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審決分類 審判 査定不服 外観類似 取り消して登録 W0942
管理番号 1406879 
総通号数 26 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2024-02-22 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2023-07-04 
確定日 2024-02-02 
事件の表示 商願2022−94121拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 手続の経緯
本願は、令和4年8月15日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年1月4日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月27日:手続補正書、意見書の提出
令和5年6月1日付け:拒絶査定
令和5年7月4日:審判請求書の提出

2 本願商標
本願商標は、別掲1の構成よりなり、第9類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、前記1の手続補正書により、別掲2のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6435047号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲3の構成よりなり、令和2年9月29日に登録出願され、第35類、第36類、第37類及び第42類に属する別掲4の役務を指定役務として同3年8月27日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由の要点
本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

5 当審の判断
(1)本願商標について
本願商標は、別掲1のとおり、右上に「+」の記号を配した「alie」の欧文字からなるところ、「alie」の文字部分と「+」の記号とは、重なることなく配置されていることから、視覚上、分離して看取、把握され得るものであり、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。
そして、本願商標の構成中の「+」の記号は、「加号または正の数の符号」(「広辞苑 第七版」(株式会社岩波書店)中、「プラス」の項参照)の意味を有するところ、この記号は、補正後の本願の指定役務に係る業界において、提供される役務の内容等が、以前のそれよりも進んだもの、改良されたもの等であることを表すために、役務の名称を表す標章に付して用いられることが少なくないといえることからすれば、「+」の記号は、需要者に、役務の特徴等を表したものと認識されるというべきであるから、自他役務の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものというのが相当である。
また、本願商標の構成中の「alie」の欧文字は、辞書等に掲載のないものであって、特定の意味合いを認識させるものではなく、補正後の本願の指定役務との関係において、役務の特徴等を表したものと認識されるとはいえないから、「+」の記号部分よりも、自他役務の識別標識としての機能は強いといえるものであり、需要者に対して、強く支配的な印象を与えるものといえる。
そうすると、本願商標は、その構成中の「alie」の文字部分が独立して需要者に対し役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
以上から、本願商標は、その構成中の「alie」の文字部分を要部(以下「本願要部」という。)として抽出し、これを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるものというべきである。
そして、既成の語ではない欧文字にあっては、我が国において親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って称呼するのが一般的であるから、本願商標からは、本願要部に相応して、「アリー」又は「アリエ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
(2)引用商標について
引用商標は、別掲3のとおり、家屋を図案化したとおぼしき図形(以下「家屋図形部分」という。)を左側に、「rie」の欧文字を右側に配し、「e」の欧文字の上に、小さく「アリエ」の片仮名を表してなるところ、家屋図形部分及び各文字部分は、重なることなく配置されていることから、視覚上、分離して看取、把握され得るものであり、各構成部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。
また、引用商標の構成中の「rie」の文字部分及び「アリエ」の文字部分は、いずれも辞書等に掲載のないものであって、特定の意味合いを認識させるものではなく、引用商標の構成中の家屋図形部分は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないため、特定の称呼及び観念は生じないものであり、引用商標の構成中の家屋図形部分及び各文字部分との間に、観念的にも密接な関連性を見いだすこともできないから、家屋図形部分及び各文字部分とは、それぞれが独立して出所識別標識としての機能を果たすものである。
そうすると、引用商標は、その構成中の「rie」及び「アリエ」の各文字部分をそれぞれ要部として抽出し、各文字部分を他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
したがって、引用商標は、「rie」及び「アリエ」の各文字部分に相応して、「リエ」及び「アリエ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
(3)本願商標と引用商標の類否について
本願商標と引用商標を比較するに、全体の外観において、構成態様及び構成文字等が相違するから、明確に区別できるものである。
また、称呼においては、本願要部から生じる「アリエ」の称呼と、引用商標の構成中の「アリエ」の文字部分から生じる「アリエ」の称呼が同一であるとしても、本願要部から生じる「アリー」及び「アリエ」の称呼と引用商標の構成中の「rie」の文字部分から生じる「リエ」の文字部分との比較においては、その音構成が相違するから、明瞭に聴別し得るものである。
さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないため、比較することができない。
そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できず、同一の称呼が生じる場合があるとしても、外観において相紛れるおそれがないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、その補正後の指定役務中に、引用商標の指定役務と類似する役務を含むとしても、引用商標と類似する商標ではないから、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

別掲
別掲1(本願商標)




