無効の審決｜2023-890055 - 商標審決データベース

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審決分類	審判全部無効商４条１項１５号出所の混同審決却下 W09
管理番号	1414351
総通号数	33
発行国	JP
公報種別	商標審決公報
発行日	2024-09-27
種別	無効の審決
審判請求日	2023-07-06
確定日	2024-08-06
事件の表示	上記当事者間の登録第５７７１８２５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
結論	本件審判の請求を却下する。審判費用は、請求人の負担とする。
理由	第１本件商標本件登録第５７７１８２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２７年２月１２日に登録出願、第９類「眼鏡，サングラス」を指定商品として、同年５月１８日に登録査定され、同年６月１９日に設定登録されたものである。そして、本件審判の請求は、令和５年７月６日にされたものである。第２引用商標請求人が引用する登録第５４２７５４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２３年１月１８日に登録出願、第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、同年７月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。第３請求人の主張請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８４号証（枝番号を含む。なお、甲第７号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第３２号証、甲第３３号証、甲第４５号証、甲第４６号証、甲第５１号証ないし甲第５３号証及び甲第６１号証は欠番。）を提出した。なお、証拠の表記に当たっては、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載する場合がある。また、枝番号全てを表示する場合は、枝番号を省略することがある。１請求の理由本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当し、その登録は同法第46条第1項第1号により、無効にすべきものである。２具体的な理由（１）本件商標と引用商標の類似性についてア本件商標について本件商標は、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」である。「ＴＡＲＴ」と「ＯＰＴＩＣＡＬ」の間及び「ＯＰＴＩＣＡＬ」と「ＡＲＮＥＬ」の間にそれぞれ空白が置かれており、「ＴＡＲＴ」（タート）の部分と「ＯＰＴＩＣＡＬ」（オプティカル）の部分と「ＡＲＮＥＬ」（アーネル）の部分は、分離して観察できる（甲６３、甲６４）。「ＯＰＴＩＣＡＬ」の部分は、「目の」、「視力の」、「視覚の」、「視力を助ける」、「光学（上）の」などの意味である（甲８、甲９）。本件商標の指定商品及び引用商標の指定商品との関係において、「ＯＰＴＩＣＡＬ」の部分は、商品の種類、用途ないし機能を示すにすぎず、識別力がないか少なくとも識別力がほとんどない（甲６２）。イ「ＴＡＲＴ」について本件商標の「ＴＡＲＴ」の部分及び引用商標「ＴＡＲＴ」は、本件商標の指定商品の分野（眼鏡関係分野）においては、１９４８年にアメリカ合衆国ニューヨーク州で設立された「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．（タートオプティカルエンタープライゼズインク）」（以下「タート社」という。）の創立者であり眼鏡フレームの伝説的職人である「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ（ジュリアス・タート）」氏（以下「タート氏」という。）、タート社若しくはその承継人である請求人、請求人の事業会社である「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」（後述）又はそれらのブランドとしての「ＴＡＲＴ」を想起させる（甲５、甲６、甲１０～甲１７、甲２０～甲３１、甲３４～甲４４、甲４７～甲５０、甲５４～甲６０、甲６５～甲８３）。タート氏が創立したタート社は、タート氏のラーストネームを冠して、「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」との名称であり、「Ｔａｒｔ」ないし「ＴＡＲＴ」が重要部分である。本件商標中の「ＴＡＲＴ」の部分と引用商標「ＴＡＲＴ」がタート氏のラーストネームであることも請求人と被請求人の間で争いのないことである（甲４、甲１０）。ウ請求人は、タート社の事業承継者であることについて請求人は、タート社の事業承継者であり、「ＴＡＲＴ」ブランドの保有者である（甲５、甲６、甲１０、甲２０～甲２５、甲４７～甲５０、甲５９、甲６０）。請求人が保有する、眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする商標「ＴＡＲＴ」に係る米国商標登録（甲２３、甲５９）及び眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」に係る米国商標登録（甲６０）においても、使用主義の米国において１９４８年１２月３１日を最初の商業使用日として登録されている。つまり、１９４８年設立のタート社の使用に係る「ＴＡＲＴ」及び「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」の商標の権利を請求人が承継していることがタート社及びタート氏の母国である米国で認められている。請求人の名称は、「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，ＬＬＣ」（タートオプティカルエンタープライゼズエルエルシー）である。これもタート社の名称を引き継いだものである（なお、ＬＬＣはリミテッド・ライアビリティー・カンパニーの略であり会社形態を示す部分である。）。２０１７年に、請求人は権利保有会社となり、タート氏の「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」と同じ名称の「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」（タートオプティカルエンタープライゼズインク）を事業会社（以下「請求人事業会社」という。）とし、以降は、請求人事業会社が「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品を製造、販売している（甲４７）。タート氏又はタート社の承継者である請求人と請求人事業会社がそれらの会社名称に「Ｔａｒｔ」を冠して、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品を製造、販売しているのである。請求人及び請求人事業会社の名称中の「Ｏｐｔｉｃａｌ」は、前記のとおり、「目の」、「視力の」、「視覚の」、「視力を助ける」、「光学（上）の」などの意味である（甲８、甲９）。