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| 審決分類 |
審判 全部無効 商４条１項７号 公序、良俗 無効とする（請求一部成立）取り消す（申し立て一部成立） W30 |
|---|---|
| 管理番号 | 1406775 |
| 総通号数 | 26 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2024-02-22 |
| 種別 | 無効の審決 |
| 審判請求日 | 2020-09-15 |
| 確定日 | 2024-01-11 |
| 事件の表示 | 上記当事者間の登録第５９１６６５８号商標の商標登録無効審判事件についてされた令和３年７月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和３年（行ケ）第１０１０８号、令和４年７月１４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 登録第５９１６６５８号の指定商品中、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」についての登録を無効とする。 その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。 審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第５９１６６５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「チロリアンホルン」の片仮名を横書きしてなり、平成２８年７月２１日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」を指定商品として、同２９年１月１０日に登録査定され、同月２７日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 請求人が、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用する商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 １ 登録第６１４１４６号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成 別掲１のとおり 登録出願日 昭和３７年４月１７日 設定登録日 昭和３８年５月２３日 書換登録日 平成１５年９月２４日 指定商品 第３０類「菓子，パン」 ２ 登録第７６８６００号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 登録出願日 昭和４１年４月３０日 設定登録日 昭和４３年１月２６日 書換登録日 平成２０年７月２３日 指定商品 第３０類「菓子，パン」 ３ 登録第４３５８６４１号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成 別掲３のとおり 登録出願日 平成１０年６月２２日 設定登録日 平成１２年２月４日 指定商品 第３０類「菓子及びパン」 ４ 登録第５９６９１３２号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成 別掲４のとおり（音商標） 登録出願日 平成２８年１２月２６日 設定登録日 平成２９年８月４日 指定商品 第３０類「菓子，パン」 ５ 登録第５９９８５４０号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成 チロリアン（標準文字） 登録出願日 平成２９年４月２４日 設定登録日 平成２９年１１月２４日 指定役務 第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」 以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。 第３ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９３号証（枝番号を含む。なお、甲第３５号証ないし甲第３８号証、甲第７３号証ないし甲第７５号証及び甲第８９号証は欠番。）を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号、同項第７号及び同項第１９号に該当するものであるから、同法第46条第1項第1号により、その登録は無効とされるべきものである。 ２ 具体的理由 （１）商標法第4条第1項第11号について ア 本件商標について 本件商標は、「チロリアンホルン」をゴシック体で横一行に表してなるものである（甲１）。 イ 引用商標について （ア）引用商標１について 引用商標１は、「チロリアン」を毛筆風で表してなるものである（甲２）。 （イ）引用商標２について 引用商標２は、やや崩した字体のアルファベット文字で「ＴＩＲＯ」と「ＬＩＡＮ」を上下２段に表してなるものである（甲３）。 （ウ）引用商標３について 引用商標３は、ややモノグラム化した字体のアルファベット文字で「Ｔｉｒｏｌｉａｎ」を横一行に表してなるものである（甲４）。 （エ）引用商標４について 引用商標４は、音商標であり、コーラスにある「チロリアン」の音声からなるものである（甲５）。 （オ）引用商標５について 引用商標５は、「チロリアン」を標準文字で表してなるものである（甲６）。 ウ 引用商標の著名性について （ア）請求人について 請求人は、請求人代表者の祖先であるＦにより１６３０年（寛永７年）に創業された「松月堂」を原点とし、１９９７年（平成９年）に設立をされ、九州・沖縄地方において「千鳥屋」の屋号のもとで３８の直営店舗（福岡県に３６店舗、佐賀県に１店舗、沖縄県に１店舗）を運営する菓子製造販売を主業務とする法人である（甲７、甲８）。 請求人は、法人「株式会社千鳥饅頭総本舗」であってＦの「子孫」ではなく、被請求人は請求人とＢを混同している。 （イ）「チロリアン」について 請求人は、１９６２年（昭和３７年）に「チロリアン」を商品化し、全国的に販売を開始した（甲７）。この「チロリアン」は、ヨーロッパで洋菓子の技術を学んだ請求人の元代表取締役社長であるＢが、オーストリアの伝統菓子と京都の巻きせんべいをヒントに生み出したものである（甲９）。 請求人は、「チロリアン」の発売当初から現在に至るまで、新聞広告（甲１０〜甲１４）、店舗内外で配布するチラシ（甲１５）、カタログ（甲１６）、テレビ・ラジオＣＭ（甲１７、甲１８）において積極的に「チロリアン（ＴＩＲＯＬＩＡＮ）」の広告宣伝を行っている。 