは“ＩｍｐｒｏｖｉｎｇＬａｎｇｕａｇｅＵｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｂｙＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－Ｔｒａｉｎｉｎｇ”というタイトルの論文をリリースし、その中でＧＰＴ（ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を導入した。」との記載を始め、以下のインターネット情報からも容易に理解することができる。・「汎用言語モデルとは、ＯｐｅｎＡＩが開発した「ＧＰＴ」や、Ｇｏｏｇｌｅの「Ｔ５」に代表される言語モデルです。」（２０２０年１１月２５日付）（甲１６の２）・「ＧＰＴ－３は「ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ－３」の略で、ＯｐｅｎＡＩが開発した事前学習済み（Ｐｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄ）の文章生成型（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ）の「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」、その３番目のモデルを指します。」（２０２１年１２月１日付）（甲１６の３）・「ＯｐｅｎＡＩは、そのＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ（ＧＰＴ）により、規模が大きいほど高性能であることを証明しました。」（２０２２年４月１３日付）（甲１６の４）・「ＧＰＴ（ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）は、２０１５年１２月に設立された非営利の人工知能研究組織「ＯｐｅｎＡＩ」が開発している「文章生成言語モデル」です。」（２０２２年６月１３日付）（甲１６の５）・「深層学習（ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ）を使ったＯｐｅｎＡＩのプロジェクトはいくつか存在するが、代表的なものの１つが「ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ（ＧＰＴ）」と呼ばれる自然言語処理（ＮＬＰ：ＮａｔｕｒａｌＬａｎｇｕａｇｅＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）を想定した学習モデルだ。」（２０２３年２月２日）（甲１６の６）・「ＯｐｅｎＡＩが開発した「ＧＰＴ（ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）」は名前の通りＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒというアーキテクチャをベースにつくられています。」（２０２３年２月２７日付）（甲１６の７）・「ＧＰＴ（ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）とは、ＯｐｅｎＡＩが開発したＡＩモデルです。」（２０２３年３月１６日付）（甲１６の８）・「ＧＰＴ（ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）とは、米オープンＡＩ（ＯｐｅｎＡＩ）社が開発・提供している訓練済みの大規模言語モデル（ＬＬＭ：ＬａｒｇｅＬａｎｇｕａｇｅＭｏｄｅｌ）。」（甲１６の９）・「米国ＯｐｅｎＡＩ社による大規模言語モデルのシリーズ。」（甲１６の１０）・「ＯｐｅｎＡＩのＧＰＴモデル」（甲１６の１１）・「ＧＰＴとは「ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の略であり、ＯｐｅｎＡＩが開発した大規模言語モデルを指します。」（甲１６の１２）・「ＧＰＴ（ＣｈａｔＧＰＴ）とは、ＯｐｅｎＡＩが開発した言語モデルで、大量のテキストデータから言語学習を行い、人間にとても近い自然な文章を生成することができるチャットボットです。」（甲１６の１３）・「ＧＰＴは、ＣｈａｔＧＰＴの開発元としても知られるＯｐｅｎＡＩが開発し、一般に提供している言語モデルの一つです。」（甲１６の１４）・「ＧＰＴ（ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）とは、米国サンフランシスコの新興人工知能研究所であるＯｐｅｎＡＩが開発し、人間のように自然な文章を生成することができる言語モデルです。」（甲１６の１５）・「ＧＰＴは、ＯｐｅｎＡＩによって開発された大規模言語モデルファミリーであり、深層学習を使用して、人間が話しているような会話のテキストを生成する。」（甲１６の１６）ちなみに、ＣｈａｔＧＰＴに「ＧＰＴとは何か？」、「ＧＰＴを開発したのは誰か？」と尋ねると、「ＧＰＴとは、「ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の略で、自然言語処理（ＮＬＰ）に用いるＡＩモデルの一つです」「ＧＰＴ（ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）は、アメリカの人工知能（ＡＩ）研究所であるＯｐｅｎＡＩによって開発されました。」との回答が得られる（甲１７）。