本件商標の指定商品及び引用商標の指定商品との関係において、「ＯＰＴＩＣＡＬ」の部分は、商品の種類、用途ないし機能を示すにすぎず、識別力がないか少なくとも識別力がほとんどない。エタート社、請求人ないし請求人事業会社の「ＴＡＲＴ」ブランドは日本を含めて世界的によく知られたブランドであることについて１９４８年設立のタート社ないしタート氏の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡フレームを使用した眼鏡は、眼鏡関係商品の分野において、優れたデザインを有し、高品質で価値が高いビンテージ商品として、日本を含めて世界的に需要者の間によく知られてきた。需要者の間ではあこがれの商品となっていた。請求人は、タート社ないしタート氏の眼鏡フレーム事業（「ＴＡＲＴ」ブランドも含む。）を承継し、日本を含む世界において、請求人及び請求人事業会社又はそのライセンシーによって、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレームを製造、販売してきた。よって、眼鏡関係商品の分野における請求人の引用商標の知名度は、単に請求人及び請求人事業会社の製造、販売に係るものだけでなく、１９４８年からタート社によって製造、販売されてきた眼鏡フレームの知名度も含めるべきことになる。請求人の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及び眼鏡は、タート社の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレームを受け継ぎ、優れたデザインを有し、高品質で価値が高いビンテージ商品としての商品性を継承するため、米国そしてイタリアにおいて手作りされている（甲１０）。このようなビンテージ商品の知名度は、単に日本における販売数量や眼鏡分野におけるシェアという基準で量るべきものではない（甲１２、甲３５の５）。タート社、請求人ないし請求人事業会社の「ＴＡＲＴ」の眼鏡フレームを使用した眼鏡は、日本を含めて世界的に知られた映画スターやエンターテイナーといった著名人にも使用され、その広告効果は極めて大きく、眼鏡関係商品の分野において「ＴＡＲＴ」は日本を含めて世界的によく知られたブランドとなり、需要者のあこがれの商品となった（甲１０～甲１７、甲２６～甲３１、甲３４～甲４４、甲５４～甲５８、甲７０～甲８３）。請求人の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレームないしその眼鏡は、度々、日本の雑誌にも紹介された（甲１２、甲２６～甲３０）。オ本件商標ないし被請求人は「ＴＡＲＴ」商標にフリーライドしていることについて被請求人のウェブページ（甲４、２枚目）には、「タート社は１９４８年にニューヨークで設立されました。当初は小さい眼鏡店でした。どこにも負けない品質を維持し続けておりましたが、１９７０年代に静かに幕を閉じました。しかし、業界におけるレジェンドとなって今なお語り継がれています。その伝説を尊敬して、日本において再びそのテイストを復活させるべく、日本の鯖江の技術によって、今ここにオリジナル「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ（Ｒ）」がスタートしました。」（審決注：（Ｒ）は○の中にＲの文字。）と記載されているが、これは明らかに虚偽であり悪意でなされている。請求人は、眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする商標「ＴＡＲＴ」に係る米国商標登録（甲２３、甲５９）及び眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」に係る米国商標登録（甲６０）を保有し、これらは、使用主義の米国において１９４８年１２月３１日を最初の商業使用日として登録され、今日まで有効である。つまり、１９４８年設立のタート社の使用に係る「ＴＡＲＴ」及び「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」の商標の権利を請求人が承継していることがタート社及びタート氏の母国である米国で認められているのである。また、被請求人のウェブページ（甲４、２枚目）には、「ＪａｍｅｓＤｅａｎ（１９５５年没）は、愛車はＰＯＲＣＨＥ、ジーンズはＬＥＥ、煙草はＷｉｎｓｔｏｎとモノにこだわった彼が愛用していたメガネがありました。ＪｏｈｎｎｙＤｅｐｐが師と仰ぐＪａｍｅｓＤｅａｎが当時かけていたメガネを全米で探させたことから、新たな始まりとなりました。そのため、ＤｅａｎにＦＯＣＡＳしたモノづくりは不可欠と判断しました。」、「私たちは日本の鯖江によるハンドメイドによって、当時のモノづくりに対する思いを受け継ぎ、当時使用していたメガネを忠実に再現していくものです。ここに蘇る本物のＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬの息吹、掛け心地、いまだ衰えない洗練されたデザインをどうぞ体感してください。」と記載されているが、被請求人は、タート氏又はタート社から何らタート社のブランド（「ＴＡＲＴ」を含む。）ないし権利（眼鏡事業の資料に関する権利を含む。）を取得していない。本件商標ないし被請求人は、タート社又は「ＴＡＲＴ」を含むタート社のブランドにフリーライドをして、眼鏡商品の広告をしているのである。さらに、被請求人のウェブページ（甲４、３枚目）には、「１９４０年台後半、ニューヨークで創業を開始し、特に１９５０年代から６０年代に掛けて数多くの著名人たちの御用達となっておりました。その顧客リストには第３２代アメリカ合衆国大統領であるフランクリン・ルーズベルトや当時の人気俳優など、有名な人たちが名を連ねておりました。」と記載され、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＸ－ＭＡＮ」が記載された被請求人のウェブページ（甲４、４枚目）には、「同ブランドはニューヨーク老舗タート社で、１９６０年代人気モデルとして、一世を風靡した商品です。」と記載されている。被請求人は、本件商標を、眼鏡商品に関して、タート社又は「ＴＡＲＴ」を含むタート社のブランドにフリーライドをして広告をしていることは明らかである。さらに、被請求人のウェブページ（甲４、２枚目～６枚目）は、「ＴＡＲＴ」を使用した被請求人の眼鏡商品の広告であるが、タート社及びタート社の眼鏡を愛用していた映画スターなどの著名人の記載がされおり、被請求人は、眼鏡商品に関して、タート社又は「ＴＡＲＴ」を含むタート社のブランドにフリーライドをして広告をしている。被請求人が、タート社の創立者であるタート氏のラーストネーム又はタート社の「ＴＡＲＴ」ないしタート社の社名（及びタート社の承継人である請求人の社名）中の「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」を本件商標中に入れたことは明らかである。そして、被請求人は、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＸ－ＭＡＮ」、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＦ．Ｄ．Ｒ．」、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＢＲＹＡＮ」といった眼鏡商品を販売しており（甲４、１枚目～７枚目）、「ＴＡＲＴ」又は「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」の部分を主商標としていることは明らかである。前記のとおり、「ＯＰＴＩＣＡＬ」の部分は、商品の種類、用途ないし機能を示すにすぎず、識別力がないか少なくとも識別力がほとんどないため、「ＴＡＲＴ」の部分を主商標として使用しているといえる。「ＡＲＮＥＬ」、「Ｅｘ－Ｍａｎ」、「Ｆ．Ｄ．Ｒ．」、「ＢＲＹＡＮ」も、被請求人の使用又は商標登録出願前から請求人が使用してきた商標である（甲１２、甲１３、甲１７、甲２８、甲３１、甲３４、甲３５の３～甲３５の７、甲３６、甲３８～甲４４、甲４９～甲５０、甲５７、甲５８、甲７１、甲７３～甲７７、甲８１～甲８３）。以上のとおり、被請求人自身も「ＴＡＲＴ」が主商標として、主要部分であると認識し、広告しており、需要者も「ＴＡＲＴ」の部分が主要部分であると認識する。本件と関連する審決である「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」に係る確定した審決（甲６４）及び「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」に係る確定した審決（甲６３）において、これらの商標において「ＴＡＲＴ」の部分が要部と認定され、これらの商標は請求人が保有する引用商標「ＴＡＲＴ」商標と類似し、相紛れるおそれのある商標であると認定され、商標法第4条第1項第11号、同法第46条第1項により無効と判断されている。「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」は、前記のとおり、識別力がないか少なくとも識別力がほとんどない「ＯＰＴＩＣＡＬ」を間に挟んで、「ＴＡＲＴ」の部分と「ＡＲＮＥＬ」の部分が記載されていることにも鑑みると、「ＴＡＲＴ」の部分と「ＡＲＮＥＬ」の部分はより分離して観察できる。これらの点から、「ＴＡＲＴ」の部分が主要部分と認識されるか、少なくとも「ＴＡＲＴ」の部分が分離して観察できる。「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」において、一番前に記載の「ＴＡＲＴ」の部分又は一番目と二番目の「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」（ＯＰＴＩＣＡＬの部分は識別力がないか識別力がほとんどない。）が称呼又は取り上げられることが多いことも推察される。被請求人は、被請求人の本件商標の出願前から日本において取引及び販売されていた請求人の眼鏡フレームの中から同じ名称（甲８４の１～甲８４の３）をコピーしただけであるから、意識的に「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」を選択したのである。当該眼鏡フレームの中に示された請求人の商標の被請求人の使用及び甲４、２枚目に関して前記に述べたように、請求人の商標に関する被請求人の虚偽の陳述（請求人の米国及び日本における登録商標に反する。）は、請求人の良く知られた商標にフリーライドする目的で、意識的かつ悪意をもってなされたものである。カまとめ以上のとおり、本件商標中、「ＴＡＲＴ」（タート）の部分が要部であり、引用商標は、「ＴＡＲＴ」（タート）であるから、本件商標と引用商標とは、「ＴＡＲＴ」の部分が同一である。本件商標と引用商標とは、「ＴＡＲＴ」の部分において、外観、称呼、観念が同一又は少なくとも類似である。したがって、本件商標と引用商標とは類似する。（２）商品の類似性について本件商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一（少なくとも類似）であることは明らかである。（３）本件商標は請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であること及び不正の目的について前記のとおり、「ＴＡＲＴ」は、眼鏡関係商品の分野においては、１９４８年にアメリカ合衆国ニューヨーク州で設立されたタート社の創立者であり眼鏡フレームの伝説的職人であるタート氏、タート社若しくはその承継者である請求人若しくは請求人事業会社又はそれらのブランドとしての「ＴＡＲＴ」を想起させる。請求人は、タート社の承継者であり、「ＴＡＲＴ」ブランドの保有者で、日本を含む世界において、請求人の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及び眼鏡が、請求人、請求人事業会社又はそのライセンシーによって、製造、販売され、映画スターを含む著名人にも使用され、眼鏡関係商品において「ＴＡＲＴ」は日本を含めて世界的によく知られてきたブランドであることは前記のとおりである。一方、被請求人は、タート氏又はタート社から何らタート社又はタート氏のブランド（「ＴＡＲＴ」を含む。）ないし権利や眼鏡フレーム事業（眼鏡フレーム事業の資料に関する権利を含む。）を取得していないにもかかわらず、被請求人が製造、販売する眼鏡商品に本件商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」を使用し、被請求人がタート氏又はタート社を承継するかのような説明をし（甲４、２枚目～６枚目）、又は被請求人があたかもタート氏、タート社又は請求人からライセンスを受けているかのように需要者を誤認させている、又は少なくともそのおそれが十分ある。前記のとおり、１９４８年に眼鏡フレームの伝説的職人であったタート氏がタート社を設立し、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレームを製造、販売し、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレームは、優れたデザインを有し、高品質で価値が高いビンテージ商品として、日本を含めて世界的に需要者の間によく知られ、請求人は、タート社ないしタート氏の承継者として「ＴＡＲＴ」を眼鏡商品について日本でも商標登録して、眼鏡フレーム及び眼鏡について使用していた。「ＡＲＮＥＬ」もタート社ないし請求人の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレームのモデル名であった（甲１２、甲１３、甲１７、甲２８、甲３１、甲３４、甲３５の３～甲３５の７、甲３６、甲３８～甲３９、甲４１～甲４４、甲４９、甲５０、甲５７、甲５８、甲７１、甲７３、甲７５～甲７７、甲８１～甲８３）。ところが、被請求人が、正に、タート社ないし請求人が本件商標の出願前から使用してきたといえる「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」を商標として、眼鏡又はサングラスに使用するならば、需要者が、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれが発生することは、その商標登録出願の時点において容易に推推ないし予測できたのであり、また、被請求人もそのことを意図して本件商標の登録出願をした。