無効の審決｜2023-890029 - 商標審決データベース

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審決分類	審判全部無効商４条１項７号公序、良俗無効としない W354142
管理番号	1410513
総通号数	29
発行国	JP
公報種別	商標審決公報
発行日	2024-05-31
種別	無効の審決
審判請求日	2023-03-29
確定日	2024-04-08
事件の表示	上記当事者間の登録第６５０４５９５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
結論	本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。
理由	第１本件商標本件登録第６５０４５９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「リンクエッジ」の文字を標準文字で表してなり、令和３年３月３０日に登録出願、同年１２月２８日に登録査定され、第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，求人情報の提供，新聞記事情報の提供，自動販売機の貸与，衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，インターネットを利用して行う映像の提供，映画の上映・制作又は配給，インターネットを利用して行う音楽の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として、同４年１月２６日に設定登録されたものである。第２引用商標請求人が、本件審判の請求の理由において引用する商標は、スマートフォン向けアフィリエイトＡＳＰ「Ｌｉｎｋ－Ａ」というサービスを提供する請求人の出所を表す略称としての「リンクエッジ」の表記（以下「引用商標」という。）である。第３請求人の主張１請求の趣旨請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由（商標法第4条第1項第7号、同項第８号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号）を要旨次のように延べ、証拠方法として甲第１号証から甲第６２号証（枝番号あり。以下、「甲○」と表記する。）を提出した。２請求の理由（要旨）（１）当事者についてア請求人について請求人は、平成２３年７月１日に設立され、同年１２月２７日にスマートフォン向けアフィリエイトＡＳＰ「Ｌｉｎｋ－Ａ」というサービスをリリースした（甲１）。そして、請求人の出所を表す略称としての「リンクエッジ」、「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」の表記は、ブログ記事やネット記事をはじめとするウェブサイト情報等、至る所で散見されるが、本件商標と同一である請求人の会社名の略称「リンクエッジ」と、それを英語表記にした「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」の表示の使用は非常に多く（甲２～甲３２）、需要者、当業者の間では請求人のことを「リンクエッジさん」、「ｌｉｎｋｅｄｇｅ様」と呼んだり（甲４、甲５、甲１３～甲１５、甲１９、甲３２）、請求人が自らを「リンクエッジの〇〇です」と名乗る等（甲３２）、「リンクエッジ」及び「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」の表示を見ると請求人を想起されるほど周知されているといえる。イ被請求人について被請求人は、平成２７年６月３０日に設立され、令和元年１１月に沖縄県宜野湾市から東京都新宿区に移転している（甲３３）。被請求人の事業内容は、アフィリエイトを始めとするインターネットビジネスの拡大のためのコンテンツの提供であり、アフィリエイト講座も開催している（甲３４）。被請求人は、令和３年３月３０日付けにて本件商標「リンクエッジ」を出願している。これは請求人の会社名の略称であり、同一の文字にて構成されるものであり、請求人の使用役務を含む出願であったため、同年８月３０日付けの拒絶理由通知書にて「本願商標が、偶然に登録出願されたとは考えにくく、出願人は、引用商標の存在を知った上で、剽窃的に本願商標を出願したというのが相当です。」等の判断が下された。これに対し被請求人は、「出願人は、提出者の存在を刊行物等提出書の内容を見るまで明確には認識しておらず、また、過去の業務等で関わったといった関連性もない（この点刊行物等提出書においても言及されている。）。提出者は、提出者と出願人とが同じ業界であることを理由に「提出者の社名・サービス名・ロゴ等を認知していた可能性が高く・・・」と主張しているが、アフィリエイトを含む広告関連業界には無数の会社や個人が存在しており、業界が同じだからといって知っているというのは甚だ無理がある。」という反論をしている。つまり、被請求人は、請求人の存在及び請求人のサービス名等を知らずに、本件商標を出願したと主張している。しかしながら被請求人は、本件商標「リンクエッジ」と同日付けにて、請求人の英語表記の会社名の略称である「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ（登録第６５０４５９６号）」と、請求人のサービス名である「Ｌｉｎｋ－Ａ（登録第６５０４５９４号）」、さらには請求人のサービスを示す創作されたロゴマーク（甲３２）と酷似した登録第６５０４５９７号までも出願している。