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審決分類 審判 一部申立て  登録を維持 W0308
管理番号 1406037 
総通号数 25 
発行国 JP 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2024-01-26 
種別 異議の決定 
異議申立日 2022-09-20 
確定日 2023-12-28 
異議申立件数
事件の表示 登録第6593853号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第6593853号商標の商標登録を維持する。
理由 1 本件商標
本件登録第6593853号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、令和4年3月22日に登録出願、第3類「研磨布,研磨紙,脱色剤(化粧用のもの),研磨剤,研磨剤(研磨用補助液及び歯科用のものを除く。),つや出し紙,つや出し剤,さび除去剤,光沢剤,洗浄剤(煙突用化学洗浄剤を除く。)」及び第8類「手持ちの工具及び器具(手動式のもの),手動式研磨器具,きり,工具用ベルト(ホルダー),ナイフ(手持工具),かなてこ,切削工具類(手持工具に当たるものに限る。),ドローナイフ,手動利器,つめやすり,金剛砂製グラインダー,釘抜き,手動式噴霧器(手持工具に当たるものに限る。),ハンマー,手動ポンプ(手持工具に当たるものに限る。),手持工具(手動式のもの),手動式ジャッキ,ひしゃく及び取瓶(手持工具に当たるものに限る。),くぎ抜(手持工具に当たるものに限る。),パレットナイフ,かんな,プライヤー,研磨用鉄砥,のこぎり(手持工具に当たるものに限る。),はさみ,スクレイパー(手持工具に当たるものに限る。),ねじ回し,やっとこ,研磨用具(手持工具に当たるものに限る。),携帯用武器(火器を除く。),スパナー(手持工具)」並びに第1類、第2類、第4類、第6類、第7類、第9類、第12類、第17類及び第21類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年7月7日に登録査定され、同月28日に設定登録されたものである。

2 引用商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用する商標は次のとおりである(以下、それらをまとめて「引用商標」という。)。
(1)登録第4104130号商標(以下「引用商標1」という。)
商標の態様 別掲2のとおり
指定商品 別掲3のとおり
登録出願日 平成8年8月14日
設定登録日 平成10年1月16日
(2)登録第4092987号商標(以下「引用商標2」という。)
商標の態様 RHYNOGRIP
指定商品 別掲3のとおり
登録出願日 平成8年8月14日
設定登録日 平成9年12月12日
(3)登録第4092988号商標(以下「引用商標3」という。)
商標の態様 RHYNOWET
指定商品 別掲3のとおり
登録出願日 平成8年8月14日
設定登録日 平成9年12月12日
(4)登録第4092989号商標(以下「引用商標4」という。)
商標の態様 RHYNODRY
指定商品 別掲3のとおり
登録出願日 平成8年8月14日
設定登録日 平成9年12月12日
(5)登録第4092990号商標(以下「引用商標5」という。)
商標の態様 INDASA
指定商品 別掲3のとおり
登録出願日 平成8年8月14日
設定登録日 平成9年12月12日
なお、引用商標1及び引用商標5に係る商標権は現に有効に存続しており、引用商標2ないし引用商標4に係る商標権は、存続期間満了により平成30年9月5日に抹消登録されている。