被請求人は、タート社又は「ＴＡＲＴ」を含むタート社のブランドにフリーライドし、不正の利益を得る目的をもって本件商標の登録出願をした。被請求人は、このような不正の目的をもって本件商標の登録出願をし、商標登録を受けた。以上のとおり、被請求人が、本件商標をその指定商品（眼鏡、サングラス）に使用すると、需要者は、被請求人の商品が、タート社の承継者である請求人の商品と混同を生ずるおそれ（ライセンスを受けているとの誤認を生ずるおそれを含む。）がある。（４）結論したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。第４被請求人の答弁被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２７号証を提出した。なお、証拠の表記に当たっては、「乙第○号証」を「乙○」のように省略して記載する場合がある。１請求人が、タート氏が創立したタート社の事業承継者であるとの主張について（１）請求人は、タート社の事業承継者であると主張し、甲第５号証、甲第６号証、甲第１０号証、甲第２０号証ないし甲第２５号証、甲第４７号証ないし甲第５０号証、甲第５９号証及び甲第６０号証を提出している。しかしながら、以下の理由により請求人がタート社の事業承継者であることは、甚だ疑わしく、請求人は事業承継者ではなく、１９７０年代に廃業したタート社の意思を引き継いだかのように発信することを宣伝広告の手段として眼鏡を新しく復刻した一つの会社にすぎない。アタート社は、乙第１号証及び乙第２号証に示されるように、１９５０年頃にアメリカ合衆国のニューヨーク州にて設立された会社であり、セルロイドの眼鏡フレームを自社で製造販売していた眼鏡製造販売会社であるが、既に１９７０年代にその事業を廃業している。すなわち、この時に、タート社はこのセルロイドの眼鏡フレームの製造販売を完全に中止し、法人としても解散したものと考えられる。現在では、前記廃業の前に製造販売されたタート社のセルロイドの眼鏡フレームは希少価値のあるビンテージ商品として我が国でも販売されている例がある。また、請求人の甲第２６号証ないし甲第３０号証の雑誌においてビンテージ商品が日本で販売されていることが示されており、請求人はこの商品が請求人の商品であると主張しているが、このビンテージ商品は請求人の商品とは別物である。イ甲第１０号証は、単に自社の宣伝広告用に作成した英語のウェブページであり、その説明は主観的なものである。また、甲第２０号証ないし甲第２２号証は、何を立証するためのものであるのか不明なものであり、請求人が何らタート社の承継者であることを客観的に示すものではない。さらに、甲第２３号証及び甲第５９号証は、「ＴＡＲＴ」の米国での商標登録であるが、これも米国特許商標庁での商標登録出願では単に主観的な宣誓書が出されるだけであり、請求人が何らタート社の事業承継者であることを客観的に示すものではない。すなわち、これらは、請求人がタート社の事業承継者である事実を何ら客観的に示すものとはいえない。ウ請求人は、甲第４７号証として、請求人のｍａｎａｇｅｒ（マネージャー）であるＡｎｄｒｅｗＣ．Ｂａｇｎａｌｌ（アンドリューシーバグナル）（以下「バグナル氏」という。）が署名した供述書（以下「マネージャー供述書」という。）を提出している。このマネージャー供述書では、あたかも請求人がタート氏の承継者であるかのような記載がある。すなわち、２０００年１０月２５日に、ＤａｖｉｄＨａｒｔ氏（以下「デイビッドハート氏」という。）がＴＡＲＴのコモンロー上の権利をタート氏から獲得し、その後、その権利はカリフォルニア州においてＺｏｉｌａＨａｒｔ氏とのｃｏｍｍｕｎｉｔｙｐｒｏｐｅｒｔｙ（夫婦共有財産）となり、２００９年８月１１日にカリフォルニア州で設立されたＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ，ＬＬＣ（以下「ＴＯＥ社」という。）にその権利をＴＯＥ社に出資される最初の対価の一部として譲渡したとの記載がある。ところで、米国は日本でも周知のとおり契約社会であり、日本のように契約書なしで商取引が行われることはなく、いろいろな条項を明示した契約書が締結されるものである。特に、事業に関わる知的財産権等を第三者に譲渡などする場合には、後の紛争を回避するために契約書を作成することが当たり前である。このマネージャー供述書は、単にマネージャーのバグナル氏が私的に主観的に供述したにすぎないものであり、証拠能力に乏しいものである。それにも関わらず、請求人は、タート氏からデイビッドハート氏への「ＴＡＲＴ」のコモンロー上の権利の譲渡に関する契約書を明示していない。また、デイビッドハート氏がＴＯＥ社に出資したことを示す契約書も明示していない。なおかつ、「ＴＡＲＴ」のコモンロー上の権利がＺｏｉｌａＨａｒｔ氏とのｃｏｍｍｕｎｉｔｙｐｒｏｐｅｒｔｙ（夫婦共有財産）となっているのであれば、ＺｏｉｌａＨａｒｔ氏の承諾も必要である。エ請求人は、甲第４８号証として、タート氏からデイビッドハート氏への書簡を示している。しかしながら、この書簡は、そもそも様々な箇所が不鮮明であり、特に英文の文章において、どのような内容の権利であるかの肝心な箇所が明らかに不鮮明であって判読できない。また、この書簡には、出荷日（２０００年１０月２５日）、請求日（２０００年１０月２５日）や請求書番号などが記載されるとともに英文の文章の前に商品の金額のような「２．００」と読めるような記載がある。このことからすると、この書簡は何らかの商品取引の請求書などではないかと考えられ、普通に考えれば、事業にとって重要な「ＴＡＲＴ」のコモンロー上の権利の譲渡がこのような簡易な書簡で許諾されることはない。さらに、この書簡の上側に「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＩＮＣ」のように読めそうな会社名の記載があるが、タート社は、前述のように１９７０年代に廃業していることから、廃業後２０年以上が経過しており、この書簡の日付時点においてタート社が存続していること自体が疑わしく、この書簡自体がねつ造であるものと考えられる。オその上、マネージャー供述書でも述べられており、乙第２号証にも示されるように、現に、我が国では、株式会社ＴｈｅＬｉｇｈｔ（以下「ＴｈｅＬｉｇｈｔ社」という。）がタート氏の甥であるＲｉｃｈａｒｄＴａｒｔ氏とともに新たに創設した「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」が商標登録を取得するとともに我が国で展開されており、商標登録第５８９４１２８号「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」の無効審判の審決取消訴訟令和４年（行ケ）第１０１２０号の判決（以下「「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」審決取消訴訟の判決」という。）（乙３）及び商標登録第５９１８８９１号「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の無効審判の審決取消訴訟令和４年（行ケ）第１０１２１号の判決（以下「「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」審決取消訴訟の判決」という。）