また、数多くの雑誌、テレビ番組においては請求人が特集として組まれ、その中で開発にまつわるエピソードを始めとして商品「チロリアン」が紹介されている（甲１９〜甲２５）。 また、インターネット検索サイトＧｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏにて「チロリアン」を検索した場合、複数のページにわたって請求人の「チロリアン」に関連するサイトがヒットする（甲２６）。 そして「チロリアン」は、今では請求人の全体の売上げの約３割を占めるヒット商品となっている（甲２２）。 さらに、請求人は、「チロリアン」が縁となって、１９８６年１０月にはオーストリアのチロル州との間で業務提携を締結しており、海外との積極的な交流を進めている（甲２２）。 （ウ）小括 以上のように、請求人は、１９６２年の発売から現在に至るまでの長期にわたり、「チロリアン（ＴＩＲＯＬＩＡＮ）」標章のブランド価値を高めてきており、引用商標は、本件商標の登録出願日前において、既に請求人の商品を指し示すものとして取引者、需要者間で広く認識された商標になっていたものである。 エ 「チロリアン」標章の宣伝広告について 被請求人は、「チロリアン」のブランド価値を高めたのはＡであると主張するが、主張を基礎づける客観的証拠は提出していない。 また、被請求人が提出する乙第２号証は、Ｃ（被請求人代表者）が１９７３年（昭和４８年）に「大阪千鳥屋」として開店し、被請求人として法人化した後に作成配布した宣伝広告とのことであるが、乙第２号証には屋号である「大阪千鳥屋」、あるいは「株式会社千鳥屋宗家」の文字は一切表示がされておらず、これら宣伝広告を被請求人が作成配布したものであるかどうか判断することができない。 オ 本件商標と引用商標について （ア）本件商標について ａ 本件商標の外観について 本件商標の外観については前記したとおりである。すなわち、「チロリアンホルン」の文字をゴシック体により横一行に表してなるものである。 ｂ 本件商標の称呼、観念について （ａ）「チロリアン」の文字部分について 前記したとおり、「チロリアン」については請求人の商品名を指し示すものとして取引者、需要者の間で広く認識されたものであり、「チロリアン」の文字部分は、本件商標の指定商品との関係において、明らかに取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。 （ｂ）「ホルン」の文字部分について 本件商標の構成中「ホルン」の文字は、「角笛、金管楽器。」（広辞苑）という意味を有する語として一般の辞書に掲載された既成語であること、「ホルン」又は「ＨＯＲＮ」の名称は本件商標の指定商品である菓子業界において商品名として一般的に使用されている事実があること（甲２７）、本件商標の登録出願日前にも「ホルン」又は「ＨＯＲＮ」を含む商標登録が数多く存在すること（甲２８〜甲３３）等に照らせば、本件商標の「ホルン」の文字部分は、それ自体が自他商品を識別する機能が全くないというわけではないものの、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「チロリアン」の文字部分との対比においては、取引者及び需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。 （ｃ）本件商標から生ずる外観、称呼及び観念について 以上のとおり、本件商標の「チロリアン」と「ホルン」の間には、商品の出所識別標識としての機能の点で明らかに主従、軽重の差がある。 また、本件商標の全体から生じる「チロリアンホルン」の称呼についてはやや冗長であり、中間音の「ン」で一拍おいて発音され、「チロリアン」と「ホルン」に区切って２小節で称呼されるのが一般的である。 したがって、簡易迅速を尊ぶ商取引上においては、本件商標に接する取引者、需要者は「チロリアンホルン」と一体的に捉えた称呼及び観念により取引するというよりは、取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「チロリアン」の文字部分を独立して要部として捉えて取引することが自然である。 そうすると、本件商標が使用された商品に接する取引者、需要者は、本件商標の要部である「チロリアン」の文字部分から生じる称呼及び観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものであり、常に全体として「チロリアンホルン」とのみ一体的に認識し、一連に称呼しなければならない理由はなく、２つ以上の称呼、観念を生じないとする取引の実情も存在しない。 したがって、本件商標全体の外観及び称呼からは「請求人が製造販売する『チロリアン』の『ホルン』という名の商品シリーズの一つ」といった観念が生じ、本件商標の要部である「チロリアン」の文字及び称呼からは請求人が製造販売する「チロリアン」の観念が生じる。 （イ）引用商標について 引用商標１、引用商標５は「チロリアン」の文字、引用商標２及び引用商標３は「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」、「Ｔｉｒｏｌｉａｎ」の文字、引用商標４は「チロリアン」の音声からなるものである。 そうすると、引用商標からは「チロリアン」の称呼が生じるとともに、請求人が製造販売する商品「チロリアン」の観念が生じる。 カ 本件商標と引用商標の類似性について （ア）本件商標と引用商標の対比について ａ 外観 本件商標の構成から要部である「チロリアン」を抽出した場合、本件商標と引用商標１、引用商標５はともに「チロリアン」の外観が共通する。 ｂ 称呼 本件商標の構成から要部である「チロリアン」を抽出した場合、本件商標と引用商標はともに「チロリアン」の称呼が共通する。 ｃ 観念 本件商標の構成から要部である「チロリアン」を抽出した場合、本件商標と引用商標は、ともに請求人が製造販売する商品「チロリアン」を想起、連想するため両者は観念が共通する。 （イ）本件商標と引用商標の指定商品、指定役務の対比について ａ 引用商標１ないし引用商標４との関係 本件商標の指定商品「菓子，パン」と引用商標１ないし引用商標４は、商品「菓子、パン」で共通し、本件商標の指定商品「サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」についても、引用商標１ないし引用商標４の指定商品と同一の類似群コード（３０Ａ０１）が付与されたものであるから、互いに類似するものと推定される。 ｂ 引用商標５との関係 引用商標５の指定役務である「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、本件商標の指定商品「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」と同一の類似群コード（３０Ａ０１）が付与されたものであるから、互いに類似するものと推定される。 （ウ）小括 以上のとおり、本件商標の要部と引用商標１、引用商標５は、外観、称呼及び観念において共通し、本件商標の要部と引用商標２、引用商標３、引用商標４は、称呼が類似するとともに観念において共通する。 また、本件商標の指定商品のうち「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」は、引用商標の指定商品、指定役務と同一又は類似であると推定される。 したがって、本件商標と引用商標は、商標が類似するとともに、指定商品が同一又は類似するため、全体として類似するものである。 キ むすび 以上のとおり、本件商標は、引用商標と類似するものであり、本件商標の指定商品「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」については引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。 （２）商標法第4条第1項第15号について 前記したとおり、「チロリアン（ＴＩＲＯＬＩＡＮ）」という名称は、本件商標の登録出願当時において、少なくとも商品「菓子」について、請求人が使用する商標として広く取引者及び需要者において認知されていたものである。 そのため、この名称を使用した菓子及びそれ以外の商品が請求人以外から提供される場合には、請求人が提供する商品と誤認混同するおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。 （３）商標法第4条第1項第7号について 被請求人は、菓子の製造販売を行う企業であり、同業界内の事情につき熟知しているのであるから、本件商標は、請求人が長らく使用し信用を築いてきた「チロリアン（ＴＩＲＯＬＩＡＮ）」のブランドに便乗し、利益の独占を図るために出願された剽窃的なものであることは疑う余地がなく、これが社会の一般道徳観念や公正な取引秩序を害し、公序良俗に反する商標に該当するものである。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。 （４）商標法第4条第1項第19号について 上記（１）ウのとおり、本件商標の登録出願時には、引用商標は、請求人の商品を示すものとして需要者に広く認識されていた商標である。 また、上記（１）カのとおり、本件商標は、引用商標と類似の商標である。 さらに、引用商標が周知・著名な商標であったこと、及び上記（３）のとおり、被請求人は、菓子の製造販売を行う企業であり、同業界内の事情につき熟知しているのであるから、本件商標の登録出願時に、当然に引用商標について知っていたといえる。 そうすると、被請求人が請求人の高い名声、グッドウィルにフリーライドする意思があることは明らかであるから、被請求人が本件商標の登録出願に際して、不正の目的があったことは容易に推認できる。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当する。 （５）総括 以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号、同項第７号及び同項第１９号に該当するものであり、その登録は、同法第46条第１第１号の規定により無効とされるべきものである。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。 １ 商標法第4条第1項第11号について （１）引用商標の著名性について ア 引用商標を各地域において周知にした者 福岡（九州地区）・大阪（関西地区）・東京（関東地区）の各地域において「チロリアン」を販売し、各地域において周知となるように積極的に広告宣伝してきたのは、ＦのＡ（１９６４年（昭和３９年）東京千鳥屋開店、後に千鳥屋総本家となる）、Ｂ（後に請求人となる）、Ｃ（１９７３年（昭和４８年）大阪千鳥屋開店、後に千鳥屋宗家となる）、Ｄ（後に千鳥屋本家となる）の４人である（甲２２）。 請求人は、１９９７年（平成９年）に設立された（株）千鳥屋ファクトリー（代表取締役社長Ｂ）を２００４年（平成１６年）に社名変更した会社であり、設立以前には存在しない（甲７）。また、甲第２１号証の記載から判断すると、Ｂは、１９６０年（昭和３５年）に大学を卒業してから１９６３年（昭和３８年）までは、千鳥屋で仕事をしていないことになる。また、Ｂは１９６２年（昭和３７年）の「チロリアン」発売から７年間は、「チロリアン」の販売等に全く携わっていないことになる。 したがって、１９６２年（昭和３７年）に洋風巻きせんべい「チロリアン」を開発、販売したのは、請求人でないことは明白であり、また、１９６２年（昭和３７年）から１９９７年（平成９年）に至るまでは、請求人が福岡及びその他の地域（全国的）で販売を行っていない（甲２１）。 上述のように１９６２年（昭和３７年）の発売から現在に至るまでの長期にわたり「チロリアン」標章のブランド価値を各地域において高めてきたのは、Ｆの４人、特にＡであり、各地域において「チロリアン」標章は取引者、需要者間で広く認識されるようになったのは、Ｆの４人の経営努力によるものであり、決して請求人のみでない。 その証拠として提示する乙第２号証は、Ｃが１９７３年（昭和４８年）大阪千鳥屋として開店し、株式会社千鳥屋宗家（被請求人）として法人化した後に大阪（関西地区）において作成配布した宣伝広告等である。 イ 引用商標１ないし引用商標３の履歴 引用商標１は、１９６４年（昭和３９年）４月２日にＡ名義で登録され、２０１０年（平成２２年）４月１９日にＨ（Ａの孫）に譲渡され、その４年後の２０１４年（平成２６年）３月１７日に請求人へ譲渡されている（乙３）。引用商標２及び引用商標３も同様にＡ名義で登録され（甲３、甲５）、引用商標１と同じ日付（乙４）でＨに譲渡され、引用商標１と同じ日付（乙５）で請求人へ譲渡されている。 すなわち、１９６２年（昭和３７年）の「チロリアン」開発、販売から２０１２年（平成２４年）までの５０年もの長きにわたって、登録商標「チロリアン」をＦの４人所有の登録商標であると信じて使用してきたのは、Ａを除くＢ、Ｃ、Ｄであり、この使用によって取引者、需要者間で広く認識されるようになったものであり、決して請求人のみの使用によるものでない。 （２）本件商標と引用商標について 請求人も、「本件商標の『ホルン』の文字部分は、それ自体が自他商品を識別する機能が全くないというわけではない」と認めている。 したがって、請求人の「商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える『チロリアン』の文字部分との対比においては、取引者及び需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない」との主張は、その根拠がない。 