上記を踏まえると、少なくとも、第９類及び第４２類の商品及び役務との関係では、「ｇｐｔ（ＧＰＴ）」は、ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る大規模言語モデルであって、「ＣｈａｔＧＰＴ」や「ＧＰＴ－３」「ＧＰＴ－４」をはじめとする言語モデルシリーズを表象するブランド（商標）として把握、認識されており、該語からは、「ＯｐｅｎＡＩの開発・提供に係る大規模言語モデル」程度の意味合いないしイメージが容易に想起される。（イ）「ＧＰＴ」の周知著名性上記のとおり、「ｇｐｔ（ＧＰＴ）」の語からは、「ＯｐｅｎＡＩの開発に係る大規模言語モデル」程度の意味合いないしイメージが容易に想起される。ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る大規模言語モデルはＧＰＴ－１が２０１８年６月にリリースされて以来、「ＧＰＴ－２」（２０１９年２月リリース）、「ＧＰＴ－３」（２０２０年６月リリース）、「ＧＰＴ－３．５」（２０２２年３月リリース）、「ＧＰＴ－４」（２０２３年３月リリース）と、新しいバージョンが次々とリリースされ（甲１５）、今日に至る。ＯｐｅｎＡＩ社は、「ＧＰＴ」シリーズをベースに個別の分野や用途に特化した「Ｃｏｄｅｘ」（プログラムコード）、「ＰｒｏｔｏＧＰＴ２」（タンパク質配列）、「ＢｉｏＧＰＴ」（医学文献）なども開発・提供している（甲１６の９）。ＯｐｅｎＡＩ社が２０２２年１１月頃リリースしたＧＰＴモデルの一つであり、特に対話型のアプリケーション向けに設計されたものとしてＣｈａｔＧＰＴがある。ＯｐｅｎＡＩ社がＣｈａｔＧＰＴを他社のソフトウェアと連携できる仕組みを開放した２０２３年３月以降、ＣｈａｔＧＰＴの仕組みを活用した新サービスが加速している（甲１８）。例えば、エボラニ社は、ＣｈａｔＧＰＴと無料メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」を連携させ、顧客の質問に自動で正確な内容を回答するサービスの提供を始めた。また、法人向けのメッセージアプリ「Ｓｌａｃｋ」で利用するチャットボットを提供する企業や、ＣｈａｔＧＰＴによる誤回答を補完する機能を使いだした企業もある。三井住友銀行は２０２３年４月から情報漏洩の懸念に注意しながら「ＧＰＴ」を組み込んだ対話型ＡＩツール「ＳＭＢＣ－ＧＰＴ」の活用実験を開始している。「ＧＰＴ」は、他にも、ＡＩによってロゴデザイン案を作成するロゴデザインサービス（甲１９）やリーガルテックサービスでも利用研究されている（甲２０）。本件指定商品等に含まれる広告やマーケティング、コンサルティング分野でも、ＣｈａｔＧＰＴの活用例が認められ（甲２１～甲２５。甲１６の１５）、当該分野の需要者間でも、「ＧＰＴ」が相当程度広く知られるに至っていることは想像に難くない。野村総合研究所のレポートによると、「米国ＯｐｅｎＡＩ社が２０２２年１１月３０日に公開した生成型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」は、猛スピードで世界中に広がり、４日後の１２月４日には利用者が世界で１００万人を超え、２か月後の２０２３年１月には１億人を突破したと言われている。ちなみにこれまでの主要ＳＮＳを見ても、ユーザー数１億人に到達したのはＴｉｋＴｏｋで９か月、インスタグラムは２年４か月かかっていることから、ＣｈａｔＧＰＴの浸透スピードがいかに早いかがわかるだろう。ちなみにＣｈａｔＧＰＴ並みのスピードで広まったものとして新型コロナワクチンがある。同ワクチンの世界全体での接種回数は、ワクチンが登場した２０２０年１２月から、やはり２か月後の２０２１年１月２９日に延べ１億回に達している。」（甲２６）。日本での利用率は、「１位米国、２位インドに次いで、日本は３位（６．６％）と上位にいる。日本は人口規模を考えれば、米国、インドよりもＣｈａｔＧＰＴの利用度合いが高いと言えるだろう。ウェブサイトへのアクセス状況を可視化するＳｉｍｉｌａｒｗｅｂによれば、日本から同サイトへのアクセスの平均滞在時間は８分５６秒で、米国の６分５０秒、インドの６分２７秒よりもだいぶ長く、これをみても日本人の関心の高さがうかがえる。」（甲２６）とされている。本件商標の出願日前である２０２３年４月１５日から１６日に野村総合研究所が関東地方在住の１５～６９歳を対象に行ったインターネットアンケート調査では、約６１．３％がＣｈａｔＧＰＴを認知しており、１２．１％が実際に利用した経験があるとされている（甲２６）。「ＣｈａｔＧＰＴ」の２０２４年４月時点の利用者数は、全世界で「１億８０５０万人に達し」、「この数値は、２０２３年の１億人からさらに大きく増加しており、その成長が続いていることを示して」いる。我が国のユーザー数は全世界のユーザー数の「６．００％」である（甲２７）。よって、日本では、２０２４年４月の時点で、１０００万人超のユーザーがＣｈａｔＧＰＴを利用していると理解できる。ＣｈａｔＧＰＴは、人々と自然で有意義な対話を行うために訓練（ｐｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄ）されている。具体的には、ＧＰＴ－３やＧＰＴ－４などのバージョンが対話に使用され、これらのモデルはユーザーの質問に回答したり、会話を進行させたりする能力（機能）を有している。すなわち、ＣｈａｔＧＰＴは、ＧＰＴモデル（特にＧＰＴ－３、ＧＰＴ－４など）を基盤にし、対話型ＡＩアプリケーションに特化して設計されたものであり、ＣｈａｔＧＰＴの我が国での普及、浸透に伴い、その基盤となるＧＰＴモデルも需要者の間に広く普及、浸透しているといっても過言ではない。だからこそ、甲第１６号証のように、「ＧＰＴとは」等の見出しと共に該大規模言語モデルを紹介する数多くの記事がインターネット等において認められるのである。