別掲2(本願商標の補正後の指定商品及び指定役務)
第9類「コンピュータ用プログラム(記憶されたもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),人工知能の機能を有する電子計算機用プログラム,電子計算機用プログラム,コンピュータ用ソフトウェア(記憶されたもの),音声によって操作可能なコンピュータソフトウェア,ソーシャルネットワーキングウェブサイト用アプリケーションプログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品,自動調節機械器具,測定機械器具,電池,電気磁気測定器,携帯情報端末,電子式数値表示ディスプレイ,モデム,その他の電気通信機械器具,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」
第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案(広告に関するものを除く。),コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守,ウェブサイトの作成・設計・開発及び保守,その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータネットワークによる双方向通信を用いた検索エンジンの提供,インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与,インターネット上で情報提供・情報交換サービスを提供するための投稿サイト・交流サイト・電子掲示板・ブログ用の電子計算機用プログラムの提供,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,ウェブサイトの制作・保守,ウェブサイトの作成又は保守,ウェブサイトの設計に関する助言,コンピュータシステムの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言及び指導,コンピュータソフトウェアの設計・開発・インストール及び保守,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,データの暗号化処理,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究又は試験,農業・畜産又は水産に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,ウェブサーバーの貸与,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),人工知能の機能を有する電子計算機用プログラムの提供,特定の検索オプションを備えたインターネット検索エンジンの提供,その他の電子計算機用プログラムの提供,クラウドコンピューティング,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータによる情報処理,コンピュータによる電子データの電子的保管及び電子的管理,無線コンピューターネットワークシステムの設計及び開発,コンピュータプログラムデータ又は情報の変換(媒体からの変換でないもの),データの暗号化処理,データの解読処理,コンピュータソフトウェアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,コンピュータソフトウェアの問題の診断,コンピュータプログラムの複製,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータシステムの分析,コンピュータソフトウェアの試験,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータソフトウェアの品質管理,情報技術(IT)に関する助言,オンラインによるダウンロードが不可能なソフトウェアの一時的使用の提供,電子データの保存用記憶領域の貸与,サーバーのホスティング,クラウドコンピューティング,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,情報技術(IT)に関する助言,コンピュータシステムの分析,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータのセキュリティに関する専門的な指導及び助言,AIを活用したコンピュータプログラムの提供(loT機器の操作履歴やセンシングデータを活用してAI技術を用いてloT機器の操作を自動化するコンピュータプログラムを提供するサービス),ビッグデータの収集結果・解析結果・分析結果又は保存結果に関する情報の提供(loT機器の操作履歴やセンシングデータを集積し提供するサービス),データログの収集結果・解析結果・分析結果又は保存結果に関する情報の提供(loT機器の操作履歴やセンシングデータを解析してloT機器の利用状況や状態変化の情報を可視化して外部に提供するサービス)」

別掲3(引用商標。色彩は原本参照。)




別掲4(引用商標の指定商品及び指定役務)
第35類「フランチャイズシステムに基づく加盟工務店の経営の診断及び指導,フランチャイズ加盟店の募集及びその管理又はそれらの代行及び仲介,アパート・マンション・戸建住宅の賃貸事業に関する経営の診断及び指導,その他の経営の診断及び指導,建築希望者に対する建材販売業者の扱う商品の販売に関する売買の媒介又は情報の提供,その他の商品の販売に関する情報の提供,インターネットによる商品の売買契約の媒介及び取り次ぎ,市場調査又は分析,事業の管理,販売促進のための住宅及び住宅施設に関する展示会の企画・運営又は開催,広告業,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築士のあっせん及び紹介,職業のあっせん,建物に関する競売の運営,その他の競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,建築物における来訪者の受付及び案内」
第36類「税務相談・税務代理に関する情報の提供,資金の貸付に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出」
第37類「建設工事,建設工事に関する助言,住宅の建築工事・リフォーム工事に関する情報の提供,建設工事に関する見積及び仲介,建築設備の運転・点検・整備,土木機械器具の修理又は保守,照明用器具の修理又は保守,家具の修理,住宅内外の清掃,建築物の外壁の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き,有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものを除く。),土木機械器具の貸与」
第42類「建築物の設計,建築物の設計に関する情報の提供,建築物の設計に関する助言,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,建築物の規格の検査,住宅の性能に関する調査及び評価,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,コンピュータプログラムの提供,コンピュータの貸与,コンピュータ用プログラムの設計・作成又は保守,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供,クラウドコンピューティング,計測器の貸与,製図用具の貸与」



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審決日 2024-01-23 
出願番号 2022094121 
審決分類 T 1 8・ 261- WY (W0942)
最終処分 01   成立
特許庁審判長 冨澤 武志
特許庁審判官 小田 昌子
中島 光
商標の称呼 アリエプラス、アリープラス、アリエ、アリー 
代理人 元吉 剛一 

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