Ｆの４人の所有する「チロリアン」と他の文字を結合した登録商標は、いずれも「チロリアン」の部分を要部として抽出されることなく登録されている。 したがって、請求人の主張する「本件商標のうち『チロリアン』の部分を要部として抽出する」ことは、許されるものでない。 （３）本件商標と引用商標の類似性について 請求人は、引用商標との類似性について、本件商標のうち「チロリアン」の部分を要部として抽出して論じているので、本件商標「チロリアンホルン」と引用商標の類似性について論じるという前提条件を欠いている。 ２ 商標法第4条第1項第15号について 上記１（１）アで述べたように１９６２年（昭和３７年）の発売から現在に至るまでの長期にわたり「チロリアン」標章のブランド価値を各地域において高めてきたのは、上述のＦの４人であり、被請求人はその中の一人である点、及び上述したように本件商標が商標法第4条第1項第11号に該当しない点を考慮すれば、被請求人が本件商標を使用した菓子を提供した場合であっても、請求人が提供する商品と誤認混同するおそれは全くない。 ３ 商標法第4条第1項第7号について 上記１（１）アで述べたように１９６２年（昭和３７年）の発売から現在に至るまでの長期にわたり「チロリアン」標章のブランド価値を各地域において高めてきたのは、上述のＦの４人であり、被請求人はその中の一人である。したがって、被請求人が利益の独占を図るために出願された剽窃的なものであるとか、社会の一般道徳観念や公正な取引秩序を害し、公序良俗に反する商標に該当するなどということはできない。 ４ 商標法第4条第1項第19号について 上記１（１）、２及び３のとおりであり、根拠に乏しい。 ５ むすび 以上のように、本件商標は、商標法第4条第1項第7号、同項第１１号、同項第１５号又は同項第１９号に違反して登録されたものではなく、同法第46条第1項には該当しない。 第５ 当審の判断 １ 審決取消判決の拘束力について 商標登録無効審判事件についての審決の取消訴訟において、審決取消しの判決が確定したときには、審判官は商標法第63条第2項で準用する特許法第181条第2項の規定に従い、当該審判事件について更に審理を行い、審決をしなければならないところ、再度の審理ないし審決には行政事件訴訟法第33条第1項の規定により上記審決取消判決の拘束力が及ぶ。 ２ 令和３年（行ケ）第１０１０８号判決（以下「１次審決取消判決」という。）の内容について 知的財産高等裁判所は、１次審決取消判決において、以下のとおり判示した。 「１ 認定事実 （１）証拠及び弁論の趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。 ア 原告及び被告による菓子「チロリアン」の販売経緯等 （ア）千鳥屋は、Ｆが現在の佐賀県で創業した菓子屋「松月堂」を起源とし、昭和初期から福岡県飯塚市を中心に「千鳥饅頭」等の商品を販売してきた老舗の和菓子屋である。 千鳥屋は、昭和２４年に福岡市へ進出し、昭和２９年に当時の個人事業主であったＧ（以下「Ｇ」という。）が死亡した後は、Ｇの妻であるＥがその事業を引き継いだ（以下「Ｅの千鳥屋」という。甲７、６１、乙Ｂ３（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。））。 ＧとＥは、長男Ａ（昭和１１年１１月生）、二男Ｂ（昭和１３年７月生）、三男Ｃ（昭和１７年６月生）及び五男Ｄ（昭和２１年１１月生）をもうけた。 （イ）Ｅの千鳥屋は、昭和３７年から、菓子「チロリアン」（「チロリアン」という商品名の「クリーム入りロールクッキー」）の販売を開始した。菓子「チロリアン」は、その販売開始後、顧客から好評を博し、Ｅの千鳥屋において千鳥饅頭と並ぶ看板商品の一つとなった。 その後、Ｅの千鳥屋は、福岡県を中心に、その店舗及び販売先を拡大し、昭和５４年時点における店舗数（委託販売店を含む。）は、１００を超えていた（甲７、６１、乙Ｂ５、６、９、１２）。 （ウ）Ａは、昭和３９年、Ｅから独立し、東京都内に、個人経営の東京千鳥屋を開店し、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった後、関東地方においてその店舗及び販売先を拡大した。 また、Ｃは、昭和４８年、兵庫県尼崎市内に、個人経営の「千鳥屋」を開店し、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった後、関西地方においてその店舗及び販売先を拡大した。その後、Ｃは、昭和６１年１１月１１日、被告（設立時の商号「株式会社千鳥屋」、平成２０年１月１５日「株式会社千鳥屋宗家」に商号変更、乙Ｂ１の１２及び１３）を設立し、その代表取締役に就任した。以後、被告の経営する「千鳥屋」の店舗においても、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった（以下、Ｃの個人経営の「千鳥屋」及び被告の経営する「千鳥屋」を併せて、「大阪千鳥屋」という場合がある。）。 このように菓子「チロリアン」を含む「千鳥屋」の商品は、福岡県を中心としたＥの千鳥屋のほか、東京千鳥屋及び大阪千鳥屋において販売されるようになった（甲６１、６３、９２、乙Ｂ４、８ないし１１、１８、５０、５１）。 （エ）Ｅの千鳥屋の製造部門は、昭和６１年８月５日に設立された株式会社チロリアン（乙Ｂ１の１及び２）が、Ｅの千鳥屋の販売部門は、平成７年３月１６日に設立された千鳥屋販売株式会社（以下「千鳥屋販売」という。乙Ｂ１の３及び４）がそれぞれ担うようになった。 その後、菓子「チロリアン」の製造及び販売は、平成９年までに、株式会社チロリアン及び千鳥屋販売の両社で行われるようになった（乙Ｂ１３、２３、２９）。 この間の平成７年１２月１日、Ｅは、死亡した。 （オ）Ｅの死亡後、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの間で、「千鳥屋」の事業を巡って様々な紛争が発生した（乙Ｂ２１）。 例えば、平成８年から、ＡとＢ及びＤとの間で、株式会社チロリアンの経営権等を巡る紛争が発生し、また、Ｂが平成９年８月１日に福岡市で原告（乙Ｂ１の７、２６）を設立した後、原告と千鳥屋販売との間で紛争が発生した（乙Ｂ２２、２４、２５、２７、２９）。 その後、Ｄは、平成１８年５月２６日、福岡県飯塚市で株式会社千鳥屋本家（以下「千鳥屋本家」という。乙Ｂ１の５）を設立し、以後、千鳥屋本家は、福岡県内で、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった。 （力）Ａは、平成２２年９月１日、「東京千鳥屋」に係る個人事業を法人化し、東京都で千鳥屋総本家株式会社（乙Ｂ１の９）を設立し、以後、同社で、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった。 