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審決分類 審判 査定不服 商4条1項7号 公序、良俗 取り消して登録 W09353642
管理番号 1406812 
総通号数 26 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2024-02-22 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2022-10-07 
確定日 2024-01-25 
事件の表示 商願2021−11497拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 第1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「おうちバンク」の文字を横書きしてなり、第9類、第35類、第36類及び第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年2月2日に登録出願されたものである。
本願は、令和3年9月17日付けで拒絶理由の通知がされ、同年11月10日付けで意見書が提出されたが、同4年6月29日付けで拒絶査定がされたものである。
これに対して令和4年10月7日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、原審における同3年11月10日付け手続補正書及び審判請求と同時に提出された手続補正書により、最終的に、別掲1のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要点
1 商標法第4条第1項第11号について
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5811732号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成27年6月20日に登録出願、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物・土地の購入・売却に関する指導・助言,建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同年12月11日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
2 商標法第4条第1項第7号について
原査定は、「本願商標は、「おうちバンク」の文字を表してなるところ、その構成中の「バンク」の文字は「銀行」の意味を有するものである。そして、銀行法(昭和56年法律第59号)は、銀行でない者が、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用することを禁じているところ、本願商標の指定役務には、銀行が業として行う役務が含まれているため、出願人が、本願商標をその指定役務に使用するときは、それが、あたかも銀行法により免許を受けて銀行業を営む者に係る役務であるかのように誤認させるおそれがあり、我が国の金融制度に対する社会的信頼を害し、ひいては、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審の判断
1 商標法第4条第1項第11号について
本願の指定商品及び指定役務は、前記第1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務となった。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
2 商標法第4条第1項第7号について
(1)本願商標を構成する文字の語義について
本願商標は、「おうちバンク」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「バンク」の文字は、「銀行」の意味のほか、「特定のものや情報を集め、必要に備えて蓄えておく機関。」の意味を有する語である(広辞苑第七版)。
(2)銀行法との関係について
請求人のグループに属する子会社「株式会社おうちリンク」(参考資料1)は、銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業(預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介等)を行うことについて、同法第52条の36の規定に基づく関東財務局長による許可を得ている(関東財務局長(銀代)第416号許可証の写し)。
また、銀行法第6条第2項は、「銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。」と規定しているところ、上記「株式会社おうちリンク」の名称中又は請求人の名称中に、そのような文字は見られない。
以上よりすれば、本願商標について、銀行法により、その使用等が禁止されているとみるべき特段の事情は見当たらない。
(3)銀行代理業における「バンク(bank)」の文字の使用状況について
ア 新聞記事情報やインターネット情報によれば、銀行代理業を行う事業者が、「バンク(bank)」の文字を使用して取引を行っている実情を、以下のとおり確認することができる。(※下線は合議体が付与。)
(ア)2023年3月24日付け日本経済新聞朝刊の9ページには、「野村不系・JR東 金融参入 技術革新と規制緩和で壁低く 銀行機能と事業連携」の見出しの下、「異業種が金融業に参入する。不動産仲介を手掛ける野村不動産ソリューションズ(東京・新宿)は4月に住信SBIネット銀行と提携して銀行サービスを始める。JR東日本グループも2024年に銀行サービスに参入する。・・・事業会社は銀行免許よりハードルが低い銀行代理業の許可を得て金融業に参入する。・・・4月に開始する「ノムコムNEOBANK」はアプリを通じて預金や決済、住宅ローンなどを提供する。・・・JR東日本グループは24年に開業を予定する「JRE BANK」で、楽天銀行のインフラを活用する。グループ傘下のビューカードが同行の銀行代理業として事業を担う。・・・NTTドコモは22年12月に三菱UFJ銀行と「dスマートバンク」の提供を始めた。三菱UFJ銀行のBaaS基盤を通じて預金口座サービスを提供する。」の記載がある。
(イ)2023年9月20日付け日本経済新聞朝刊の8ページには、「松井証券、銀行サービスに来月参入 岡三も来年度前半に」の見出しの下、「証券会社がフィンテックを活用して相次ぎ銀行代理業を始める。ネット証券の松井証券は10月から住信SBIネット銀行と協力して銀行サービスを始め、・・・中堅証券の岡三証券はGMOあおぞらネット銀行のインフラを活用し、2024年度前半に預金サービスを始める。・・・松井証券は10月に「MATSUI Bank」を始める。・・・岡三証券は24年度前半に「岡三BANK(仮称)」を始める。預金やデビットカード決済の機能を備える。」の記載がある。
(ウ)「TAKASHIMAYA NEOBANK」のウェブサイトにおいて、トップページには、「タカシマヤと銀行がアプリでひとつに。」の小見出しの下、「高島屋ネオバンクは高島屋をご利用のお客様にむけた住信SBIネット銀行の専用支店です。口座を開設するとアプリで銀行取引ができるほか、おトクな積立サービス[スゴ積み]や、スマホでのお支払いもご利用いただけます。」の記載があるほか、ページ下部には、「銀行代理業の概要/株式会社高島屋は銀行代理業として、預金の受入・資金の貸付・為替取引を内容とする契約締結の媒介を行います。/許可番号:近畿財務局長(銀代) 第155号」の記載がある(https://www.takashimaya.co.jp/neobank/)。
イ 上記アよりすれば、銀行代理業を行う事業者が、預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介等を行うに当たって、その事業の名称等に、「バンク(bank)」の文字を使用することは、一般に行われているとみるべきであり、関連当局によってその使用が規制されているとみるべき特段の事情は見当たらない。
(4)小括
本願商標は、「おうちバンク」の文字よりなるところ、上記(1)のとおり、その構成中の「バンク」の文字が必ずしも「銀行」のみを意味する語ではないこと、また、上記(2)のとおり、請求人のグループに属する子会社は、銀行代理業の許可を得ているなど、銀行法により、本願商標の使用等が禁止されているとみるべき特段の事情は見当たらないこと、さらに、上記(3)のとおり、銀行代理業を行う事業者が、当該事業において「バンク(bank)」の文字を使用することは、一般に行われていることを総合して判断すれば、本願商標は、他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されているとか、本願商標をその指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するといった事情は見いだせないものである。
さらに、本願商標は、その構成自体が、非道徳的、卑わい、差別的、矯激又は他人に不快な印象を与えるようなものでもない。
そうすると、本願商標は、その構成自体が、又は指定役務に使用することにより、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのあるものということはできない。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。
3 まとめ
上記1のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
また、上記2のとおり、本願商標は,商標法第4条第1項第7号に該当するものではないから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

