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審決分類 審判 査定不服 商3条1項6号 1号から5号以外のもの 取り消して登録 W41
管理番号 1411453 
総通号数 30 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2024-06-28 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2023-03-13 
確定日 2024-06-17 
事件の表示 商願2022− 36214拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「全大学」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する別掲1に記載のとおりの役務を指定役務として、令和4年3月30日に登録出願されたものである。
本願は、令和4年8月23日付けで拒絶理由の通知がされ、同年10月11日付けで意見書が提出されたが、同年12月1日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同5年3月13日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「全大学」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「全」の文字は、名詞の上について、その立場にあるものすべてという意を添える接頭語であり、組織や施設等の総称の頭に「全」の文字を付して「全ての組織、施設」等の意味合いで使用している実情が認められる。これと同様に「全大学」の文字についても、「全ての大学」を意味する語として多数使用されている実情が認められるから、本願商標は、構成全体として、「全ての大学」を認識させる。そうすると、本願商標を、その指定役務に使用しても、「全ての大学により提供される役務」「全ての大学に関する役務」ほどの意味合いを容易に認識させるにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといえ、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は、上記1のとおり、「全大学」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「全」の文字は、「ある物事のすべて。みな。」等の、「大学」の文字は「(university)学術の研究および教育の最高機関。」等(いずれも「広辞苑 第七版」発行者:株式会社岩波書店)の意味を有する語であるから、本願商標は、構成全体として、「全ての大学」ほどの意味合いを認識させるものである。
しかしながら、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定役務を取扱う業界において、例えば、「全ての大学」共通の講座の提供、「全ての大学」を対象にした模試の提供、「全ての大学」の学生を対象に設備等の貸出し等が行われていることは確認できるものの、これらの事例は少数であり、かつ、別掲2の文部科学省のホームページにあるとおり、大学教育の考え方として、それぞれの大学の自主性・自律性が尊重されていることを考慮すると、原審説示の「全ての大学により提供される役務」、「全ての大学に関する役務」というものは、上記の大学教育の考え方には馴染まず、想定しにくいものといえる。
加えて、「全大学」の文字は、同業界において、他の語や記述を伴って使用されており、これらを伴うことによって初めてその文字の意味が理解できるものといえることから、「全大学」の文字が、役務の具体的な質等を端的に表すものとして認識、理解されるとはいい難いものである。
また、上記の他に、「全大学」の文字が、本願の指定役務の宣伝広告、又は企業理念・経営方針等を表示するものとして、あるいは、顧客の吸引、販売促進等のためのキャッチフレーズ等として、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
以上のとおり、本願商標の使用例や大学教育における取引の実情等を総合考慮すれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、原審説示の「全ての大学により提供される役務」、「全ての大学に関する役務」ほどの意味合いを容易に認識するとはいえず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲

別掲1 本願の指定役務
第41類 大学における教育,オンラインによる通信教育,通信教育による知識の教授,起業支援講座その他における知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,人材育成のための教育及び訓練,プレゼンテーションに関する教育及び指導,試験問題の作成・採点及び添削指導,学習指導に関する情報の提供,コンピュータプログラムに関する教育及び指導,資格検定試験の企画・運営又は実施,生徒・児童の不登校問題の学習に関する助言又は指導,インターネットを通じた教材の学習方法に関する助言,スクーリングの企画・運営又は開催,セミナーの企画・運営又は開催,オンラインによる電子書籍及び電子雑誌の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,インターネット又はコンピュータネットワークを通じた通信端末を利用した教育・文化・娯楽・スポーツの映像又は音声の提供,通信ネットワークを用いて行う映像・音楽の提供,通信ネットワークを利用した教育放送番組の制作・配給,放送番組の制作,娯楽情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供

別掲2 文部科学省のホームページ(下線は合議体が付したもの。)
「Q1 大学のカリキュラムなどの教育内容はどのような考え方で決められるのですか。また、教育内容の改革として、具体的にどのような取組が進んでいるのですか。」の見出しの下、「大学のカリキュラム編成 我が国の教育制度では、小学校や中学校などの初等中等教育段階の学校については、学習指導要領によって教育課程編成の基準が定められていますが、高等教育段階の大学においては、それぞれの大学が、自ら掲げる教育理念・目的に基づき、自主的・自律的に編成することとされています。これは、大学の教育研究については本来大学の自主性が尊重されるべき事柄であること、また、大学には、社会との対話を通じて、弾力的かつ柔軟にカリキュラム編成し、またそれを不断に改善していくことが求められることなどによるものです。 文部科学省では、平成19年に大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)を改正し、大学は、学部や学科等ごとに、人材の養成に関する目的等を学則等で定めることとしましたが、具体的な大学の教育課程については、 ・大学は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成すること ・大学は、教育課程を編成するに当たっては、学部等の専攻について専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を育成するよう適切な配慮をすることの2点が定められており、これ以外は各大学が自由にカリキュラム編成をすることができるようになっています。 なお、大学が定める人材の養成に関する目的等の教育研究上の目的については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)により、公表することが各大学に求められています。」との記載がある。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/001.htm


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審決日 2024-06-05 
出願番号 2022036214 
審決分類 T 1 8・ 16- WY (W41)
最終処分 01   成立
特許庁審判長 大橋 良成
特許庁審判官 渡邉 あおい
渡邉 潤
商標の称呼 ゼンダイガク、ゼン 
代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所 

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