一つの商標であればまだ偶然の一致と考えられるにしても、このように請求人の会社名の略称（英語表記を含む）のみならず、請求人のサービス名、さらには請求人のサービスを示す創作されたロゴマークまでを同日に出願するという行為は、拒絶理由通知でも判断されているように偶然とは到底考えられず、請求人のサービス名・社名・ロゴマークを知って出願したものと考えるほかなく、被請求人の請求人に対する異常な執着心、及び強い悪意が推認できる。そして、被請求人は、本件商標については、登録が認められた後の使用は確認できないが、「Ｌｉｎｋ－Ａ（登録第６５０４５９４号）」については、登録された態様から一部の小文字を大文字に変えた「ＬＩＮＫ－Ａ」という表示、及び請求人のサービスを示す創作されたロゴマーク（甲３２）と酷似した登録第６５０４５９７号の色彩を変更したロゴの商標を使用している（甲３５）。さらに、請求人は、被請求人の代表（甲３６）からの紹介で、請求人のサービスにアフィリエイター登録を希望するというメールを２通受信している（甲３７、甲３８）。メールの受信日はいずれも本件商標の出願日より後であり、被請求人の代表という立場にある者が、被請求人が出願中の商標と同一のサービス名である請求人のサービスを自己の顧客に斡旋するという極めて不可解な行為に至っている。これは、請求人のサービス名と被請求人の商標との誤認混同を惹起させる行為と推認できる。被請求人のこのような行為は、請求人が１０年以上の長きにわたり築き上げた実績やそのサービス名に化体する信用をフリーライドする目的か、いやがらせか、あるいはその両方ではないかと思われ、極めて強い不正の目的が推認される。ウ本件商標と請求人使用商標との対比請求人使用商標「リンクエッジ」は、「リンクエッジ」の文字を片仮名表記にて横書きして構成された外観を有し、「リンクエッジ」の称呼を生じる観念のない独創的な造語である。したがって、本件商標は、請求人の会社名である「株式会社リンクエッジ」の略称「リンクエッジ」と同一である。エ本件指定役務と請求人のサービスとの対比請求人の商標が使用されている請求人のサービスの具体的内容を例示すると次のとおりである。請求人のサービスは、アフィリエイターである管理者が自身のウェブサイトにおいて広告主のウェブサイトにリンクした広告等を掲載し、当該広告等を経由して広告主のウェブサイトヘアクセスした者が一定の行為を行った場合に、当該管理者に広告報酬が支払われるものである（甲３９）。請求人のサービスではウェブサイトにおいて管理者専用の管理ページが提供されている（甲３９）。管理者は、この管理ページにおいて広告主の情報等を確認できる（甲３９）。請求人のサービスは、積極的にアフィリエイター向けのセミナーや交流会を開催し、ノウハウや情報を提供することで、結果の出せるアフィリエイターの育成に取り組んでおり、そのことはネットニュース記事で取り扱われたり、アフィリエイター達からブログ記事にて紹介されている（甲４０～甲４３）。そして、広告主に対しては、広告主１社につき及び全アフィリエイターに１人のコンサルタントが付き、導入から運用まで、アフィリエイトの成約数を増やすための施策提案やキャンペーンの立案、広告主とアフィリエイターとの相互理解を深めるためのミーティング設定、請求人のサービスのサーバーに蓄積された広告関連データの提供等、広告主のバックアップを行っている（甲３９、甲４１、甲４３、甲４４）。また、請求人のサービスのウェブサイトでは、ヘルプメニュー等において管理ページ（管理画面）の専門的な操作方法等に関する紹介及び説明がなされている（甲５、甲４４～甲５３）。請求人のサービスではセミナー動画の提供（甲５）や、他社との協働によりホームページ作成・運用のためのサービスも提供している（甲５４）。したがって、本件指定役務のうち「広告業」、「経営の診断又は経営に関する助言」、「事業の管理」、「市場調査又は分析」、「商品の販売に関する情報の提供」、「コンピュータデータベースヘの情報編集」、「セミナーの企画・運営又は開催」、「インターネットを利用して行う映像の提供」、「デザインの考案」、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」、「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」、「電子計算機用プログラムの提供」は、請求人のサービスと同一又は類似の役務に該当する。（２）本件商標の商標法第4条第1項第7号該当性について本件商標は、審査において、商標法第4条第1項第7号に該当すると判断され、令和３年８月３０日付けにて拒絶理由が通知されている。被請求人により本件商標が出願される前に、請求人がアフィリエイト広告等について、本件商標と同一の「リンクエッジ」という商標を使用している点、そしてすでに取引者、需要者の間に広く認識されている点、さらに本件商標の指定役務には請求人が使用している指定役務が含まれている点が考慮され、本件商標が、偶然に登録出願されたとは考えにくく、出願人は、引用商標の存在を知った上で、剽窃的に本件商標を出願したというのが相当であると判断され、出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして容認し得ないというべきであるから、商標法第4条第1項第7号に該当すると判断されたのである。これに対し被請求人は、知財高裁平成１９年（行ケ）第１０３９１号を盾に、出願を怠った請求人に落ち度があった旨意見書にて主張している。そしてこの意見書による反論が認められ、登録が認められてしまったのであるが、この点について、請求人は承服しかねる次第であり、次のとおり意見を申し述べる。