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審決分類 審判 全部申立て  登録を維持 W0942
管理番号 1405084 
総通号数 24 
発行国 JP 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2023-12-28 
種別 異議の決定 
異議申立日 2023-04-03 
確定日 2023-11-27 
異議申立件数
事件の表示 登録第6665472号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第6665472号商標の商標登録を維持する。
理由 第1 本件商標
本件登録第6665472号商標(以下「本件商標」という。)は、「XEPIC」の欧文字を横書きしてなり、令和4年8月31日に登録出願、第9類「コンピュータプログラム(記憶されたもの),未記録の磁気記録媒体,電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ記憶装置,コンピュータハードウェア,プリント回路基板,集積回路」及び第42類「科学技術に関する研究,受託による新製品の研究開発,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータシステムの設計,電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)」を指定商品及び指定役務として、同5年1月13日に登録査定、同月24日に設定登録されたものである。

第2 登録異議申立人が引用する商標
1 登録異議申立人(以下「申立人」という。)が本件商標について、商標法第4条第1項第10号及び同項第15号に該当するとして引用する商標は、申立人の業務に係る「サーバー用CPU,半導体デバイス,半導体チップ,半導体,コンピュータハードウェア,マイクロプロセッサ,集積回路,コンピュータプログラムを記憶させた電子回路,記録されたコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア」(以下「サーバー向けCPU及びその関連商品」という。)について使用している「EPYC」の欧文字からなる商標(以下「引用商標1」という。)である。
2 申立人が本件商標について、商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用する登録第6022827号商標(以下「引用商標2」という。)は、「AMD EPYC」の欧文字を標準文字で表してなり、2017年(平成29年)3月29日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張して、平成29年9月25日に登録出願、第9類「半導体デバイス,半導体チップ,半導体,コンピュータハードウェア,コンピュータサーバー,マイクロプロセッサ,マイクロプロセッサモジュール,1つ以上のマイクロプロセッサ・中央演算処理装置(CPU)・CPUコア及びこれらを作動させるためのコンピュータソフトウェアからなるマイクロプロセッサ装置,コンピュータ,半導体チップセット,集積回路,中央演算処理装置(CPU)とグラフィックプロセッサ(GPU)の機能を兼ね備えたコンピュータチップ,グラフィックカード,ビデオカード,コンピュータグラフィック用コンピュータソフトウェア,プロセッサ用コンピュータソフトウェア,半導体ドライブ,揮発性メモリ,ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ,コンピュータワークステーション(ハードウェア),電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,コンピュータ用チップセット,高精細度グラフィックチップセット」を指定商品として、同30年2月23日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

第3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第10号、同項第11号及び同項第15号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第41号証を提出した。
1 商標法第4条第1項第10号について
(1)本件商標は、アルファベット一文字の「X」と、「叙事詩」の意味をもつ英単語「EPIC」とを結合した構成よりなり、アルファベット一文字が単なる記号とみられることも多いことを考慮すると、本件商標の要部は「EPIC」の文字部分であるから、「エピック」の称呼をも生じ得る。
(2)引用商標1は欧文字にて造語を表した「EPYC」の文字からなり、「エピック」の称呼が生じる。
(3)申立人は、2017年から6年以上継続的に引用商標1をサーバー向けCPU及びその関連商品について使用している。
引用商標1については、引用商標1に関する記事(甲1〜甲17)、商品の広告(甲18〜甲20)、コンピュータ関連のグローバル企業との取引(甲21〜甲26)、スーパーコンピュータ等への搭載(甲27〜甲31)がなされており、引用商標1はサーバー向けCPU及びその関連商品の需要者の間で周知である(甲1〜甲37)とみるべきである。
(4)本件商標は、引用商標1と称呼「エピック」において共通し、類似する商標であって、申立人の業務に係る商品及び役務と類似する第9類及び第42類の一部の指定商品及び指定役務について使用するものである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に違反して登録されたものである。
2 商標法第4条第1項第11号について
引用商標2は、欧文字にて申立人の名称の一部と目されるところのAMDの文字と、造語を表した「EPYC」とを、同書同大で表してなる。指定商品との関連において、需要者の間に広く認識されている商標(甲1〜甲37)に該当する「EPYC」も、引用商標2の要部であることに疑いはなく、当該要部から「エピック」の称呼をも生じる。
本件商標と引用商標2は、同一の称呼を生じ、類似する商標に該当する。
また、本件商標と引用商標2の指定商品は、相互に同一又は類似のものが含まれており、さらに、本件商標の指定役務の中には、引用商標2の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に包含される「電子計算機用プログラム」と備考類似の関係に当たる役務が含まれる。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものである。
3 商標法第4条第1項第15号について
(1)本件商標と引用商標1は、上記1のとおり、類似する商標である。
(2)引用商標1に係るサーバー向けCPU及びその関連商品は、サーバーコンピュータ制御のために欠かせない部品であり、その制御は、コンピュータソフトウェアにより行われるものであるから、コンピュータソフトウェアとも密接な関連を有する商品である。
これを前提に、本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標1に係るサーバー向けCPU及びその関連商品について検討するに、本件商標の第9類「電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」は、サーバー向けCPUの説明書等は電子出版物の形態で提供されることが多いこと、いずれの商品の場合についても需要者はコンピュータの需要者と重複することを考慮すると、申立人から協賛等を受けている商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずる可能性が高い。
また、本件商標の第42類の指定役務のうち、「コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータシステムの設計,電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(PaaS)」は、いずれもコンピュータソフトウェア・コンピュータプログラムを応用した役務であるという点において、サーバー向けCPU及びその関連商品との関連も密接であること、サーバー向けCPU及びその関連商品と上記役務の需要者が重複することを考慮すると、申立人から協賛等を受けている役務であると誤認し、役務の出所について混同を生ずる可能性が高い。
さらに、本件商標の権利者は,EDA(Electronic Design Automation)に関連するソフトウェア、システム開発その他の商品役務を提供する中国の南京市に所在の企業である(甲39)。EDAは、半導体集積回路の複雑な回路設計に応用されるものである(甲40)。
本件商標の権利者の企業の性質も考慮した上で、本件商標の指定商品及び指定役務が想定される使用態様を考えると、他人の業務、すなわち、申立人のサーバー向けCPU及びその関連商品に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標に該当することは明らかである。
(3)以上を総合すると、本件商標は、その一部の指定商品、第9類「電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」及び第42類「コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータシステムの設計,電子データの保存用記憶領域の貸与」との関連において、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものである。