3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標はその指定商品中、第3類「全指定商品」及び第8類「全指定商品」(以下「申立商品」という。)について、商標法第4条第1項第11号、同項第15号及び同項第7号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第19号証を提出した。
(1)本件商標
本件商標は、右方向を向いた黒色のサイの図形からなる商標である(甲1)。
(2)申立人及び引用商標について
申立人は、ポルトガルのアヴェイロに本社を有し、最高品質の原材料のみを使用した、高水準かつ革新的な研磨布紙等を開発、生産し、その製品は様々な製造業やサービス業において使用されている。申立人の製品は日本においても販売されており、研磨布紙業界において、世界のみならず日本国内においても著名なブランドとなっている。
申立人は、引用商標を含む登録商標を、本国のみならず日本においても取得している。申立人の日本における登録商標の代表的なものは、引用商標である(甲2〜甲6)。
引用商標1は、右方向を向き前傾姿勢を取った黒色のサイの図形からなる商標である。申立人は、引用商標1を申立人自身の商品(研磨紙、研磨布、研磨用砂、人造軽石、つや出し紙、つや出し布)に付して(甲7〜甲12)、世界のみならず日本において販売をしてきたのであり、引用商標1は申立人を表すシンボルともいうべき非常に重要なものである。
また、申立人所有の引用商標2ないし引用商標4には、全て共通して、申立人が考案した独創的な語である「RHYNO」の欧文字が構成要素として含まれている。
(3)商標法第4条第1項第11号該当性について
ア 本件商標と引用商標1は、右方向を向き前傾姿勢を取った黒色のサイの図形から構成されている点において同じである。引用商標1において、黒色のサイの絵柄は、「INDASA」の文字部分などの他の構成要素と比較しても大きく目立つように表示されており、一見して強く支配的な印象を与える部分である。
したがって、引用商標1においては、右方向を向き前傾姿勢を取った黒色のサイの絵柄自体が要部であるといえるところ、本件商標も、引用商標1と同様、右方向を向き前傾姿勢を取った黒色のサイの絵柄からなり、本件商標と引用商標1は類似している。
たとえ、引用商標に「INDASA」という文字が配置されているとしても、右方向を向いた黒色のサイの絵柄を有する点において、両商標の全体の構成と両商標から受ける印象は極めて類似しており、その類似性は相違点をはるかに凌駕する。
また、引用商標2ないし引用商標4の構成要素である「GRIP」「WET」「DRY」の各語は、引用商標2ないし引用商標4の指定商品の特徴や性質等を表示し、いずれも識別力が弱いと考えられる一方で、申立人が考案した独創的な「RHYNO」の欧文字は、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える。
したがって、引用商標2ないし引用商標4から「GRIP」「WET」「DRY」の部分を捨象して、冒頭部の「RHYNO」の部分のみが分離、抽出されて取引に資されるというべきである。
しかるに、本件商標には「RHINOMOTIVE」という欧文字が含まれるところ、「RHINO」の文字部分は太字で顕著に表されており、本件商標の文字部分からは「RHINO」の文字部分が着目され記憶されるものというべきである。
よって、本件商標中「RHINO」部分だけが引用商標2ないし引用商標4の「RHYNO」部分と比較されるべきであるところ、「ライノ」という称呼が同一であり、この点において、本件商標と引用商標2ないし引用商標4は類似している。
イ そして、本件商標の第3類の一部及び第8類の一部の指定商品(類似群コード 13B03)と引用商標1ないし引用商標4の指定商品(類似群コード 13B03)は類似する。
ウ よって、本件商標は、引用商標1ないし引用商標4に類似する商標であると共に、引用商標1ないし引用商標4の指定商品に類似する商品について使用をするものであり、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(4)商標法第4条第1項第15号該当性について
ア 引用商標1の著名性
(ア)引用商標1は申立人の商品に、単独で、かつ目立つように付されている(甲7〜甲12)。その結果、引用商標1を付した商品に接した需要者・取引者は、引用商標1が独立して出所標識となっていることを一見して直ちに理解し、感得することとなる。
引用商標1が付された申立人の商品(以下「申立人商品」という。)の写真は、オンラインショップサイトやフリーマーケット等に多数掲載されており(甲13〜甲18)、引用商標1は、申立人の直接の事業分野である研磨紙・研磨布等に関してのみならず、研磨紙や研磨布と関わりのない一般人を対象としたオンラインショップやフリーマーケット等を通じて、一般の需要者に広く認識されている。
(イ)申立人商品の2006年から2022年まで(2019年を除く。)の日本国内における毎年の売上高総計は、42,216ユーロないし1,837ユーロであり(甲19)、申立人商品のこうした高い売上高から、毎年、多数の申立人商品が日本国内で販売されていることがわかる。