その後、千鳥屋総本家株式会社は、経営が悪化したため、平成２４年頃から、原告に対し、東京千鳥屋が販売する菓子「チロリアン」の製造を委託し、原告は、その製造を行うようになった。 一方、Ａは、別紙２記載のとおり、引用商標１ないし３に係る商標登録を受けていたところ、引用商標１ないし３に係る各商標権は、平成２２年４月１９日（受付年月日）、Ａから孫のＨへ移転登録され、平成２６年３月１７日（受付年月日）、Ｈから原告へ移転登録された（甲６２の１ないし３）。 イ 菓子「チロリアン」の売上高等 （ア）原告は、福岡県を中心に展開する直営店舗で菓子「チロリアン」を取り扱っているほか、平成２７年及び平成２８年において、青森県、岩手県、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県に所在する各得意先に、菓子「チロリアン」を納品し、これらの各地の得意先もチロリアンを販売していた（甲４２、７６、７７）。 また、原告の売上高は、平成９年度で１２億円を超えており、その後、平成２１年度まで毎年度２０億円を上回り、平成２２年度から平成２９年度まで、毎年度１７億円から１９億円の間で推移していた（甲５４）。 （イ）東京千鳥屋の売上高は、昭和５２年度で６億円を上回り、その後増加し、昭和６３年度には１０億円を上回り、平成９年度には２９億円に達した（乙Ｃ１４）。 また、大阪千鳥屋の売上高は、昭和５８年度で●●円を上回り、平成３年度には●●●円を超え、その後も増加し、平成１１年度には●●●円に達し、平成１７年度まで毎年度●●●円以上の売上げを維持していた。そして、被告の売上高は、平成２１年度で●●●円を上回り、平成２２年度以降は毎年度おおむね●●●円を上回っていた（乙Ｃ９、１３）。 ウ 菓子「チロリアン」に係る広告宣伝 （ア）ａ 原告は、平成１９年、菓子「チロリアン」のテレビＣＭを制作し、放送した（甲１７、４６、４８）。原告が放送したテレビＣＭの中には、その画面上にデザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されるものや、女性の声色で「チロリアン」の言語的要素からなる音を発するものがあった。 原告は、平成２４年１１月から平成２５年１月にかけて、ＣＲＯＳＳ ＦＭ（福岡県を中心とした放送局）と九州朝日放送（福岡県を中心とした九州地方北部のほか、山口県、愛媛県等をカバーする放送局）で菓子「チロリアン」のラジオＣＭを放送した（甲１８、５０、５１）。 平成２７年１２月１５日、同月１８日、同月１９日、同月２２日及び同月２５日に発行された産経新関に原告の菓子「チロリアン」の広告が掲載された（甲１０ないし１４）。上記広告では、デザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。 ｂ 原告の平成９年度の広告宣伝費の額は、１億４０００万円を上回り、その後、平成１４年度には約６０００万円に減少したものの、平成１７年度には再び約１億円となった。平成２０年度以降、その額は減少し、平成２１年度には約２０００万円となったが、平成２３年度には４０００万円を超え、平成２６年度以降は毎年度おおむね５０００万円を超えるようになった（甲５４）。 （イ）ａ 株式会社チロリアン及び千鳥屋販売が平成１０年頃発行したパンフレットには、菓子「チロリアン」が掲載されていた（乙Ｂ５８の１）。 また、平成８年４月から同年９月までに発行された雑誌「婦人画報」に千鳥屋販売の「千鳥屋」の菓子「チロリアン」に係る広告が掲載された（乙Ｂ５６、６７）。 上記のパンフレット及び広告には、デザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。 千鳥屋販売は、平成９年頃、菓子「チロリアン」のテレビＣＭを制作し、放送した（乙Ｂ５２、５６）。 ｂ 千鳥屋本家が平成２３年頃から平成２７年頃までに発行したチラシにはデザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。また、千鳥屋本家が平成２８年頃発行したカタログには、菓子「チロリアン」が掲載され、明朝体による横書きの「チロリアン」の文字が表示されていた（乙Ｂ５８の３ないし７）。 ｃ 平成７年度から平成９年度までの株式会社チロリアンと千鳥屋販売の広告宣伝費の合計額は、毎年度３億円から４億５０００万円の間で推移していた（乙Ｃ５、６）。 （ウ）東京千鳥屋が昭和３９年頃から平成１０年頃までに発行したチラシには菓子「チロリアン」が掲載されていた（乙Ｂ８０）。 上記チラシのうち多くのものにおいて、デザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。 東京千鳥屋が昭和４４年頃から平成１７年頃までに発行したパンフレットには菓子「チロリアン」が掲載されていた（乙Ｂ８１）。 上記パンフレットのうち多くのものにおいて、デザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。 （エ）被告の平成２１年度以降の広告宣伝費の額は、毎年度おおむね●●円を上回っていた（乙Ｃ１３）。 エ 書籍、雑誌及びウェブサイトの掲載記事等について （ア）平成２年１月発行の書籍「福岡土産品ガイド福岡名物」に、「千鳥屋」の「千鳥饅頭」を紹介する記事があり、その中で「チロル高原名菓チロリアンとともに千鳥屋の代表名菓です。」との記載がある（乙Ｂ１７）。 （イ）平成１９年１月にテレビ朝日で放送されたテレビ番組「ワイド！スクランブル」において、原告及びＢが紹介され、原告の代表的な菓子として菓子「チロリアン」が紹介された（甲２３、５８）。 （ウ）平成２１年９月に福岡放送で放送されたテレビ番組「ナイトシャッフル」で、原告及びその代表的な菓子として菓子「チロリアン」が紹介された（甲２４、５６）。 また、同年１１月に福岡放送で放送されたテレビ番組「めんたいワイド」で、原告及びその代表的な菓子として菓子「チロリアン」が紹介された（甲２５、５７）。 （エ）平成２７年１２月に発行された雑誌「月刊はかた」に、「「千鳥饅頭総本舗」にはもう一つ、看板商品がある。今月は「チロ〜リア〜ン♪」のＣＭでもおなじみの、あの大人気お菓子「チロリアン」の誕生前夜までの秘話を、引き続き現社長のＩさんにお聞きしよう。」との記載がある（甲２０）。 （オ）平成２９年９月にウェブサイト「マイナビニュース」に掲載された「名ＣＭすぎる福岡銘菓「チロリアン」の秘密」と題する記事に、「福岡出身者に懐かしのＣＭを尋ねると、何人かは、「チロ〜リアン♪」のサウンドロゴで返してくれるだろう。愛らしいパッケージとおいしい焼菓子、そして商品イメージにびったりなおしゃれＣＭは、当時の子どもたちにとって心くすぐられるものであった。」