被請求人は、本件商標「リンクエッジ」だけでなく、請求人の英語表記の会社名の略称である請求人使用商標と同一の「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ（登録第６５０４５９６号）」、請求人の著名なサービス名「Ｌｉｎｋ－Ａ（登録第６５０４５９４号）」、さらには請求人がランサーズを通じて発注したロゴマークである請求人使用商標と同一の「図形（登録第６５０４５９７号）」についてまでも、請求人のサービスを含む指定役務について、被請求人によって同日に商標出願されているという事実がある。被請求人による４件もの商標出願は、いずれも請求人使用商標と同一であり、かつ請求人のサービスと同一又は類似の役務を指定するものである。本件商標１件だけならまだしも、４件まとめて出願するという行為は、請求人使用商標と偶然に一致したものとはいい難い。被請求人が本件商標の登録出願時に請求人存在、そのサービス及び請求人使用のロゴマークを明確に認識していたことは明らかである。したがって、被請求人は、明確な強い悪意を持って請求人使用商標を狙い撃ちして、請求人商標を剽窃したといわざるを得ない。このような常軌を逸した被請求人による出願は、仮に請求人側に、速やかに商標登録しなかったという軽微な落ち度があったとしても、請求人の業務により継続的に高い評価を得続けているサービス名と同一又は酷似する商標を、同指定役務において商標登録するというのは、請求人が長年にわたり築き上げた実績やそのサービス名に化体する信用をフリーライドする目的か、いやがらせか、あるいはその両方ではないかと思料される。いくら被請求人がそれを否定したとしても、取引者、需要者、業界関係者からすると、それは正常な商取引とはみなされ難いものであり、社会的相当性を欠いている。もっといえば、平成１９年（行ケ）第１０３９１号の判決を盾にすれば、本件請求人のように、本来商標登録を受けるべきであると主張する者が、自らすみやかに出願しなかった場合、このように露骨な悪意をもち不正の目的をもった他人に同一又は酷似する商標を出願されてしまったとしても、出願人と本来商標登録を受けるべきと主張する者との間の商標権の帰属等をめぐる問題は、あくまでも当事者同士の私的な問題として解決すべきものと判断することで、本来商標登録を受けるべきと主張する者が救済されることなく、露骨な悪意をもった出願人による登録が認められてしまうというおそろしい道筋が出来上がってしまい、今後も本件と同様のケースにおいて軽微な瑕疵があっただけで長年の企業努力が水泡に帰してしまうような商取引の秩序を乱す幇助になってしまうのではないかと思料される。そのため商標登録出願について先願主義を採用し、また、現に使用していることを要件としていない我が国の法制度を前提としても、そのような出願は、健全な法感情に照らし条理上許されないというべきであり、また、商標法の目的にも反し、公正な商標秩序を乱すものというべきである。このように、本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることは商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないものといえる。よって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。（３）本件商標の商標法第4条第1項第10号該当性について本件商標の出願時の審査では、商標法第4条第1項第10号に基づく拒絶理由通知書が発せられている。これに対し、被請求人からは「周知・著名であることを示す客観的証拠はどこにも存在せず、引用商標は周知でも著名でもない」との反論があり、なぜか採用されている。請求人の商標が周知されていることを証明するために、まず請求人のアフィリエイトサービスについて説明するが、アフィリエイトＡＳＰは、アフィリエイター（ウェブサイトに広告を掲載することで広告収入を得る者）と、広告主を仲介するサービスである。日本のアフィリエイター人口は延べ約５００万人といわれ、令和２年時点におけるアフィリエイト総市場規模は３２５８億４０００万円に上るとされる（甲５５）。請求人のサービスは、アフィリエイトＡＳＰの中でも、さらに「クローズドＡＳＰ」と呼ばれるサービスに分類され、それは「オープンＡＳＰ」とは異なり、招待を受けたアフィリエイター又は高い審査基準を満たしたアフィリエイターのみが登録可能なサービスである。その性質上、クローズドＡＳＰは、オープンＡＳＰに比べ、登録アフィリエイター数において劣後する傾向にあるのだが、その中でも請求人のサービスは、急速にアフィリエイター数を伸ばし（甲５６）、同年時点で１５６３社の広告主、５万２３１２人のアフィリエイター、１４万５２６０個の登録サイトを抱え（甲５７）、４９億３０００万円の売上を上げると同時にアフィリエイター数においても売り上げにおいても、市場全体の１％を上回る規模で事業を行っている。そしてクローズドＡＳＰの最大手は上場企業が運営する「Ｒｅｎｔｒａｃｋｓ」と思われるが、その登録アフィリエイター数は約３万６０００人であり（甲５８）、同アフィリエイター数５万２３１２人を擁する請求人のサービスが上回っている（甲５７）。上述のとおり、もともと狭い業界であり、全体の分母数が比較的少ないにもかかわらず、その中で５万２３１２人のアフィリエイターを擁するというのは、業界内では間違いなく高い地名度を得ていると思料され、十分周知著名のレベルであるといえる。さらに、総フォロワー数１５万人である女性ビジネス系ＹｏｕＴｕｂｅｒによる「ＫＹＯＫＯ式しつかり学べる副業の学校アフィリエイト編」というアフィリエイト業界では影響力のある書籍において、代表的なアフィリエイトＡＳＰ６銘柄のうちの一つとして請求人のサービス「Ｌｉｎｋ－Ａ」が紹介され（甲５９）、請求人のサービスの存在感がここからも裏付けられる。