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審決分類 審判 査定不服 商4条1項11号一般他人の登録商標 取り消して登録 W163536394142
管理番号 1411494 
総通号数 30 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2024-06-28 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2023-12-05 
確定日 2024-06-11 
事件の表示 商願2022−113489拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 手続の経緯
本願は、令和4年10月3日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年 5月12日付け:拒絶理由通知書
令和5年 6月21日受付:意見書
令和5年 9月 4日付け:拒絶査定
令和5年12月 5日 :審判請求書
令和5年12月 5日受付:手続補正書

2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第16類、第35類、第36類、第39類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務に補正された。

3 原査定の拒絶の理由
原査定は、「本願商標は、登録第5180807号と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断
本願商標の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められる。
その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

別掲 別掲1 本願商標(色彩は、原本参照。)


別掲2 本願商標の指定商品及び指定役務
第16類「印刷物」
第35類「商品の販売に関する情報の提供(インターネット及び電子メールを利用したものを含む),商品の売買契約の媒介又は取次ぎ,インターネットによる商品の売買契約の媒介及びこれに関する情報の提供,インターネットにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ,電子商取引を利用した商品の売買契約の媒介及びこれに関する情報の提供,新聞・雑誌又は書籍の記事情報の提供,トレーディングスタンプの発行,販売促進のためのポイント蓄積式カードの発行,割引クーポン券(電子的なクーポン券を含む)の発行,割引クーポン券(電子的なクーポン券を含む)の発行に関する情報の提供,販売を目的とした各種通信媒体による商品の紹介,商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画若しくは実行の代理,商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞若しくはプレゼントの応募に関する情報の提供,移動体電話による通信の加入契約の取り次ぎ,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのイベントの企画・運営又は開催,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのイベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供,ウェブサイトの運営に関する事業の管理又は運営,広告業,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,ホテルの事業の管理,小売事業の管理又は運営,通信販売事業の管理又は運営,不動産事業の管理又は運営,物流に関する事業の管理又は運営,倉庫の提供に関する事業の管理又は運営,駐車場の提供に関する事業の管理又は運営,企業の総務・経理・人事・労務に関する助言及び指導,一般事務及び経理事務の代理又は代行(人材派遣によるものを含む),一般事務及び経理事務の代理又は代行(人材派遣によるものを含む)に関する情報の提供,電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及び石けん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第36類「支払代金の電子決済,商品の販売代金の徴収代行,クレジットカード・デビットカード・電子マネーの利用者に代わってする支払代金の決済,クレジットカード・デビットカード・電子マネーの発行・発行の取次ぎ,クレジットカード・デビットカード・電子マネーの発行に関する情報の提供又は利用に関する情報の提供,クレジットカード利用者への資金の貸付け,コンピュータネットワークを利用した支払代金の決済・決済の代行,前払式支払手段の発行,商品券の発行,商品代金の徴収の代行,賃貸料の徴収の代行,ギフトカードの発行・発行の取次ぎ又は利用に関する情報の提供,購入商品に関する補償,購入商品に関する補償保険の引き受け,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,店舗スペースの貸与,オフィススペースの貸与,建物内のスペースの貸与」
第39類「宅配便及び宅配貨物の取り次ぎ,インターネット等の通信ネットワークを介して行う宅配便及び宅配貨物の媒介又は取次ぎ,車両による輸送,車両による輸送に関する情報の提供,貨物の輸送の媒介,貨物の輸送状況に関する情報の提供,貨物の集荷・出荷・保管情報の提供,貨物のこん包・集荷,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,配達物の一時預かり,倉庫の提供及びこれに関する情報の提供,駐車場の提供及びこれに関する情報の提供,駐車場の管理及びこれに関する情報の提供」
第41類「電子出版物の提供,写真の撮影,写真の展示,写真の展示施設の提供,カメラの貸与,カメラに関する図書及び記録の供覧,カメラに関する資料の展示」
第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供又は助言,電子計算機用プログラムの提供,アプリケーションソフトウェアの提供,電子計算機の貸与,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作を行うためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,クラウドコンピューティング,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供」


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審決日 2024-05-27 
出願番号 2022113489 
審決分類 T 1 8・ 26- WY (W163536394142)
最終処分 01   成立
特許庁審判長 大島 康浩
特許庁審判官 阿曾 裕樹
吉沢 恵美子
商標の称呼 デイヨドバシ、ヨドバシ、デイ 
代理人 小林 浩 
代理人 中村 佳正 

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