（乙４）において、これらの審決取消訴訟の被告のＴｈｅＬｉｇｈｔ社は請求人がタート社の商標事業承継者であることについて争っていることからも、請求人がタート社の事業承継者であるとはいえない。（２）以上に鑑みると、タート社からの事業承継者であるとの主張は甚だ疑わしく、請求人はタート社からの事業承継者ではなく、ＴｈｅＬｉｇｈｔ社と同じく１９７０年代に廃業したタート社の意思を引き継いだかのように発信することを宣伝広告の手段として復刻させた商品を製造販売するにすぎない者である。２請求人の「ＴＡＲＴ」が眼鏡関係商品において我が国を含む世界的に知られてきたブランドであるとの主張について（１）請求人は「ＴＡＲＴ」が眼鏡関係商品において我が国を含む世界的に知られてきたブランドと主張しているが、米国及び我が国において眼鏡を購入する需要者をして周知又は著名であるものとはいえない。ア乙第５号証に示されるように、２０１５年頃において米国の眼鏡市場規模は、約２兆３，８００億円である。一方、乙第６号証ないし乙第９号証に示されるように、我が国の眼鏡市場規模は、２０１４年では４，７９８億円、２０１５年では４，９３９億円、２０１６年では５，０４５億円となっている。このように米国及び我が国での眼鏡市場規模はかなり大きな市場規模であるといえる。また、これらの市場規模の中で特定の商標が米国及び我が国において周知又は著名であるというためには、かなり大きな売上規模が必要であり、例えば、乙第１０号証に示されるように、我が国でいえば、２０１６年において売上高が６９３億円（シェアが１３％）の「眼鏡市場」、同４６１億円（シェアが９．１％）の「ジンズ」及び同４９８億円（シェアが９．８％）の「パリミキ」などの売上高規模が必要である。さらに、その宣伝広告もテレビ、新聞、雑誌などの宣伝広告媒体において頻繁かつ継続的になされていることなどが必要である。イところで、請求人は、タート社の既に製造販売が中止された眼鏡に関して、種々の証拠を挙げて周知又は著名であると主張しているが、この眼鏡はタート社が販売したビンテージ商品であり、以前にジョニー・ディップなどが掛けていたことから、取り上げられていたものにすぎず、米国又は我が国の眼鏡を購入する需要者をして周知又は著名になっているものではない。また、請求人は、甲第１２号証の１０及び甲第１２号証の１１、甲第３１号証及び甲第３４号証などに示されるように、我が国において、雑誌及び店舗のホームページに請求人の眼鏡が取り上げられていると主張しているが、単に数種の雑誌及び２０社程度の店舗のホームページに取り上げられているにすぎず、さらに米国及び我が国における本件商標の出願時より前での請求人の眼鏡の販売数又は売上額については、２００９年から２０１５年２月９日（本件商標の出願日前）までの約７年間において、９００件程度の取引数及びその売上額（甲３８～甲４４）を示すにすぎないことからすると、到底、米国及び我が国において、請求人の商標「ＴＡＲＴ」が周知又は著名であるとはいえない。すなわち、米国及び我が国において周知又は著名であれば、数多くの新聞・雑誌などの広告媒体や、数多くの店舗での販売や数多くの店舗のホームページで取り上げられているはずである。また、前述のように、米国及び我が国における眼鏡市場の規模は年間で５，０００億円以上の売上規模であることに鑑みると、単に広告宣伝だけではなく、その販売数又は売上額も相当なものになることに疑いがない。しかしながら、請求人によりこれらについての立証がなされていない。ウ請求人は、あたかも請求人の製造販売する眼鏡が米国の著名人によって購入されたかのような主張をしているが、彼らによって購入されて掛けられている眼鏡は全てタート社が販売したビンテージ商品であると考えられ、請求人の製造販売した眼鏡が掛けられているものではない。すなわち、請求人の甲第１２号証において、前記米国での著名人が請求人の眼鏡を掛けているかのような画像が見られるが、いずれの画像及びその画像に関する英文でのコメントにおいても各米国の著名人が請求人の製造販売する眼鏡を掛けていることが示されておらず、かつ請求人の眼鏡を推奨するとの明示がなされている記載もない。これらの請求人のフェイスブックに掲載された画像は、例えばインターネットから入手した画像に基づいて作成することが可能であり、これに請求人が広告宣伝のためのコメントを加えることも簡単にできることから、前記画像が画像に写された米国の著名人の承諾の下に使用されているかどうかも疑わしく、その承諾の下に掲載されている証拠は一切示されていない。また、甲第１２号証の１ないし第１２号証の９は全て英語のものであり、我が国の眼鏡関係の多くの需要者がその内容を認識・理解できないものである。エさらに、乙第１１号証ないし乙第１３号証に示されるように、検索エンジン「Ｙａｈｏｏ！」にて「ｔａｒｔ眼鏡」、「タート眼鏡」及び「ａｒｎｅｌ眼鏡」を検索したところ、この検索結果に表れるのは、ほとんどが被請求人の「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」又はＴｈｅＬｉｇｈｔ社の「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ」ばかりで、その他ではタート社のビンテージ商品が表れるだけであり、請求人の「ＴＡＲＴ」はほとんど見当たらない。「ＴＡＲＴ」が我が国で周知又は著名であればこの検索結果の大部分を占めるべきであるが、そのような事実がないことからも、「ＴＡＲＴ」は我が国では眼鏡を購入する需要者をして周知又は著名であるとはいえない。オその上、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」審決取消訴訟の判決及び「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」審決取消訴訟の判決においても、請求人の商標「ＴＡＲＴ」の我が国での周知性が否定されていることからも、請求人の商標「ＴＡＲＴ」に接した我が国の眼鏡を購入する需要者をして周知又は著名でないことが補強されるものである。（２）以上に鑑みると、請求人の「ＴＡＲＴ」は、米国及び我が国において眼鏡を購入する需要者をして周知又は著名であるとは到底いえない。３被請求人は本件商標を「不正の目的」をもって出願し登録していないことについて本件商標は、既にその設定の登録日から５年を経過しているので、商標法第4条第1項第15号を無効理由とする本無効審判請求が認められるための前提として、被請求人が「不正の目的」をもって本件商標の登録を得ていることが必要である。しかし、以下の理由により、被請求人は、本件商標を「不正の目的」をもって出願し登録したものではなく、本件無効審判の請求は認められないものである。（１）本件商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」は、タート社が１９７０年代に廃業した後にビンテージ商品として今なお中古品として販売がなされているタート社が製造販売した品質の高かった商品を尊重し、被請求人が我が国において眼鏡フレームの品質が高いとして著名な鯖江の技術に基づいて、過去のタート社のビンテージ商品と同じような品質の高い眼鏡を日本国内で眼鏡を購入する需要者に提供するために、新たに採用した商標である（甲４）。