また、（株）クロスメディア・パブリッシング発行の「Ｓｈａｐｅｒｓ新産業をつくる思考法」においては、事業者としての請求人が特集されており、請求人のサービスのみならず、請求人自身のアフィリエイター業界での存在感もうかがえる（甲６０）。（株）矢野経済研究所発行の「アフィリエイト市場の勧向と展望２０２１」については、請求人は、平成３０年１０月２３日に、２０１９年版の発刊に際しての取材の申込みも受けており（甲６１）、その時点において、請求人がアフィリエイトＡＳＰの市場において重要な位置にあったことが裏付けられている。同書藉の２０２１年度版では、２０２１年１月末現在のアフィリエイトサービスを提供している主なＡＳＰとして、請求人のサービスが挙げられている（甲６２）。請求人は、平成２３年７月１日に設立されて以来、１０年以上の長きにわたり、出所を表す表示として、「株式会社リンクエッジ」という正式名称だけでなく、片仮名表記の略称「リンクエッジ」（甲２、甲４～甲１０、甲１２～甲２２、甲２４～甲３０、甲３２）や英語表記の略称「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」（甲２、甲３、甲９～甲１１、甲２１～甲３２）を多用している。また、簡易迅速を尊ぶ商取引においては、請求人以外の者が請求人のことを「株式会社」を省いて「リンクエッジさん」、「リンクエッジ様」等と呼んだり、使用されることが多く（甲４、甲５、甲１３～甲１５、甲１９、甲３２）、特に口頭においては、英語表記の略称「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」から生じる称呼は「リンクエッジ」であることから、英語表記の略称「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」と、片仮名表記の略称「リンクエッジ」とは、同じものと認識されるものである。このような実情も手伝って、請求人から発信されるメールにおいては「リンクエッジの〇〇です」のように（甲３２、甲４１）表示され、ツイッターでは「リンクエッジ」、「リンクエッジ代表取締役」等のように常に片仮名表記の略称で表示されている（甲１２、甲１３、甲１５～甲１８）。そして請求人が発信するホームページ・ツイッター情報等（甲１、甲２、甲１０、甲１２、甲１３、甲１５、甲２４～甲２６、甲３０～甲３２）や、「リンクエッジ」又は「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」の略称が使用され、又は略称「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」の文字を図案化したロゴマークが付されている。そして、請求人以外の者が発信する、求人情報（甲２１、甲２２、甲２７～甲２９）、ブログ情報・ツィッター情報等（甲４～甲９、甲１３～甲２０、甲２３、甲３２、甲４１）及びウェブサイト記事・書籍等（甲４０、甲５４、甲５６、甲６０）、数多くの場においても「リンクエッジ」又は「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」の略称が使用され、又は略称「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」の文字を図案化したロゴマークが付されている（甲１～甲３、甲９～甲１１、甲２１、甲２２、甲２４～甲３１）。なお、上記の提出の証拠はすべて本件商標の出願日以前のものである。このように、「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」及び「リンクエッジ」の表示や「リンクエッジ」の称呼に接する需要者、取引者の間では、請求人以外の者によってもアフィリエイトＡＳＰを代表する本件サービスの出所を表示するものとして取り上げられていることから、「リンクエッジ」及び「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」は当然のように請求人を指し示すものと想起され、特にクローズドＡＳＰ業界の間では「リンクエッジ」及び「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」は請求人の著名な略称として認識されていることを示している。このように、上述のサービスとともに表示されることの多い請求人の会社名の略称「リンクエッジ」と、それを英語表記にした「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」の使用は、「リンクエッジ」及び「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」の表示を見聞きすると、請求人を想起されるほど周知されているといえる。よって、出願時、査定時において請求人使用商標が周知著名であったことは明らかである。これらの情報に紹介されている請求人のサービスは、本件指定役務のうち「広告業」、「経営の診断又は経営に関する助言」、「事業の管理」、「市場調査又は分析」、「商品の販売に関する情報の提供」、「コンピュータデータベースヘの情報編集」、「セミナーの企画・運営又は開催」、「インターネットを利用して行う映像の提供」、「デザインの考案」、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」、「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」、「電子計算機用プログラムの提供」と同一又は類似の役務に該当する。