(ウ)こうして、引用商標1は、(ア)で述べたとおり、需要者・取引者が、引用商標1が独立して出所標識となっていることを一見して理解し、感得することとなるような態様で申立人商品に付されている。そして、申立人商品を購入する人のみならず、たまたま申立人商品が掲載されたオンラインショップやフリーマーケットのページを目にしたに過ぎない一般の需要者も、引用商標1を容易に目にし、引用商標1を申立人の出所標識として認識しているのは明らかである。
よって、引用商標1は、申立人を表すシンボルともいうべきロゴとして、我が国において、本件商標の登録出願前から現在に至るまで周知著名といえる。
イ 混同を引き起こすおそれがあること
本件商標は、右方向を向き前傾姿勢を取った黒色のサイの図形からなる一方で、引用商標1も同様に右方向を向き前傾姿勢を取った黒色のサイの図形から構成されている。引用商標1の、申立人にとってのシンボルとしての重要性及び日本における著名性に鑑みると、本件商標と引用商標1とでは、相紛れるおそれが非常に高い。
また、本件商標の指定商品と引用商標1が使用される商品とでは、密接な関連性を有している。
したがって、本件商標の取引者・需要者が本件商標に接した場合は、本件商標に係る商品があたかも本件商標の登録出願前から現在まで継続して周知著名である申立人のブランドのものであるかのごとく商品の出所について混同するおそれがあるか、あるいは、申立人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者による商品であると誤認した結果、商品の出所について混同するおそれがあるといわざるを得ない。そして、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある本件商標の登録を認めることが、商標の使用をする者の業務上の信用を維持し、需要者の利益を保護することを目的とする商標法の趣旨に反することはいうまでもない。
よって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。
ウ 裁判例等
(ア)「レールデュタン事件」判決(最高裁 平成10年(行ヒ)第85号)においては、商標法第4条第1項第15号はいわゆる「広義の混同」を生じるおそれを含むとしている。本件においても、右方向を向き前傾姿勢を取った黒色のサイの図形からなる引用商標1の、申立人にとってのシンボルともいうべき重要性及び日本における周知・著名性に鑑みると、本件商標と引用商標1とで混同を生じるおそれは高く、本件商標の登録は認めるべきではない。
(イ)「レッドブル事件」判決(知財高裁 平成29年(行ケ)第10080号)及び特許庁における異議決定(「はーい お茶」事件、異議2016−900235)からは、商標法第4条第1項第15号の適用要件としての「類似性」は、同項第11号の「類似」とは異なり、著名商標を「想起・連想」する、換言すれば称呼・外観・観念を超えたイメージ上の類似があれば充足すると考えるべきである。
(ウ)そうとすると、引用商標1が、本国ポルトガルのみならず我が国において、本件商標出願前から現在に至るまで周知著名な状態にあることに鑑みると、需要者は、本件商標から申立人の引用商標1を直ちに想起・連想し、本件商標の商品の出所について誤認・混同するおそれがあるといわざるを得ない。
エ 小括
以上のとおり、本件商標は、申立人のシンボルともいうべきロゴとして周知著名といえる引用商標1との関係において、商品の出所について誤認・混同を生じさせるとともに、申立人の表示の持つ顧客吸引力へのただ乗り(いわゆるフリーライド)やその希釈化(いわゆるダイリューション)を招くという結果を生じかねない。
よって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。
(5)商標法第4条第1項第7号該当性について
ア 上述のとおり、引用商標1は、本件商標出願前から現在まで、本国ポルトガルのみならず我が国において周知著名な状態にあるといえる。
そうすると、世界的な周知著名性に基づく顧客吸引力という財産的価値のある引用商標1と同一関係にある本件商標を自己の商標として採択使用することは商道徳に反するといわざるをえない。
また、「KUmA事件」判決(知財高判 平成24年(行ケ)第10454号)、「シャンパンタワー事件」判決(知財高判 平成24年12月19日判時2182号123頁)と同様に、本件においても、引用商標1の日本における周知著名性と、ポルトガルの主要なブランドの一つであるといえる申立人の引用商標1の意義や重要性に鑑みると、本件商標の本号該当性を認めるべきである。
イ 本件商標の登録出願時において、引用商標1は国内外で広く知られていたのであり、申立人の商品を容易に想起させる本件商標を申立人と無関係の者が使用すれば、世界的に著名な引用商標1の出所表示力が希釈化され、そのブランド価値が低下し、申立人の資産に重大な損害を及ぼすおそれが高い。
よって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。