さらにいうと、特許庁においても、「ＧＰＴ」がＯｐｅｎＡＩ社の業務に係る商品等を表示する商標として広く知られていること、すなわち、「ＧＰＴ」が周知著名であることが、審査レベルではあるが、認定されている（甲２８）。以上を踏まえると、「ＧＰＴ」の語は、本件商標の出願日（令和５（２０２３）年７月４日）前より周知著名であって、その周知著名性は現在も継続していると考えるのが相当であり、その周知著名性を否定すべき合理的理由は一切見出せない。（２）商標法第4条第1項第11号について本件商標は、「ｈｉｆｉｇｐｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、引用商標は、「ＧＰＴ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。上記（１）アで述べたとおり、本件商標の構成中「ｈｉｆｉ」の文字は、「忠実に再現された音」、「高音質な音」を想起させる意味合いで頻繁に使用され、ＡＩ（人工知能）の分野においても、「生成される動作や音声が非常に高い品質であること。」、「元のデータや入力テキストに忠実であること」を表示するために、普通に使用される語である。そのため、該語が識別力を有したとしても、それは極めて弱いといわざるを得ない。他方、「ｇｐｔ」の文字は、ＯｐｅｎＡＩ社の大規模言語モデルを表示し、周知著名である「ＧＰＴ」に通じ、故に、商品又は役務の出所識別標識として取引者、需要者に強く支配的な印象を与えるものである。よって、「ｇｐｔ」の文字部分を本願商標の要部として抽出し、当該文字部分を他人の商標と比較して商標の類否を判断することは許される（甲３２～甲３４）。したがって、本件商標からは、「ハイファイジーピーティー」という称呼がその全体構成から生ずるほか、上記要部より「ジーピーティー」との称呼が生じ、「ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る大規模言語モデル」程度の観念が生ずる。上記称呼及び観念は、引用商標から生ずる称呼、観念と同一である。本件商標と引用商標の外観は「ｈｉｆｉ」の有無の点で相違するものの、かかる相違が前記称呼及び観念の同一性を凌駕するとは決していえない。むしろ、本件商標の「ｇｐｔ」が引用商標に通ずる（同一の欧文字から成り、両者の差異は、大文字・小文字の微差にすぎない。）から、両商標は、外観上も類似する。そうすると、本件商標と引用商標とは、外観において類似し、称呼及び観念を共通にするものであるから、両商標の外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本件商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標であると考えるのが相当である。そして、本件指定商品等のうち、第９類「データ処理装置，コンピュータ，コンピュータ操作用プログラム（記憶されたもの），コンピュータ周辺機器，監視用コンピュータプログラム，コンピュータプログラム（記憶されたもの），コンピュータ用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），未記録の身分証明書用磁気カード，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム，小型電子翻訳機，ダウンロード可能なアプリケーションソフトウェア」、第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守，レジストリ内での情報の更新及び保守，商業用又は広告用情報の索引の編集」及び第４２類「科学に関する研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの設計，コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータプログラムの複製，データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換，文書のデジタル変換（スキャニングによるもの），情報技術（ＩＴ）に関する助言（ソフトウェアプログラムのトラブルシューティング），ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供，コンピュータ技術に関する助言，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），検索エンジンの提供，コンピュータソフトウェアの貸与，受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計（情報技術の提供），データセキュリティに関する助言，電子商取引のための技術を利用したユーザー認証，シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証，コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供（ＰａａＳ）」は、引用商標に係る指定商品等と類似する。以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。（３）商標法第4条第1項第15号について上記（１）イ（イ）で述べたとおり、「ＧＰＴ」は、本件商標の出願日（令和５（２０２３）年７月４日）の前より現在に至るまで、ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る大規模言語モデルを表示するものとして、様々な分野における取引者、需要者の間で広く認識されており、本件商標を構成する「ｇｐｔ」は、前記「ＧＰＴ」に通ずるものである。