ゆえに、被請求人による本件商標の登録出願時及び査定時において、周知のみならず著名な商標に至っている。請求人のサービス、会社名及びその略称がこれだけ十分なほど取引者、需要者間に広く認識されている事実が揃っている以上、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当する。（４）本件商標の商標法第4条第1項第15号該当性について本件商標と甲１とは、同一である。甲１は、請求人の出所を表示するものとして周知著名な商標である。甲１は、請求人のサービス内容との関係で自他役務識別力の高い独創的な商標である。請求人は、請求人のサービスと同種のサービスを展開する他の事業者が行っているメデイア事業及びネット通販等の小売業等の多角経営を行う可能性がある。特に、メデイア事業や小売業においては、インターネットビジネスとして取り扱う可能性のある商品及び役務は広範に及ぶことがある。請求人のサービスは、本件商標の関連役務と関連が高い。さらに、請求人は請求人のサービスと同種のサービスを行う他の事業者と同様に、メデイア事業、ＥＣクーポン管理サービス等のサービスを行う可能性がある。請求人のサービスの需要者は、主に、商品又はサービスに関連する情報を提供するウェブサイトの管理者、及びそれら商品又はサービスを提供する事業者であり、これに対し、本件商標の指定役務に係るアフィリエイトＡＳＰ、メデイア事業、ＥＣクーポン管理サービスの需要者も、商品又はサービスに関連する情報を提供するウェブサイトの管理者、及びそれら商品又はサービスを提供する事業者を含み、請求人のサービスの需要者と共通する。被請求人は「アフィリエイトを始め、インターネットビジネスで事業拡大を目指す方のためのコンテンツ提供（甲３５）」を事業内容としており、請求人の事業分野との共通性が高い。さらに、被請求人は、本件商標の登録出願時及び査定時において、本件商標を使用しておらず又は仮に使用していたとしても、被請求人の業務を表示するものとしては需要者の間で全く認知されていない。以上の事情を総合勘案すると、本件商標の登録出願時及び査定時のいずれにおいても、請求人の業務を表示するものとして著名な本件商標がその指定役務に使用された場合、本件商標が表示されている役務に接した需要者、取引者は、請求人の役務であると誤認し、その役務の需要者が役務の出所について混同を生ずるおそれがあるか、請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であると誤認し、その役務の需要者が役務の出所について混同するおそれがある。また、請求人使用商標「リンクエッジ」及び「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」と同一又は類似の本件商標は、本件商標の登録出願時及び査定時において、請求人のサービスを表示するものとして少なくとも日本国内におけるアフィリエイトＡＳＰ業界及びクローズドＡＳＰ業界における需要者の間で全国的に知られた著名商標であるため、本件商標の同役務について使用されるときには、請求人の業務に係る役務と出所混同を生ずるおそれがある。よって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。（５）本件商標出願の商標法第4条第1項第19号該当性について請求人使用商標「リンクエッジ」及び「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」と同一又は類似の本件商標は、本件商標の登録出願時及び査定時において、請求人のサービスを表示するものとして少なくとも日本国内におけるアフィリエイトＡＳＰ業界及びクローズドＡＳＰ業界における需要者の間で全国的に知られた周知商標である。また、「リンクエッジ」は、請求人が考案した造語であり、独創性の高い商標である。そして同業者によって独創性の高い本件商標の文字綴り、及び指定役務の範囲が一致した出願がなされたことは偶然の一致とはいい難い。さらに、被請求人は、本件商標「リンクエッジ」だけでなく、請求人の英語表記の会社名の略称である請求人使用商標と同一の「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ（登録第６５０４５９６号）」、請求人の使用商標と同一の「ＬＩＮＫ－Ａ（登録第６５０４５９４号）」、請求人がランサーズを通じて発注したロゴマークである請求人使用商標と同一の「図形（登録第６５０４５９７号）」についてまでも、請求人のサービスを含む指定役務について、被請求人によって同日に商標出願されているという事実がある。被請求人は、本件商標の審査において、令和３年１１月１日付けの意見書で「出願人は、提出者の存在を刊行物等提出書の内容を見るまで明確には認識しておらず」、「出願人は、単に自分で選択した商標を将来に渡って安全に使用するために商標登録出願を行ったに過ぎない。」と述べているが、請求人の略称を含む請求人使用商標と同一又は極めて類似の複数の商標を、請求人のサービスと同一又は類似の役務を含む指定役務にて、前記提出者の存在はおろか前記提出者が現に使用していた各請求人使用商標及び請求人のサービスの存在を明確に認識することなく同日に出願することなど不可能であり、客観的にみても虚偽の主張といわざるを得ない。