別掲

別掲1 本願の指定商品及び指定役務(補正後)
第9類「アプリケーションソフトウェア,コンピュータソフトウェア,コンピュータゲームソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム,ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム,携帯電話機用コンピュータプログラム,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,身体装着式携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD−ROM,ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,ダウンロード可能な音楽,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ダウンロード可能な画像及び映像,携帯電話用のダウンロード可能な画像,電子出版物,ダウンロード可能な電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」
第35類「オンラインにおける広告スペースの貸与,アフィリエイト広告,広告業,クーポン券及び割引などの特典付カードの発行に関する情報の提供,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算,顧客に対するロイヤルティプログラムを通じて行う販売促進のための企画及び実行の代理,電気・ガスの供給に関する事務処理の代理又は代行,コンピュータを用いて行う事務処理の代理又は代行,その他の事務処理の代理又は代行,エネルギー販売又は営業促進のための優待カードの発行・管理及び清算,優待制度によって提供されたポイントまたは商品とマイルをひき換えられるようにするフリークエント・フライヤー・プログラム(マイレージ・サービス)事業の管理,顧客のための顧客優待計画の管理,新商品の販売促進に関する助言・情報提供,トレーディングスタンプ発行,商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケート・ゲームの実施及びそれらに関する情報の提供,家庭用電気冷蔵庫の販売の取次又は仲介,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのアンケートの実施,リース事業に関する指導及び情報の提供,自動車リース事業の運営及び管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,顧客に関するデータベースへの情報の構築,顧客に関するデータベースへの情報の構築に関する情報の提供及び助言,インターネット・携帯電話・カタログを利用した通信販売の注文・受付・発注・配送に関する事務処理代行,コンピュータによるファイルの管理,暖冷房装置の販売に関する事務の代理又は代行,文書又は磁気テープのファイリング,LEDを用いた電球及び照明用器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス漏れ警報機及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用電気式浴室暖房乾燥機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,暖冷房装置並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,浄水装置の水浄化用フィルターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,商品の販売促進及び役務の提供促進のためのポイントの発行・管理・清算及びこれに関する情報の提供,販売促進及び営業促進のための商品又はサービス交換用ポイントの発行・管理・清算及びこれに関する情報の提供,商品の販売促進及び役務の提供促進のための蓄積式ポイントカードの会員の募集及びその管理,新商品の販売促進のための展示会の企画,商品の販売促進のための企画,商品の販売促進に関する情報提供,経営の診断又は経営に関する助言,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,商品の販売促進のための企画,商品の購入に関する指導・助言,商品の販売に関する情報提供,商品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催,市場調査,経営の診断又は経営に関する助言,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガスコンロ・ガスレンジ・ガス炊飯器・その他の加熱器・調理台・流し台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,給湯器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス湯沸かし器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料電池発電装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,コージェネレーション機能を備えた発電装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,太陽光発電装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料電池及び太陽電池の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス漏れ警報器・火災報知機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,温水床暖房装置・電気床暖房装置及びその他の暖冷房装