本件商標は、その構成中の「ｇｐｔ」を要部とするものであり、そのため、本件商標と引用商標からは、同一の称呼「ジーピーティー」及び観念「ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る大規模言語モデル」が生じ、外観上も類似する。そのため、両商標の類似性の程度は高い。「ＧＰＴ」の語は、「グルタミン酸ピルビン酸トランスアミナーゼの略称。」等の意味も有するようであるが、それらの観念が我が国において親しまれているとは到底いえない。よって、「ＧＰＴ」は、ＯｐｅｎＡＩ社の商標として、一定程度の独創性を有するものであるといえる。「ＧＰＴ」は、ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る大規模言語モデルを表示する商標として広く知られているが、それは、コンピュータ、ソフトウェア等の分野に限られたものではない。甲第１６号証の１５、甲第１９号証、甲第２１号証ないし甲第２５号証が示すとおり、「ＧＰＴ」は広告、マーケティング、コンサルティング、ロゴ作成等にも活用されており、上記（２）で挙げた指定商品等以外の商品等とも、一定の関連性を有する。以上を踏まえると、本件商標を、その指定商品等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務が、あたかもＯｐｅｎＡＩ社又はＯｐｅｎＡＩ社と組織的若しくは経済的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというのが相当である。以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。（４）商標法第4条第1項第19号について上記（２）及び（３）で述べたとおり、本件商標は、引用商標に類似する。また、上記（１）イ（イ）で述べたとおり、「ＧＰＴ」は、本件商標の出願日（令和５（２０２３）年７月４日）前より現在に至るまで、ＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供に係る大規模言語モデルを表示するものとして、様々な分野における取引者、需要者の間で広く認識されている。付言すると、「ＧＰＴ」の周知著名性は、我が国に限られるものではなく、世界中で極めて広く知られ、活用されている。「ＧＰＴ」モデルを基盤とするＣｈａｔＧＰＴは、リリース日から４日後の２０２２年１２月４日には利用者が世界で１００万人を超え、２か月後の２０２３年１月には１億人を突破したと言われている（甲２６）。ＴｉｋＴｏｋが１億人に到達するのに９ヶ月、ＬＩＮＥが１９ヶ月、Ｉｎｓｔａｇｒａｍが３０ヶ月かかったのに比べると、その普及スピードの驚異的な速さが分かる（甲２６）。「ＧＰＴ」の周知著名性が本件商標の出願日前から現在に至るまで認められること、及び「ＧＰＴ」には一定程度の独創性が認められることは、甲第３５号証の１及び甲第３５号証の２をはじめとし、特許庁も認めるところである（甲２８）。してみれば、本件商標については、不正の目的をもって使用するものである。以上を踏まえると、本件商標は、ＯｐｅｎＡＩ社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内及び外国における需要者の間に広く認識されている引用商標と類似し、不正の目的をもって使用するものと考えるのが相当である。以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当する。４当審の判断（１）引用商標の周知性についてア申立人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。（ア）「ＧＰＴ（ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）」は、申立人であるＯｐｅｎＡＩ社の開発・提供にかかる大規模言語モデルの名称であり（甲１６）、初期タイプである「ＧＰＴ－１」が２０１８年６月にリリースされて以来、「ＧＰＴ－２」（２０１９年２月リリース）、「ＧＰＴ－３」（２０２０年６月リリース）、「ＧＰＴ－３．５」（２０２２年３月リリース）、「ＧＰＴ－４」（２０２３年３月リリース）と、新しいバージョンがリリースされている（甲１５）。（イ）「ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ」の「ＧＰＴ【ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＰｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ】」の概要（２０２３年９月２７日更新）には、申立人がＧＰＴシリーズをベースに個別の分野や用途に特化した「ＣｏｄｅＸ」（プログラムコード）、「ＰｒｏｔｏＧＰＴ２」（タンパク質配列）、「ＢｉｏＧＰＴ」（医学文献）なども開発・提供していると記載されている（甲１６の９）。（ウ）申立人は、２０２３年３月にＧＰＴを有料で各企業に開放し、これにより、自動で質問に答えるチャットボット（自動会話プログラム）のサービスを提供していた企業がＧＰＴの導入を進めている（甲１８）。（エ）申立人が２０２２年１１月に公開した、ＧＰＴを技術基盤とするＡＩチャットボットサービス「ＣｈａｔＧＰＴ」は、公開２か月で世界のユーザー数が１億人に達し、２０２２年１１月から２０２３年４月の国別の利用度合いは、米国、インドに次いで日本が３位であり、また、我が国において２０２３年４月に実施された調査によれば、ＣｈａｔＧＰＴの認知率は６１．