また、被請求人は、「Ｌｉｎｋ－Ａ（登録第６５０４５９４号）」については、登録された態様から一部の小文字を大文字に変えた「ＬＩＮＫ－Ａ」という表示、及び請求人のサービスを示す創作されたロゴマーク（甲３２）と酷似した登録第６５０４５９７号の色彩を変更したロゴの商標を使用している（甲３５）。被請求人の当該使用行為は、請求人の有する著作権に係る著作物である請求人使用ロゴマークと極めて類似するロゴマークを、請求人使用ロゴマークに依拠してなんら権原なく利用するものであり、請求人の著作権を明白に侵害する行為である。このような商標の使用行為からも請求人の強い悪意が推認できる。これらを総合勘案すると、本件商標は、一般に使用、採択されるものではなく、被請求人が出願当初から、請求人使用商標が商標登録されていないことを奇貨として、請求人のこれまでの長期にわたる営業努力によって請求人使用商標に化体した信用、名声、顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）し、請求人使用商標の出所表示機能を希釈化（ダイリューション）させ、かつ、その名声等を毀損させる明確な強い悪意を持って請求人使用商標を狙い撃ちして、請求人商標を剽窃したといわざるを得ない。このような常軌を逸した被請求人による出願は、露骨な悪意をもち不正の目的をもった請求人サービスを狙い撃ちした剽窃出願であることは明らかである。よって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当する。（６）本件商標の商標法第4条第1項第8号該当性について本件商標は片仮名「リンクエッジ」にて書してなる標準文字商標である。請求人の会社名は、「株式会社リンクエッジ」であり、その略称である「リンクエッジ」と本件商標は同一である。また、請求人使用商標「リンクエッジ」及び「Ｌｉｎｋｅｄｇｅ」と同一又は類似の本件商標は、本件商標の登録出願時及び査定時において、請求人のサービスを表示するものとして少なくとも日本国内におけるアフィリエイトＡＳＰ業界及びクローズドＡＳＰ業界における需要者の間で全国的に知られた周知著名商標である。ゆえに、被請求人が本件商標を登録出願時及び査定時において、周知のみならず著名な商標に至っていることより、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。第４被請求人の答弁１答弁の趣旨被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べた。２答弁の理由（要旨）商標登録審査時に提出した拒絶理由通知に対する意見書にて述べたとおり、本件商標は維持されるべきである。整理番号Ｓ８ＰＺ２１００１（商願２０２１－０３７８３６、登録番号第６５０４５９４）整理番号Ｓ８ＰＺ２１００２（商願２０２１－０３７８３７、登録番号第６５０４５９５）整理番号Ｓ８ＰＺ２１００３（商願２０２１－０３７８３８、登録番号第６５０４５９６）整理番号Ｓ８ＰＺ２１００４（商願２０２１－０３７８３９、登録番号第６５０４５９７）第５当審の判断１利害関係について請求人が本件審判を請求することの利害関係の有無については、当事者間に争いがなく、当審は請求人が本件審判の請求について利害関係を有すると認める。２引用商標の周知・著名性について（１）ア請求人は、２０１１年７月に創業の、アフィリエイトＡＳＰ事業を事業内容とした会社であり、スマートフォン向けアフィリエイトＡＳＰ「Ｌｉｎｋ－Ａ」（以下「請求人役務」という。）を、２０１１年１２月に開始した（甲１）。請求人役務の内容は、パートナーがパートナーサイトにおいて広告主のサイトにリンクしたバナー広告、テキスト広告等を掲載し、当該広告等を経由して広告主サイトへアクセスした者が一定の行為を行った場合に、パートナーに対し、広告報酬を支払うものである（甲３９）。イ請求人役務は、２０２０年の時点で、パートナー登録数が約５万２千、クライアント登録数が約１千５百あったとされる（甲５７）。なお、アフィリエイト総市場規模は、２０１９年度に約３千９８億円（甲５５）とされるところ、請求人役務の売上は４９億３千万円（２０２０年時点）とされる（請求人の主張）。ウ書籍やブログ、インターネット記事情報などに、請求人や請求人役務に言及する記事や求人情報などが掲載されている（甲２～甲３１、甲５９、甲６０、甲６２）。（２）上記認定事実によれば、請求人は２０１１年から本件商標の登録出願時までの約１０年間、広告業の一種である「アフィリエイトＡＳＰ」の事業に従事しており、当該事業は一定程度の営業実績があることはうかがい知れるとしても、その売上額はアフィリエイト総市場の中では約１％程度の規模にすぎず、広告業界の中では相対的にさらに小さな事業規模に位置づけられると考えられるもので、また、請求人を紹介する記事もインターネット上のブログ記事や求人情報などが中心であり、テレビや雑誌などのメディアを通じた大規模な広告宣伝実績は確認できない。その他、請求人の略称である引用商標が、広告業界における我が国の需要者の間において広く知られるに至っていることを、具体的かつ直接的に示す証拠はない。そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時において、アフィリエイトＡＳＰと関連する一定程度の範囲の取引者間においてはある程度認知されていた可能性があるとしても、その著名性の程度は高くはなく、その範囲も限定的であるから、我が国の需要者の間において、広く認識されていた商標と認めることはできない。３商標法第4条第1項第10号について（１）引用商標の周知性引用商標は、上記２のとおり、我が国の需要者の間において広く認識された商標とはいえない。