4 当審の判断
申立人は、引用商標1ないし引用商標4との関係で、本件商標が商標法第4条第1項第11号に該当し、引用商標1との関係で同項第15号及び同項第7号に該当する旨主張しているのでこれについて検討する。
(1)商標法第4条第1項第11号該当性について
ア 本件商標と引用商標2ないし引用商標4との類否について
上記2のとおり、引用商標2ないし4に係る商標権は、本件商標の登録査定日(令和4年7月7日)前である平成30年9月5日に存続期間満了による抹消登録がなされているから、本件商標は、引用商標2ないし引用商標4との関係において、本号に該当するものといえない。
イ 本件商標と引用商標1との類否について
(ア)本件商標
本件商標は、別掲1のとおり、前脚を上げ右方向に走り出すサイを黒色で
シルエット状に描き、その下に影のような黒色の線を後ろ脚に接して描き、さらにその下に「RHINOMOTIVE」の欧文字を黒色で表してなるものであり、その構成文字に相応し「ライノモーティブ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
そして、本件商標は、その構成態様から、サイとその影のような線からなる図形部分(以下「本件図形部分」という。)を分離抽出し他の商標と比較検討すべきものといい得るものであって、本件図形部分からは特定の称呼、観念を生じないものと判断するのが相当である。
(イ)引用商標1
引用商標1は、別掲2のとおり、隅丸四角形内にやや右向きに頭を下げたサイを黒色で写実的に描き(以下「引用図形部分」という。)、その下に「INDASA」の欧文字を黒色で表してなるものであり、該文字に相応し「インダサ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
そして、引用商標1は、その構成態様から、引用図形部分を分離抽出し他の商標と比較検討すべきものといい得るものであって、該図形部分からは特定の称呼、観念は生じないものと判断するのが相当である。
(ウ)本件商標と引用商標1との類否について
本件商標と引用商標1の類否を検討すると、両者は、上記(ア)及び(イ)のとおり構成からなり、外観においては、構成文字の差異など構成態様が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。
また、本件図形部分と引用図形部分の比較においては、前者は前脚を上げ右方向に走り出すサイがシルエット状に描かれ、動的な印象を与えるのに対し、後者はやや右向きに頭を下げたサイが写実的に描かれ、静的な印象を与えるものであるから、両者は、サイの姿勢、描き方及び印象が異なり相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
次に、称呼においては、本件商標から生じる「ライノモーティブ」の称呼と引用商標から生じる「インダサ」の称呼は、構成音数、音質、語調語感が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。
さらに、観念においては、両商標は共に特定の観念を生じないものであるから比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標1は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
その他、本件商標と引用商標1が類似するというべき事情は見いだせない。
(エ)小括
以上のとおり、本件商標と引用商標1は非類似の商標であるから、本件商標の指定商品中、申立商品と引用商標1の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
(2)商標法第4条第1項第15号該当性について
ア 引用商標1の周知性について
申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、我が国において、2016年(平成28年)12月頃から引用商標1が使用された「マスキングテープ」「カミヤスリ」などの商品(以下「使用商品」という。)が販売されていることがうかがえるものの(甲7〜甲14)、使用商品の我が国における売上高、シェアなど販売実績を認め得る証左は見いだせない。
なお、申立人は使用商品の2006年から2022年までの日本国内における売上高は毎年42,216ユーロないし1,837ユーロである旨主張し、その証左(甲19)を提出しているが、かかる証左は容易に作成できる書面であり、それをもってかかる売上高を採用することはできない。
したがって、使用商品及び同商品に使用されている引用商標1は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品として及び同商品を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
イ 出所の混同のおそれ
上記(1)イ(ウ)のとおり本件商標は、引用商標1と相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標というべきものであり、上記アのとおり引用商標1は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであるから、本件商標は、商標権者がこれをその申立商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標1を連想又は想起させることはなく、その商品が他人(申立人)あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。
なお、上記のとおり本件商標は、引用商標1を連想又は想起させることのないものであるから、引用商標1の顧客吸引力へのただ乗りやその希釈化を招くことのないものといえる。
ウ 小括
以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。
(3)商標法第4条第1項第7号該当性について
上記(1)イ(ウ)のとおり本件商標は、引用商標1と相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標というべきものであり、上記(2)アのとおり引用商標1は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、さらに上記(2)イのとおり本件商標は、引用商標1を連想又は想起させるものでもない。
そうすると、本件商標は、引用商標1の出所表示力を希釈化させるなど不正の目的をもって使用をするものと認めることはできない。
さらに、本件商標が、その出願及び登録の経緯に社会的相当性を欠くなど、公序良俗に反するものというべき事情も見いだせない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第1項第7号に該当しない。
(4)むすび
以上のとおり、本件商標の指定商品中、申立商品についての登録は、商標法第4条第1項第7号、同項第11号及び同項第15号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
別掲
別掲1 本件商標


別掲2 引用商標1


別掲3 引用商標の指定商品
第3類「研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つや出し紙,つや出し布」


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異議決定日 2023-12-18 
出願番号 2022032478 
審決分類 T 1 652・ 22- Y (W0308)
最終処分 07   維持
特許庁審判長 大森 友子
特許庁審判官 石塚 利恵
小俣 克巳
登録日 2022-07-28 
登録番号 6593853 
権利者 ライノモーティブ エル.エル.シー.
商標の称呼 ライノモーティブ、ライノーモーティブ、ライノ、ライノー、モーティブ 
代理人 林 栄二 
代理人 青木 篤 
代理人 篠田 貴子 
代理人 外川 奈美 

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