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審決分類 審判 査定不服 商4条1項11号一般他人の登録商標 取り消して登録 W35374042
管理番号 1406875 
総通号数 26 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2024-02-22 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2023-05-26 
確定日 2024-01-30 
事件の表示 商願2022−62070拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 手続の経緯
本願は、令和4年5月31日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年12月1日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月14日受付:意見書、手続補正書
令和5年2月22日付け:拒絶査定
令和5年5月26日受付:審判請求書、手続補正書

2 本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類ないし第37類、第40類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の原審及び当審の手続補正により、第35類「土地区画整理組合の運営に関する一般事務の代行(土地区画整理事業の企画・研究・調査・計画・設計・立案・指導・助言・情報の提供に関するものを除く。),市街地開発に伴う一般事務の代行(土地区画整理事業の企画・研究・調査・計画・設計・立案・指導・助言・情報の提供に関するものを除く。)」、第37類「土木工事の施工管理,建築工事の施工管理」、第40類「電子計算機による写真データの修正・合成・補正」及び第42類「建築物の設計,土木の設計,測量,地質の調査,計測器の貸与,電子計算機の貸与」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、登録第3033197号及び登録第3171695号(以下これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断
本願の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められるものである。
その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。


別掲
別掲 本願商標(色彩は原本参照。)


(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審決日 2024-01-15 
出願番号 2022062070 
審決分類 T 1 8・ 26- WY (W35374042)
最終処分 01   成立
特許庁審判長 旦 克昌
特許庁審判官 阿曾 裕樹
山根 まり子
商標の称呼 ダイニチ 
代理人 弁理士法人池田国際特許事務所 

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