３％であった（甲２６、甲２７）。イ以上によれば、申立人は、２０１８年６月に、「ＧＰＴ」と称する大規模言語モデルを開発し、以降、ＧＰＴの新しいバージョンのプログラムや、それを活用したプログラムなどに「ＧＰＴ」の文字を含む名称を使用している実情はうかがい知ることができる。そして、ＧＰＴの技術基盤を用いた「ＣｈａｔＧＰＴ」は、その認知率や利用度合いなどから、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に一定程度知られていたとはいい得る。しかしながら、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が単独で使用された申立人の業務に係る商品及び役務についての我が国及び外国における市場占有率（販売シェア等）、売上高、宣伝広告の詳細など、使用の事実を量的に把握することができる資料は提出されておらず、客観的な使用事実に基づいて引用商標の使用状況を把握することができない。そうすると、申立人提出の証拠によっては、引用商標「ＧＰＴ」の文字のみが、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識され、本件商標の登録出願時及び登録査定時に周知著名性を獲得していたとは認められない。（２）商標法第4条第1項第11号該当性についてア本件商標本件商標は、上記１のとおり、「ｈｉｆｉｇｐｔ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に、まとまりよく一体的に表され、外観上、いずれかの文字部分が強調されて表現されているものではない。そして、当該文字は、直ちに特定の意味を有しない一種の造語として看取されるものであって、全体が一連一体のものとして、取引者、需要者に理解されるというのが相当である。また、特定の意味を有しない造語にあっては、我が国において広く親しまれている英語読み又はローマ字読みに倣って発音されるのが自然であり、全体としても格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るから、当該欧文字より「ハイフィグプト」又は「ハイファイジーピーティー」の称呼を生ずるというのが相当である。そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「ハイフィグプト」又は「ハイファイジーピーティー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。イ引用商標引用商標は、上記２のとおり、「ＧＰＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ジーピーティー」の称呼を生じ、当該文字は、一般の辞書等に掲載されておらず、特定の意味合いをもって親しまれた語でもないから、特定の意味を有しない造語として理解される。そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ジーピーティー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。ウ本件商標と引用商標との類否について本件商標と引用商標を比較すると、上記１並びに上記２のとおりの構成からなるところ、外観においては、「ｇｐｔ」及び「ＧＰＴ」の文字部分のつづりが共通するとしても、本件商標の構成中の「ｈｉｆｉ」の文字部分が、語頭に位置し全体として一連一体のものと理解されることからすると、両者の全体の構成態様は、当該文字の有無の差異などにより、視覚上、異なる印象を与えるものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。次に、称呼においては、本件商標は「ハイフィグプト」又は「ハイファイジーピーティー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、「ジーピーティー」の称呼を生ずるところ、両者は格別冗長な音構成ではなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても語調語感が相違するから、相紛れるおそれはない。そして、観念においては、本件商標と引用商標は、特定の観念は生じないから、観念において比較することはできない。そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することはできないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、これらを総合的に勘案すると、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。なお、申立人は、本件商標の構成中「ｈｉｆｉ」の文字部分は、「忠実に再現された音」等を想起させ、ＡＩ（人工知能）の分野においても普通に使用される語であるから、該文字が識別力を有したとしても、それは極めて弱い部分であり、他方、「ｇｐｔ」の文字部分は、申立人の周知著名な「ＧＰＴ」に通じ、商品又は役務の出所識別標識として取引者、需要者に強く支配的な印象を与えるから、これを要部として抽出し他人の商標と比較し商標の類否を判断することが許されるものであって、両者は外観において類似し、称呼及び観念を共通にする類似の商標である旨主張する。