被請求人は、この新たなブランドである本件商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」について、２０１５年２月１２日に商標登録出願し、２０１５年５月１８日に登録査定を受け、２０１５年６月１９日に商標登録を受ける（甲１）とともに、この新たなブランド「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」を立ち上げ、２０１７年頃から眼鏡について製造販売して使用を開始し、現在にまで至っている。なお、被請求人のメインブランドである本件商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」に関しては、２０１９年１０月開催の国際メガネ展ｉＯＦＴ２０１９（乙１４）に出展するとともに、その会場にて現大阪市長の松井一郎氏から感謝状を頂く（乙１５）とともに、元経産省官僚でよくテレビに出演している岸博幸氏からも感謝状を頂いており（乙１６）、さらに商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」は我が国で著名な雑誌「Ｓａｆａｒｉ」２０２１年２月号（乙１７）及び同「ｍｏｎｏマガジン」２０２２年１月２月合併号（乙１８）などの著名な雑誌においても広告記事が掲載されており、その上、一例として乙第１９号証ないし乙第２３号証に示されるオンラインショップなどにおいても商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」が付された眼鏡が多数販売されている。（２）前記２で詳述したように、請求人の「ＴＡＲＴ」は、我が国において眼鏡を購入する需要者をして周知又は著名であるとはいえないことから、本件商標に接した需要者が請求人の商標「ＴＡＲＴ」を想起することはなく、請求人と何らかの組織的な関係があると誤認することもない。また、前記１で詳述したように、請求人はタート社からの事業承継者ではなく、ＴｈｅＬｉｇｈｔ社と同じく１９７０年代に廃業したタート社の意思を引き継いだかのように発信することを宣伝広告の手段として復刻させた商品を製造販売するにすぎない者である。被請求人は、タート社が過去に製造販売していた「ビンテージ商品（眼鏡）」をリスペクトして日本の鯖江の技術に基づいて日本で新たなブランドを立ち上げて、商取引としての自由競争の枠内で、本件商標を独自に考え採用したものである。そうすると、被請求人は不正の利益を得るなどの「不正の目的」をもって出願し登録していないことは明らかである。したがって、そもそも、本無効審判請求は除斥期間を経過していることから、不適法であり、本無効審判請求は認められないものである。（３）なお、請求人は、我が国で本件商標の出願前から「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」を使用してきた旨の主張をしているが、請求人が「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」を一連一体として使用している証拠はない。４本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当しない理由について（１）本件商標について本件商標は、標準文字であり、「ＴＡＲＴ」「ＯＰＴＩＣＡＬ」「ＡＲＮＥＬ」との３つの英語の言葉を各言葉の間にスペースを空けて横一連に同書、同大、同間隔にて構成されている。本件商標の構成中の「ＴＡＲＴ」「ＯＰＴＩＣＡＬ」「ＡＲＮＥＬ」の各言葉は、我が国の眼鏡を購入する需要者をして、明確な意味合いを有する言葉ではないと認識・理解されるものである。したがって、本件商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」に接した我が国の眼鏡を購入する需要者をして、全体としてまとまった一連一体の造語的なものとして認識・理解されるものであり、本件商標からは「タートオプティカルアーネル」との称呼のみが生じるものである。なお、請求人は、「ＯＰＴＩＣＡＬ」が英語で「目の」「視力の」「視覚の」などの意味合いを有するとし、また「ＯＰＴＩＣＡＬ」との言葉が眼鏡店ないし眼鏡ブランドの名称中によく使用されていると主張している（甲９の１～甲９の７）が、単にインターネット上での数件の事例を挙げているにすぎず、また店名及び眼鏡ブランドに含まれる「ＯＰＴＩＣＡＬ」に接した我が国の眼鏡を購入する需要者をして、明らかに自他商品識別力を有しない言葉と認識・理解する事実を示しているとはいえない。「眼鏡」の英文字表記としては、「ＯＰＴＩＣＡＬ」だけが単独で使用されている例はなく、「ｅｙｅｗｅａｒ」「ＥＹＥＷＥＡＲ」又は「ｇ１ａｓｓｅｓ」との表記が一般的である（乙２４）。また、「ＯＰＴＩＣＡＬ」が我が国の眼鏡を購入する需要者をして、請求人の主張するような意味合いとして認識・理解されないことは、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」審決取消訴訟の判決においても、明確に判示されており、このように判断することが妥当であることを示している。（２）引用商標について引用商標は、「ＴＡＲＴ」との英語の言葉を横一連に同書、同大、同間隔にて構成されている。引用商標からは、普通に発音できる「タート」との称呼のみが生じる。また、引用商標は、眼鏡を購入する需要者をして周知又は著名ではなく、なじみのある英語の言葉ではないことから、特定の観念を生じない言葉であると認識・理解されるものである。（３）本件商標と引用商標との類否について本件商標は、この商標に接した我が国の眼鏡を購入する需要者をして、全体としてまとまった一連一体の造語的なものとして認識・理解されるものである。その一方で、引用商標は、我が国の眼鏡を購入する需要者をして、周知又は著名なものではないことから、本件商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」から「ＴＡＲＴ」のみを取り出してその類否判断をする理由はない。したがって、これを前提として以下に外観、称呼、観念を対比する。ア外観について本件商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」は全体として一連一体のものであるのに対し、引用商標は「ＴＡＲＴ」だけであり、その外観において著しく相違している。イ称呼について本件商標からは「タートオプティカルアーネル」との称呼が生じるのに対し、引用商標「ＴＡＲＴ」からは「タート」との称呼が生じることから、その称呼において著しく相違している。ウ観念について本件商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」及び引用商標「ＴＡＲＴ」からのいずれからも特定の観念は生じないことから、観念において対比することはできない。エ以上のとおり、本件商標に接した我が国の眼鏡を購入する需要者をして、引用商標とは明確に別異のものとして認識・理解されるものである。