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス風呂釜・浴槽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガスファンヒーター及びその他のストーブ類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,職業のあっせん,介護及び看護に従事する介添人のあっせん,介護人のあっせん,インターネットにおけるショッピングモール上での広告の代理,インターネットウエブサイトにおけるショッピングモール事業運営,食用魚介類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲料水の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,美容用品及び美容用の機械器具の販売に関する情報の提供,家庭用美容機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,生命保険・損害保険又は医療保険に関する役務の提供促進のための企画及び運営並びにこれらに関する情報の提供,SIMカードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第36類「銀行業務,投資,保険業務,生命保険契約・損害保険契約の締結の取次・代理又は媒介,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,オンラインを用いて行う金融資産の形成・運用に関するコンサルティング及び情報の提供,オンラインを用いて行う金融に関するコンサルティング,金融投資に関する調査・研究・分析・助言及び情報の提供,保険に関する助言及び情報の提供,個人年金保険に関する助言及び情報の提供,確定拠出年金に関する運用管理の受託に関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けに関する情報の提供,企業年金に関する助言及び情報の提供,生命保険・損害保険又は医療保険に関するコンサルティング,金融情報の提供」
第42類「アプリケーションソフトウェアの提供,アプリケーションソフトウェアの設計・開発又は保守,クラウドコンピューティング,建築物・住宅のリフォーム設計,建築物の省エネルギー設計に関する助言,建築物の設計,測量,流し台・洗面台・便器・シャワー器具・浴槽の設計に関する助言,省エネルギー機器若しくは設備の設計,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電気に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機用プログラムの提供,計測器の貸与,インターネット又はイントラネットを利用した学習用の電子計算機プログラムの提供,インターネット等における第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認・証明の代行,電子商取引における第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認・証明,コンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータによる情報処理及びこれに関する助言又は情報の提供,データ処理システムの設計及び開発,コンピュータ・コンピュータ周辺機器の貸与,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言・指導及び情報の提供,コンピュータシステムの設計・作成又は保守,コンピュータシステムの設計・作成又は保守に関する助言・指導及び情報の提供,オンラインを用いて行うホームページの作成又は保守,オンラインを用いて行う通信ネットワーク上のセキュリティに関するコンサルティング,電子商取引における利用者の認証,電子情報の内容の改ざんの有無の検査・証明及び認証,電子計算機用データの暗号化,オンラインを用いて行う登録ユーザーの認証,通信ネットワーク利用者の身元確認及び個人データとの照合,オンラインを用いて行うコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,オンラインを用いて行う検索エンジンの提供,コンピュータによる文字情報・画像情報・音声情報の文字信号・画像信号・音声信号への変換,電子計算機用データへの変換,写真画像データのデータ形式の電子的変換,電子計算機を利用して行う情報処理,電子計算機システムの遠隔監視,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加,電子計算機間の接続検証,電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証,電子計算機システムで使用される機器又はコンピュータプログラムを使用する機器へのコンピュータプログラムのインストール及び保守に関する指導・助言,電子計算機の貸与及びこれに関する情報の提供,電子計算機用プログラムの提供及びこれに関する情報の提供,サーバの貸与及びこれに関する情報の提供,サーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成」

別掲2 引用商標(色彩については、原本を参照。)




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審決日 2024-01-11 
出願番号 2021011497 
審決分類 T 1 8・ 22- WY (W09353642)
最終処分 01   成立
特許庁審判長 鈴木 雅也
特許庁審判官 茂木 祐輔
渡邉 あおい
商標の称呼 オウチバンク、ウチバンク、オウチ、ウチ 
代理人 橘 哲男 
代理人 佐藤 大輔 

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