（２）本件商標と引用商標の同一又は類似ア本件商標は、「リンクエッジ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、「連結すること。関連すること。」の意味を有する外来語である「リンク」の文字と、「端。ふち。」の意味を有する外来語である「エッジ」の文字（参照：「広辞苑第７版」岩波書店）を、字間なく結合してなるもので、構成文字全体としては具体的な意味を有する成語となるものではない。そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「リンクエッジ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。イ引用商標は、「リンクエッジ」の文字を表してなるところ、各構成文字は上記アのとおりの意味を有するところ、構成文字全体としては具体的な意味を有する成語となるものではない。そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「リンクエッジ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。ウ本件商標と引用商標を比較すると、外観においては、構成文字を共通にし、称呼においては、構成音を共通にするから、いずれも相紛らわしく、また、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。したがって、本件商標は、引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛らわしいから、同一又は類似の役務について使用するときは、出所の誤認混同を生じるおそれがあり、同一又は類似する商標と認められる。（３）本件商標の指定役務と引用商標の使用に係る役務の類似ア本件商標の指定役務は、第３５類、第４１類及び第４２類に属する上記第１のとおりの役務であるところ、その指定役務中、第３５類「広告業」は、主として依頼人のために、広告に係る企画立案、マーケティング、コンテンツの作成、広告媒体の選択、総合的なサービスを提供する事業所や、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットその他の広告媒体のスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し、依頼人のために広告をする広告代理業者などにより提供されるサービスであって、広告主や広告媒体企業を需要者や取引者とするものである。イ引用商標は、アフィリエイトＡＳＰの事業に従事する請求人により使用されているところ、当該事業は「広告業」の一種であり、広告主や広告媒体企業（ウェブサイトの運営主体）などを需要者や取引者とするものである。ウ本件商標の指定役務中「広告業」と引用商標の使用に係る上記役務を比較すると、いずれも業種（広告業の一種）や提供事業者（広告代理業者など）、需要者や取引者層（広告主や広告媒体企業）を共通にするから、それらに同一又は類似の商標を使用するときは、出所の誤認混同を生じるおそれがあるから、関連性の程度は高く、同一又は類似する役務と認められる。（４）小括以上のとおり、引用商標は他人（請求人）の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標ではないから、本件商標は、引用商標とは同一又は類似するもので、また、その指定役務は引用商標の使用に係る役務と同一又は類似の役務を含むとしても、商標法第4条第1項第10号に該当しない。４商標法第4条第1項第15号について（１）引用商標の著名性の程度引用商標は、上記２のとおり、我が国の需要者の間において広く認識された商標とはいえず、その著名性の程度は高くはない。（２）本件商標と引用商標の類似性の程度本件商標と引用商標は、上記３（２）ウのとおり、同一又は類似する商標であり、類似性の程度は高い。（３）本件商標の指定役務と引用商標の使用に係る役務の比較本件商標の指定役務中、第３５類「広告業」は、上記３（３）のとおり、引用商標の使用に係る役務（広告業の一種であるアフィリエイトＡＳＰ）と同一又は類似の役務である。他方、本件商標の指定役務中、上記役務以外の役務は、広告代理業者などの行う広告業ではなく、広告業とは需要者や取引者を共通にするものではないから、通常同一の営業主が提供するような密接な関連性はなく、関連性の程度は低い。（４）小括以上のとおり、引用商標は、我が国の需要者の間において広く認識された商標とはいえず、その著名性の程度は高くないから、本件商標と引用商標の類似性の程度や、その指定役務と引用商標の使用に係る役務との関連性の程度にかかわらず、本件商標の指定役務に係る需要者及び取引者において普通に払わされる注意力を基準とすれば、本件商標をその指定役務（「広告業」を含む。）に使用したときに、引用商標又は請求人の業務に係る役務との関連性を想起させることは考えにくく、他人（請求人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれはない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。５商標法第4条第1項第7号について（１）請求人は、被請求人は、請求人の使用商標と同一で、かつ請求人のサービスと同一又は類似の役務を指定する商標登録出願を４件しており、これらが偶然一致したとはいい難いから、被請求人が本件商標の登録出願時に請求人の存在、そのサービス及び請求人使用のロゴマークを認識していたことは明らかであるため、被請求人は、明確な強い悪意をもって請求人商標を剽窃したものであり、本件商標の登録出願は、請求人の信用にフリーライドする目的か、嫌がらせか、あるいはその両方と思われるため、その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがある旨を主張する。しかしながら、仮に本件商標権者が、本件商標の登録出願時において、引用商標を含めた請求人の使用に係る商標やサービスを認識していたとしても、先願主義を採用する商標制度の下においては、そのように他人の商標を認識しながら先んじて商標登録出願をすること自体が、公序良俗に反するような行為であるとまでは直ちに評価することはできない。その他、請求人提出の証拠によっては、本件商標権者と請求人との契約関係や取引関係なども明らかではないから、本件商標の登録出願に至った経緯は不明であって、また、本件商標権者が本件商標を利用して不正な利益を得たり、請求人の事業活動を阻害しているような事実関係は把握できない。そうすると、請求人提出の証拠によっては、本件商標の登録出願の目的は未だ明らかではなく、本件商標の登録出願及び登録が、不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的などの不正の目的をもってなされたとまではいえない。（２）その他、本件商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。（３）請求人は、引用商標に係る事業を２０１１年に開始しながら、本件商標の登録出願まで約１０年間、先に商標登録出願をしておらず、その間に引用商標の商標登録出願ができなかった合理的な理由も明らかではないから、本件事態を招いた責任がないわけではない。（４）以上によれば、本件商標は、その出願目的及び経緯も明らかではないから、その登録を維持することが商標法の予定する秩序に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標とはいえない。したがって、本件商標は、商標法4条第1項第7号に該当しない。６商標法第4条第1項第19号について（１）請求人は、引用商標は全国的に知られた周知商標であり、請求人が考案した造語として独創性が高いから、それと一致する本件商標の登録出願は偶然の一致とはいえないこと、被請求人は請求人の使用商標と同一でかつ請求人のサービスを含む役務を指定する商標登録出願していることなどを指摘して、本件商標は、請求人使用商標が商標登録されていないことを奇貨として、請求人のこれまでの長期にわたる営業努力によって請求人使用商標に化体した信用、名声、顧客吸引力にただ乗りし、請求人使用商標の出所表示機能を希釈化させ、かつ、その名声を毀損させるという明確な強い悪意をもって、請求人使用商標を剽窃したのであり、不正な目的をもった剽窃出願である旨を主張する。しかしながら、上記５（１）のとおり、仮に本件商標権者が、本件商標の登録出願時において、引用商標を含めた請求人の使用に係る商標やサービスを認識していたとしても、先願主義を採用する商標制度の下においては、そのように他人の商標を認識しながら先んじて商標登録出願をすること自体が、不正な行為とまでは直ちに評価できない。その他、請求人提出の証拠によっては、本件商標権者が本件商標を利用して不正な利益を得たり、請求人の事業活動を阻害しているような事実関係は把握できない。そうすると、請求人提出の証拠によっては、本件商標の登録出願の目的は未だ明らかではなく、本件商標の登録出願及び登録が、不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的などの不正の目的をもってなされたものとまではいえない。（２）引用商標は、上記２のとおり、我が国の需要者の間において広く認識された商標とはいえない。（３）そうすると、本件商標は、引用商標と同一又は類似する商標であるとしても、引用商標は日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標ではなく、不正の目的をもって使用するものとはいえないから、商標法第4条第1項第19号に該当しない。７商標法第4条第1項第8号について請求人の名称は、「株式会社」の文字と引用商標を結合した構成文字からなるところ、引用商標は、上記２のとおり、我が国の需要者の間において、広く認識されていたものではないから、請求人の略称としても同様に、著名なものとは認められない。そうすると、本件商標は、他人（請求人）の著名な略称を含む商標ではなく、商標法第4条第1項第8号に該当しない。８まとめ以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第7号、同項第８号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に違反してされたものではないから、同法第46条第1項第1号の規定により、無効とすることはできない。よって、結論のとおり審決する。
別掲	（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審理終結日	2024-02-07
結審通知日	2024-02-13
審決日	2024-02-29
出願番号	2021037837
審決分類	T 1 11・ 22- Y (W354142)
最終処分	02 不成立
特許庁審判長	大橋良成
特許庁審判官	小林裕子阿曾裕樹
登録日	2022-01-26
登録番号	6504595
商標の称呼	リンクエッジ
代理人	名古屋聡介
代理人	弁理士法人前川知的財産事務所
代理人	土谷一貴

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