（４）請求人は、登録商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」及び「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」に関する無効審決では「ＴＡＲＴ」部分が出所識別標識として機能を有する要部であると認識・理解されると認定されるとして、本件商標も同様であるかのような主張をしている。しかし、前述のとおり、前記各審決よりも後に出された「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」審決取消訴訟の判決（乙３）において、「ＯＰＴＩＣＡＬ」に関して異なる判断がなされており、この判決を優先すべきである。（５）「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」審決取消訴訟の判決（乙３）において、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」は全体としてまとまった一連一体として認識・理解されるものであると認定されていることから、本件商標も同様に、本件商標に接する我が国の眼鏡を購入する需要者をして全体として一連一体のものとして認識・理解されることが補強されるものである。（６）請求人は「ＡＲＮＥＬ」「Ｅｘ－Ｍａｎ」「Ｆ．Ｄ．Ｒ．」「ＢＲＹＡＮ」を使用してきたとの主張をするが、少なくとも我が国においては、請求人はこれらの商標について商標登録をしておらず、請求人以外のものが「Ｅｘ－Ｍａｎ」を除いて商標登録をしていること、すなわち商標登録第５５６０９６４号「ＡＲＮＥＬ」（乙２５）、商標登録第５９４５００１号「ＦＤＲ」（乙２６）、商標登録第５９４５００２号「Ｂｒｙａｎ」（乙２７）として登録されていることに鑑みると、これらの各商標が単なる品番などとして使用されている事実はなく、自他商品識別力を有する部分であることが確認できる。なお、請求人は、前記商標登録第５５６０９６４号「ＡＲＮＥＬ」の商標権者から、商標権侵害の警告を受けたと聞き及んでいる。（７）本件商標「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」は、前述のように、引用商標に類似するものではなく、また前記２で詳述したように、引用商標に接した我が国の眼鏡を購入する需要者をして、周知又は著名であると認識・理解させるものではないことから、明らかに引用商標と混同を生じることはなく、商標法第4条第1項第15号に該当しないものである。第５当審の判断１商標法第47条第1項について商標法第47条第1項は、商標登録が同法第4条第1項第15号に違反してされたとの理由により、同法第46条第1項に基づき、該商標登録の無効の審判を請求するときは、それが不正の目的で商標登録を受けた場合を除き、該商標登録に係る商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、その請求をすることができない旨規定している。本件商標は、上記第１のとおり、平成２７年６月１９日に設定登録されたものであり、また、本件審判の請求は、令和５年７月６日にされたものである。そうすると、本件審判の請求は、本件商標に係る商標権の設定の登録の日から５年を経過した後にされたものである。また、上記第３のとおり、請求人は、本件商標の登録が商標法第4条第1項第15号の規定に違反してされたとの理由により、本件審判を請求している。してみると、本件審判を請求することができるのは、本件商標が不正の目的で商標登録を受けた場合に限られる。２不正の目的について（１）上記第３の２（３）のとおり、請求人は、「ＴＡＲＴ」は、タート氏、タート社若しくはその承継者である請求人若しくは請求人事業会社又はそれらのブランドとして想起させること、「ＴＡＲＴ」は日本を含めて世界的によく知られてきたブランドであること、一方、被請求人は、タート氏又はタート社から何ら両者のブランド（「ＴＡＲＴ」を含む。）ないし権利等を取得していないこと、タート社ないし請求人が本件商標の出願前から使用してきたといえる「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」を商標として、眼鏡又はサングラスに使用するならば、需要者が、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれが発生することは、その商標登録出願の時点において容易に推推ないし予測できたことなどから、被請求人は、タート社又は「ＴＡＲＴ」を含むタート社のブランドにフリーライドし、不正の利益を得る目的をもって本件商標の登録出願をしたと主張している。（２）認定事実両当事者の提出した証拠及び主張によれば、次の事実が認められる。アタート氏が１９４８年に米国ニューヨーク州において設立したタート社は、眼鏡メーカーであり、同社が製造した眼鏡フレームは、「ＴＡＲＴ」のブランドで販売されたが、１９７０年代に廃業している（甲４、甲１０、乙１、乙２等）。イ請求人及び請求人事業会社（以下、両者を合わせて「請求人等」という。）は、米国において、商標「ＴＡＲＴ」を使用した「眼鏡、眼鏡フレーム」（以下「請求人等商品」という。）を遅くとも２００９年頃から販売等し（甲１２～甲１６、甲３８）、請求人は米国において２０１７年１０月に商標「ＴＡＲＴ」について、指定商品を「第９類眼鏡」などとする商標登録を受け（甲２３）、請求人等は２００９年頃から２０１５年まで毎年、請求人等商品を含む商品を我が国に個別に輸出していた（甲３８～甲４４）。ウ我が国において、商標「ＴＡＲＴ」を使用した「眼鏡、眼鏡フレーム」（以下「使用商品」という。）が販売されており（甲１１）、２０１１年１１月以降、雑誌やウェブページに使用商品を紹介等する記事が約２０回程度掲載された（甲１２、甲２６～甲３６、甲７１、甲７２）。エ請求人が米国において商標登録した商標「ＴＡＲＴ」について、米国特許商標庁の登録情報には、最初の使用及び最初の商業使用は１９４８年１２月３１日とされている（甲５９）。オ請求人のマネージャーであるバグナル氏の供述によると、２０００年１０月２５日に、デイビッドハート氏は、タート氏から「ＴＡＲＴ」のコモンロー上の権利を取得し、その権利は、請求人が２００９年８月１１日に設立した際に、請求人へ譲渡された（甲４７）。カ被請求人は、自社のウェブサイトにおいて、タート社が１９７０年代に廃業した後に、タート社の伝説を尊敬し、日本においてそのテイストを復活されるべく、日本の鯖江の技術によって、本件商標である「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」をスタートさせたと説明している（甲４）。キＴｈｅＬｉｇｈｔ社は、自社のウェブサイトにおいて、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」は、タート社の創立者タート氏の甥のリチャード・タート氏とともに新規に創設したブランドと説明しており（乙２）、令和４年（行ケ）第１０１２０号及び同第１０１２１号の審決取消訴訟において、請求人がタート社の事業承継者であるかについて、請求人と争っていた（乙３、乙４）。ク請求人等は、「Ａｒｎｅｌ」、「ＡＲＮＥＬ」又は「アーネル」の文字からなる商標を「眼鏡」に使用していることがうかがえるが（甲３１、甲３４、甲３６、甲７３、甲７５～甲７７等）、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」一連の商標の使用は見いだせない。