との記載がある（甲５５の３）。 （カ）平成３０年２月に発行された書籍「新 まだある。大百科〜お菓子編〜」に「１９６２年チロリアン千鳥饅頭総本舗」との見出しの下、「福岡を代表する銘菓だが、筆者の子ども時代は「♪チロ〜リア〜ン」というボーイソプラノ・・・が清らかに響きわたるテレビＣＭで、東京でも知らない人はいないほどのメジャーなお菓子だった。製造している千鳥饅頭総本舗は老舗の南蛮菓子メーカー。」、「福岡銘菓だが、テレビＣＭなどで昔から東京でも知名度、人気ともに高かった。」、「我々世代にとって「チロリアン」といえば先述のテレビＣＭである。いろいろなパターンがあったが、基本はチロル地方の山々に囲まれた緑の草原で、民族衣装に身を包んだ子どもたちが踊ったり、遊んだりしながら「チロリアン」を食べる、という内容だったと思う。で、最後は必ずアルプスの山々にこだまするような「♪チロ〜リア〜ン」というソプラノで締めくくられた。」といった記載がある（甲５５の１）。 （キ）ウェブサイト「フードポート」において平成３０年１０月に更新された「福岡といえばコレ！ 千鳥屋の「チロリアン」｜紙採集家・堤信子の「日本の包み紙」」と題する記事に、「博多っ子の定番おやつ・・・我が故郷・福岡県の老舗菓子店「千鳥屋」の銘菓「チロリアン」・・・「博多の子供は、チロリアンで育つ」と言っても過言ではない、福岡県を代表するロングセラーのお菓子「チロリアン」。・・・私の小学生時代（昭和４０年代です）には、ちょっとハイカラなおやつとして、絶大な人気を誇っていました。」との記載がある（甲５５の２）。 （ク）「芸能人紹介 全国の絶品おすすめ お取り寄せグルメ」と題するウェブサイト内の記事に、２００６年１２月の「笑っていいとも！」の中で原告の菓子「チロリアン」が紹介されたこと、福岡ではとても有名なお菓子であることなどといった記載がある（甲５５の４）。 （２）前記（１）の認定事実によれば、(i)（「１」の丸囲みのこと、(ii)以下同じ。）菓子「チロリアン」は、昭和３７年にＥの千鳥屋によって販売が開始された後、「千鳥屋」の看板商品となり、Ｅの千鳥屋は、福岡県を中心に店舗を拡大し、また、Ａが昭和３９年に開店した東京千鳥屋は、関東地方で、Ｃが昭和４８年に開店した大阪千鳥屋及び昭和６１年に設立された被告が開店した大阪千鳥屋は、関西地方で、それぞれ店舗及び販売先を拡大し、いずれの「千鳥屋」も菓子「チロリアン」を販売していたこと、(ii)平成７年にＥが死亡した後、Ｅの子であるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの間で、「千鳥屋」の事業をめぐって様々な紛争が発生したこと、(iii)原告は、平成９年に福岡市でＢによって設立され、福岡県を中心に展開する直営店舗や全国の得意先を通じて菓子「チロリアン」を販売し、原告の売上高は、毎年度１０億円を超えていること、(iv)原告は、菓子「チロリアン」について、テレビＣＭ、ラジオＣＭを制作、放送したり、新聞に広告を掲載し、それらの広告には「チロリアン」の文字が表示され、その広告宣伝費は、複数の年度において１億円を超えていたこと、(v)Ｅの千鳥屋の事業を承継した株式会社チロリアン及び千鳥屋販売や、平成１８年に福岡県飯塚市でＤによって設立された千鳥屋本家も菓子「チロリアン」を販売し、その広告には「チロリアン」の文字が表示されていたこと、(vi)被告の売上高は、平成２１年度以降、毎年度●●●円を上回っており、被告も菓子「チロリアン」の販売を行っていたこと、(vii)菓子「チロリアン」は、平成２年以降、テレビ番組、雑誌、書籍及びウェブサイトで、「あの大人気お菓子」などと紹介されていたことが認められる。 これらの事実を総合すると、標章「チロリアン」は、本件商標の登録査定日（平成２９年１月１０日）の時点で、福岡県を中心とした九州地方において、菓子の取引者、需要者の間で、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたものと認められる。」 ３ 本件審判の請求の利益 請求人が本件審判を請求することについて、被請求人は利害関係について争っておらず、また、当審は請求人が利害関係を有するものと認める。 ４ 本件商標の指定商品中、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」について （１）商標法第4条第1項第11号該当性について ア 類否判断の判断手法について 複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは原則として許されないが、取引の実際においては、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、必ずしも常に構成部分全体によって称呼、観念されるとは限らず、その構成部分の一部だけによって称呼、観念されることがあることに鑑みると、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合のほか、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し、相当程度強い印象を与えるものであり、独立して商品又は役務の出所識別標識として機能し得るものと認められる場合には、商標の構成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である。 イ 本件商標について 本件商標は、「チロリアンホルン」の文字をゴシック体で横書きに書してなり、「チロリアン」の文字部分と「ホルン」の文字部分とから構成される結合商標である。本件商標を構成する文字は、外観上、同書、同大、同間隔で一連表記されており、構成文字に相応して、「チロリアンホルン」の称呼が生じる。 次に、「チロリアン」の文字部分は、「チロルの人々。オーストリア西部からイタリア北東部にまたかるチロルの山岳地帯に住む人々の用いる独特の民族服」（ブリタニカ国際大百科事典）、「チロル地方の。チロル風の」（広辞苑第七版）といった意味を有する語として、「ホルン」の文字部分は、「角笛。金管楽器」（広辞苑第七版）といった意味を有する語として、一般に理解されていることが認められる。このような上記各文字部分の観念及びそれぞれの称呼に照らすと、本件商標を構成する文字は、外観上、同書、同大、同間隔で一連表記されていることを勘案しても、本件商標において、「チロリアン」の文字部分と「ホルン」の文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。 