しかしながら、本件商標と引用商標は、構成全体をもって、一種の造語と理解されるものであり、また、上記（１）のとおり、引用商標は、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとはいえないことからすると、本件商標の構成中の「ｇｐｔ」の文字部分は、申立人の大規模言語モデルの名称を理解させるとはいえず、申立人の主張は採用できない。エ小括以上のとおり、本件商標の指定商品及び指定役務が、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似であるとしても、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。（３）商標法第4条第1項第15号該当性について引用商標は、上記（１）イのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されているものではない。また、本件商標と引用商標とは、上記（２）ウのとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、類似性の程度は低い。そうすると、本件商標は、申立人の業務に係る商品及び役務に係る需要者をして、引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品及び役務が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれはない。したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標ではないから、商標法第4条第1項第15号に該当しない。（４）商標法第4条第1項第19号該当性引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国又は外国の需要者の間で広く認識されていたものとは認めることができないものであり、上記（２）ウのとおり、本件商標と引用商標は、非類似の商標である。そして、申立人提出に係る証拠からは、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件商標権者が引用商標にフリーライドするなど不正の目的をもって本件商標を使用するものであると認めるに足りる証拠は見いだせない。そうすると、本件商標は、本件商標権者が引用商標の名声を毀損させることを認識し、あるいは、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用するものとはいえない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。（５）むすび以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも該当するものではなく、その登録は、同項に違反してされたものとはいえない。他に本件商標の登録が商標法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。よって、結論のとおり決定する。
別掲	別掲１（本件商標の指定商品及び指定役務）第９類「データ処理装置，コンピュータ，コンピュータ操作用プログラム（記憶されたもの），コンピュータ周辺機器，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，監視用コンピュータプログラム，コンピュータプログラム（記憶されたもの），コンピュータ用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），未記録の身分証明書用磁気カード，携帯電話用のダウンロード可能な画像，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），携帯電話用のダウンロード可能なエモティコン（絵文字），記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム，小型電子翻訳機，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），ダウンロード可能なビデオファイル，ダウンロード可能なアプリケーションソフトウェア」第３５類「広告，コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告，商業に関する情報の提供，事業の調査，競売の運営，コンピュータによるファイルの管理，コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守，レジストリ内での情報の更新及び保守，商業用又は広告用情報の索引の編集，会計監査及び業務監査，事業に関する情報の提供，ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供，事業の管理に関する助言，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，マーケティング，販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化，商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供，商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供」第４２類「科学に関する研究，工業デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの設計，コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータプログラムの複製，データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換，文書のデジタル変換（スキャニングによるもの），情報技術（ＩＴ）に関する助言（ソフトウェアプログラムのトラブルシューティング），ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供，コンピュータ技術に関する助言，グラフィックアートデザインの考案，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），検索エンジンの提供，コンピュータソフトウェアの貸与，受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計（情報技術の提供），データセキュリティに関する助言，電子商取引のための技術を利用したユーザー認証，シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証，コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供（ＰａａＳ）」別掲２（引用商標の指定商品及び指定役務）第９類「言語モデルを利用するためのダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，人語の人工生産用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，自然言語の処理・生成・理解・分析用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，機械学習に基づく言語及び音声処理用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，ある言語から他の言語への文章及び音声の翻訳用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，機械学習・予測分析・言語モデル構築を目的とするデータセット共有用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，音声データファイルの文章への変換用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，音声認識用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，文章作成及び生成用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，データに接することにより分析・分類・作用することを習得できるアルゴリズムの開発・運用・分析用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，人工ニューラルネットワークの開発・実装用のダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア」第４２類「言語モデルを利用するためのダウンロード不可能なソフトウェアを特徴とするオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），オンラインによるダウンロード不可能な人語の人工生産用コンピュータソフトウェアの提供，オンラインによるダウンロード不可能な自然言語の処理・生成・理解・分析用コンピュータソフトウェアの提供，オンラインによるダウンロード不可能な機械学習に基づく言語及び音声処理用コンピュータソフトウェアの提供，オンラインによるダウンロード不可能なある言語から他の言語への文章及び音声の翻訳用コンピュータソフトウェアの提供，オンラインによるダウンロード不可能な機械学習・予測分析・言語モデル構築を目的とするデータセット共有用コンピュータソフトウェアの提供，オンラインによるダウンロード不可能な音声データファイルの文章への変換用コンピュータソフトウェアの提供，オンラインによるダウンロード不可能な音声認識用コンピュータソフトウェアの提供，オンラインによるダウンロード不可能な文章作成及び生成用コンピュータソフトウェアの提供，オンラインによるダウンロード不可能なデータに接することにより分析・分類・作用することを習得できるアルゴリズムの開発・運用・分析用コンピュータソフトウェアの提供，オンラインによるダウンロード不可能な人工ニューラルネットワークの開発・実装用コンピュータソフトウェアの提供，アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）ソフトウェアを特徴とするアプリケーションサービスプロバイダによるコンピュータソフトウェアの提供，人工知能に関する研究・開発，コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェアの研究・設計・開発」（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
異議決定日	2024-12-05
出願番号	2023074318
審決分類	T 1 651・ 261- Y (W093542)
最終処分	07 維持
特許庁審判長	旦克昌
特許庁審判官	小林裕子大島康浩
登録日	2024-02-26
登録番号	6781693
権利者	北京金堤科技有限公司
商標の称呼	ハイフィプト、ヒフィプト、ハイフィグプト、ヒフィグプト、フィプト、フィグプト
代理人	北口貴大
代理人	亀山夏樹
代理人	篠森重樹

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