（３）判断ア引用商標の周知著名性について上記（２）アないしウによれば、タート氏が１９４８年に米国ニューヨーク州において設立したタート社は、眼鏡メーカーであり、同社が製造した眼鏡フレームは、「ＴＡＲＴ」のブランドで販売されたが、１９７０年代に廃業している。また、請求人等は、米国において請求人等商品を遅くとも２００９年頃から販売等しており、２００９年頃から２０１５年まで毎年、請求人等商品を含む商品を個別に我が国に輸出したことなどが認められるものの、我が国における請求人等商品の販売実績を全体的に示す証拠はない。さらに、雑誌やウェブページにおける使用商品の紹介もさほど頻繁とはいえず、その他、我が国の取引者、需要者において、請求人等商品の認知度が高いことを認めるに足りる証左は見いだせないから、請求人等商品及びそれに使用されている商標「ＴＡＲＴ」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。したがって、「ＴＡＲＴ」の文字からなる引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、タート氏若しくはタート社又は請求人等の業務に係る商品（眼鏡、眼鏡フレーム）を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものとはいえない。イ請求人等による「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」の文字からなる商標の使用について上記（２）クによれば、請求人等が「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」一連の商標を使用していることは認められない。なお、請求人等は、「Ａｒｎｅｌ」、「ＡＲＮＥＬ」又は「アーネル」の文字からなる商標を「眼鏡」に使用していることがうかがえるが、当該商品の販売実績等を示す証拠の提出はないから、当該商標が請求人等の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。ウ出所の混同のおそれについて本件商標は、上記第１のとおり、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、その構成中には、「ＴＡＲＴ」及び「ＡＲＮＥＬ」の欧文字を有してなるものである。しかしながら、上記ア及びイのとおり、「ＴＡＲＴ」の文字からなる引用商標及び「Ａｒｎｅｌ」、「ＡＲＮＥＬ」又は「アーネル」の文字からなる商標は、需要者の間に広く認識されているものとは認められず、また、請求人等が「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」一連の商標を使用していることも認められない。そうすると、被請求人が本件商標をその指定商品に使用しても、タート氏、タート社若しくは請求人等又はそれらのブランドを想起させるものとはいえず、それらとの間で、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。エタート氏又はタート社からのブランドないし権利等の取得について上記（２）エ及びオによれば、請求人が米国において商標登録した引用商標の登録情報には、最初の使用及び最初の商業使用は１９４８年とされており、これはタート社の設立年と一致し、また、２０００年１０月２５日に、デイビッドハート氏は、タート氏から「ＴＡＲＴ」のコモンロー上の権利を取得し、その権利は、請求人が２００９年８月１１日に設立した際に、請求人へ譲渡されたとバグナル氏が供述していることが認められる。しかしながら、コモンロー上の権利が具体的にどのような権利であるのか不明であり、引用商標に関する権利が請求人へ譲渡されたことを示す客観的な証拠は見いだせない。他方で、上記（２）カ及びキによれば、被請求人は、タート社の伝説を尊敬し、日本においてそのテイストを復活されるべく、日本の鯖江の技術によって、また、ＴｈｅＬｉｇｈｔ社は、タート社の創立者タート氏の甥のリチャード・タート氏とともに新規にブランドを創設したとして、それぞれ「ＴＡＲＴ」の文字を含む商標（ブランド）を使用ないし創設している。そして、タート社が１９７０年代に廃業していること、及び上記アないしウをも踏まえれば、被請求人がタート氏又はタート社から何らのブランドないし権利等を取得していないことが、本件商標が不正の目的をもって商標登録を受けた場合に該当するということはできない。オ以上のとおり、引用商標又は「Ａｒｎｅｌ」、「ＡＲＮＥＬ」若しくは「アーネル」の文字からなる商標は需要者の間に広く認識されているとはいえず、請求人等が「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬＡＲＮＥＬ」一連の商標を使用しているとはいえず、被請求人が本件商標をその指定商品に使用しても商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるとはいえず、かつ、被請求人がタート氏又はタート社から何らのブランドないし権利等を取得していないことが、本件商標が不正の目的をもって商標登録を受けた場合に該当するともいえない。そうすると、被請求人が不正の利益を得る目的をもって本件商標の登録出願をしたという請求人の主張は、理由がないといわなければならない。他に、本件商標が不正の目的で商標登録を受けたというべき事情は見いだせない。したがって、本件商標は、不正の目的で商標登録を受けたということはできない。３むすび以上のとおり、本件商標は、不正の目的で商標登録を受けたと認めることができないものであるから、本件商標の登録が商標法第4条第1項第15号に違反してされたものであるとの理由に基づく本件審判の請求は、同法第47条第1項の規定により、請求することのできる期間を経過した後にされたものといわなければならない。したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正をすることのできないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものである。よって、結論のとおり審決する。
別掲	（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。審判長山田啓之出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
審理終結日	2024-02-27
結審通知日	2024-03-04
審決日	2024-03-29
出願番号	2015017181
審決分類	T 1 11・ 271- X (W09)
最終処分	11 審決却下
特許庁審判長	山田啓之
特許庁審判官	鈴木雅也渡邉あおい
登録日	2015-06-19
登録番号	5771825
商標の称呼	タートオプチカルアーネル、タートオプチカル、タート、オプチカルアーネル、アーネル、タルト
代理人	深井俊至
代理人	垣木晴彦

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