そして、前記２の判示のとおり、標章「チロリアン」は、本件商標の登録査定日（平成２９年１月１０日）当時、福岡県を中心とした九州地方において、菓子の取引者、需要者の間で、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたことに照らすと、本件商標がその指定商品中の「菓子」に使用された場合には、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分は、菓子のブランド名を示すものとして注意を惹き、取引者、需要者に対し、相当程度強い印象を与えるものと認められる。 そうすると、本件商標の構成中「チロリアン」の文字部分は、独立して商品の出所識別標識として機能し得るものと認められるから、本件商標から上記文字部分を要部として抽出し、これと引用商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるというべきである。 したがって、本件商標は、その要部である「チロリアン」の文字より「チロリアン」の称呼及び特定の菓子のブランド名としての「チロリアン」の観念又は「チロルの人々。オーストリア西部からイタリア北東部にまたがるチロルの山岳地帯に住む人々の用いる独特の民族服」、「チロル地方の。チロル風の」の観念が生じるものと認められる。 ウ 引用商標１について 引用商標１は、別掲１のとおり、「チロリアン」の文字を毛筆風で横書きに書してなり、その構成文字に相応して、「チロリアン」の称呼が生じる。 しかるところ、前記２の判示のとおり、本件商標の登録査定日（平成２９年１月１０日）において、標章「チロリアン」は、菓子の取引者、需要者の間で、福岡県を中心とした九州地方において、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたものと認められる。 そうすると、「チロリアン」の文字を横書きに書してなる引用商標１からは、特定の菓子のブランド名としての「チロリアン」の観念も生じるものと認めるのが相当である。 したがって、引用商標１は「チロリアン」の称呼及び特定の菓子のブランド名としての「チロリアン」の観念又は「チロルの人々。オーストリア西部からイタリア北東部にまたがるチロルの山岳地帯に住む人々の用いる独特の民族服」、「チロル地方の。チロル風の」の観念が生じるものと認められる。 エ 本件商標と引用商標１の類否について 本件商標の要部である「チロリアン」の文字部分と引用商標１を対比すると、字体は異なるが、「チロリアン」の文字を書してなる点で外観が共通し、いずれも「チロリアン」の称呼及び特定の菓子のブランド名としての「チロリアン」の観念又は「チロルの人々。オーストリア西部からイタリア北東部にまたがるチロルの山岳地帯に住む人々の用いる独特の民族服」、「チロル地方の。チロル風の」の観念が生じる点で、称呼及び観念が同一である。 そうすると、本件商標と引用商標１が本件商標の指定商品中の「菓子」と同一又は類似する商品に使用された場合には、その商品の出所について誤認混同が生ずるおそれがあるものと認められるから、本件商標と引用商標１は、全体として類似しているものと認められる。 したがって、本件商標は、引用商標１に類似する商標であるものと認められる。 オ 指定商品の類否について 本件商標の指定商品中、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」は引用商標１の指定商品である第３０類「菓子，パン」と同一又は類似の商品である。 カ 小括 以上のとおり、本件商標は引用商標１に類似する商標であって、本件商標の指定商品中、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」は引用商標１の指定商品と同一又は類似であるから、本件商標はその指定商品中、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」との関係では、商標法第4条第1項第11号に該当する。 （２）被請求人の主張について 被請求人は、（ア）本件商標は、「チロリアンホルン」の文字を同書、同大、同間隔に横書きしたものであって、外観上一連一体にまとまりよく書されており、これより生じる称呼も「チロリアンホルン」と、よどみなく一連に称呼し得るものである、（イ）登録商標「チロリアン」は、Ａを除くＢ、Ｃ、Ｄの使用によって取引者、需要者間で広く認識されるようになったものであり、決して請求人のみの使用によるものでない旨主張する。 しかしながら、前記（１）アのとおり、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標においては、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合などのほか、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し、相当程度強い印象を与えるものであり、独立して商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる場合においても、商標の構成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である。 そして、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し、相当程度強い印象を与えるものであり、独立して商品の出所識別標識として機能し得るか否かについての判断は、商標に接した取引者、需要者において、商標のどのような構成部分について注意を惹き、どのような印象を受けるかなどの観点から判断されるべきものであることに照らすと、その判断においては、取引者、需要者が、当該構成部分を何人かの出所識別標識として認識し得るものであれば、当該構成部分に係る出所自体（例えば、特定の事業主体の名称、事業形態、事業主体が単数か、複数か等）について正確に認識することまでは要しないと解するのが相当である。 被請求人主張の（ア）については、前記（１）イのとおり、「チロリアン」の文字部分の観念及び称呼、「ホルン」の文字部分の観念及び称呼に照らすと、本件商標を構成する文字が、外観上、同書、同大、同間隔で一連表記されていることを勘案しても、本件商標において、「チロリアン」の文字部分と「ホルン」の文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。 被請求人主張の（イ）は、取引者、需要者において、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分に係る出所自体（特定の事業主体の名称等）について正確に認識することまで必要であることを前提とし、上記文字部分が請求人の出所を示す出所識別標識として認識されることを求めるものであるから、その前提において採用することができない。 したがって、被請求人の上記主張はいずれも理由がない。 ５ 本件商標の指定商品中、上記４以外の指定商品（第３０類「茶，コーヒー，ココア，調味料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」）について （１）商標法第4条第1項第11号該当性について 本件商標の指定商品中、第３０類「茶，コーヒー，ココア，調味料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」（以下「茶・弁当等商品」という場合がある。）と引用商標１ないし引用商標４の指定商品である「菓子，パン」とは、互いに非類似の商品というべきである。 また、本件商標の指定商品中、茶・弁当等商品と引用商標５の指定役務とは、非類似のものである。 したがって、本件商標の指定商品中、第３０類「茶，コーヒー，ココア，調味料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」については、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似しないものであるから、本件商標と引用商標の類否について判断するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。 （２）商標法第4条第1項第15号該当性について 前記２の判示のとおり、標章「チロリアン」は、本件商標の登録査定日（平成２９年１月１０日）当時、福岡県を中心とした九州地方において、菓子の取引者、需要者の間で、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたものである。 しかしながら、当該「菓子」と茶・弁当等商品とは、ともに食品であって、需要者も共通することがあるものの、両者は製造者が異なり、販売者も異なる場合が多く、その用途も相違するから、商品の関連性は高いものとはいえず、当該「特定の菓子」（菓子「チロリアン」）のブランド名としての周知性が、茶・弁当等商品にまで及ぶものではない。 そうすると、本件商標と引用商標の類似性の程度を検討するまでもなく、本件商標権者が本件商標をその指定商品中、茶・弁当等商品について使用したときには、需要者が引用商標を連想又は想起することはなく、その商品が請求人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 したがって、本件商標は、その指定商品中、第３０類「茶，コーヒー，ココア，調味料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」との関係では商標法第4条第1項第15号に該当しない。 （３）商標法第4条第1項第19号該当性について 前記２の判示のとおり、標章「チロリアン」は、本件商標の登録査定日（平成２９年１月１０日）当時、福岡県を中心とした九州地方において、菓子の取引者、需要者の間で、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたものである。 しかしながら、請求人が提出した甲各号証を総合してみても、被請求人が、本件商標を茶・弁当等商品に使用して、請求人の引用商標の信用にただ乗りし、引用商標の出所表示機能を希釈化し又は名声を毀損させたものというべき事実は見いだせないし、他に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものと認めるに足りる具体的事実も見いだせない。 したがって、本件商標と引用商標を比較するまでもなく、本件商標は、その指定商品中、第３０類「茶，コーヒー，ココア，調味料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」との関係では、商標法第4条第1項第19号に該当しない。 （４）商標法第4条第1項第7号該当性について 前記２の判示のとおり、標章「チロリアン」は、本件商標の登録査定日（平成２９年１月１０日）当時、福岡県を中心とした九州地方において、菓子の取引者、需要者の間で、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたものである。 しかしながら、被請求人が、本件商標を茶・弁当等商品に使用することで、請求人の引用商標の信用にただ乗りし、利益の独占をはかっていたという事実は見いだせない。 また、本件商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるようなものでないこと明らかであり、さらに、その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くなど、公序良俗に反するものというべき証拠も見いだせない。 したがって、本件商標は、その指定商品中、第３０類「茶，コーヒー，ココア，調味料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」との関係では、商標法第4条第1項第7号に該当しない。 ６ まとめ 以上のとおり、本件商標は、その指定商品中、「結論掲記の商品」について、商標法第4条第1項第11号に該当するから、同法第46条第1項の規定により、その登録を無効とし、その余の商品については、同法第4条第1項第7号、同項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものではないから、その登録を無効とすることができない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
別掲１（引用商標１）  別掲２（引用商標２）  別掲３（引用商標３）  別掲４（引用商標４）  （行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。 |
| 審理終結日 | 2023-11-02 |
| 結審通知日 | 2023-11-09 |
| 審決日 | 2023-12-01 |
| 出願番号 | 2016078604 |
| 審決分類 |
T
1
11・
22-
ZC
(W30)
|
| 最終処分 | 03 一部成立 |
| 特許庁審判長 |
高野 和行 |
| 特許庁審判官 |
大森 友子 板谷 玲子 |
| 登録日 | 2017-01-27 |
| 登録番号 | 5916658 |
| 商標の称呼 | チロリアンホルン、チロリアン、ホルン |
| 代理人 | 田中 雅敏 |
| 代理人 | 高橋 浩三 |
| 代理人 | 有吉 修一朗 |
| 代理人 | 堀田 明希 |
| 代理人 | 筒井 宣圭 |
| 代理人 | 山腰 健一 |
| 代理人 | 遠藤 聡子 |
| 代理人 | 森田 靖之 |