第4 当審の判断
1 引用商標1の周知著名性について
(1)申立人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。
ア 申立人は、2017年6月に「新世代サーバー向けCPU「EPYC7000」」を発表し(甲1〜甲3)、当該商品については、ヤフー株式会社が2018年4月に「「EPYC7000」シリーズプロセッサを導入」(甲4)、株式会社サイバーエージェントが同年7月に「「AMD EPYC」搭載サーバーを採用」(甲5)とする記事がある。
また、申立人は、2019年8月に「第2世代EPYCプロセッサ(EPYC7002シリーズ)」を発表し(甲6、甲7)、当該商品については、2020年2月に「エックスサーバー、第2世代AMD EPYCとオールNVMe採用のサーバーを提供開始」(甲8)、同年7月に「時代を塗り替えるAMD EPYCサーバー、その実力と「経済性」を知る」の見出しの下、「「AMD EPYC(エピック)サーバー・プロセッサー」シリーズがいま、x86サーバー市場で大きな注目を集めている。」(甲9)とする紹介記事がある。
さらに、申立人は、2021年3月に「AMD、Zen 3ベースサーバー向けCPU「EPYC7003」」を発売し(甲10、甲11)、当該商品については、同年4月に「株式会社アスクは、AMD社製、サーバーおよびデータセンター向けとなる第3世代EPYCプロセッサ「EPYC7003」シリーズの取り扱いを開始する。」(甲12)旨の記事がある。
このほか、大手企業が、申立人業務に係る「「第3世代EPYC」プロセッサ」を取り上げた記事(甲23、甲26)、「スパコン首位の「フロンティア」がAMD第3世代EPYCプロセッサを搭載」(甲27)、「沖縄科学技術大学院大学が「AMD EPYC7702」プロセッサーを採用」(甲28)、「東北大学サイバーサイエンスセンターが「AMD EPYC」プロセッサーを採用」(甲29)」とする記事がある。
イ 上記以外の証拠は、掲載日が確認できないもの、又は、本件商標の登録出願又は登録査定後のものである。
(2)上記(1)の事実によれば、申立人は、2017年から、サーバー向けCPUについて、引用商標1を表示して製造販売していることを確認することができる。
しかしながら、その使用期間が5年程度と決して長い期間であるとはいい難い上、上記(1)からすると、引用商標1が記事として取り上げられた割合については、年に数件程度である。また、本件商標の登録出願時及び登録査定時における、引用商標1に係る商品の売上高や市場シェアを確認することができないことに加え、上記期間までになされた引用商標1に係る宣伝広告の状況も明らかではない。
そうすると、申立人の提出に係る証拠からは、引用商標1が一定程度使用されていることが確認できるものの、その知名度が高いと見て取ることはできないから、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標1が申立人の業務に係る商品について使用する商標として、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
2 商標法第4条第1項第11号該当性について
(1)本件商標について
本件商標は、前記第1のとおり、「XEPIC」の欧文字を、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一体的に表してなるものであり、その構成文字中の「EPIC」の文字部分が「叙事詩」等を意味する英語(ジーニアス英和辞典第5版)であるとしても、殊更当該文字部分に着目し、分離抽出すべき特段の理由は見いだせない。
そうすると、本件商標は、構成全体をもって一体不可分の商標として認識、把握するとみるのが妥当であるから、本件商標は、その構成文字に相応して、英語風の読みや「ZEROX」といった公知の語の読みに倣えば、「ゼピック」の称呼を生じるものである。また、当該文字は、辞書等に載録がないものであるから、本件商標は、特定の観念を生じない。
(2)引用商標2について
引用商標2は、前記第2の2のとおり、「AMD EPYC」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「AMD」と「EPYC」の文字の間に1文字の空間があるとしても、同書同大にまとまりよく表されている構成であって、「AMD」の文字を捨象して取引に資されるとする特段の理由も見いだせないものである。また、その構成文字に相応して生じる「エイエムディーエピック」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
そうすると、引用商標2は、構成全体をもって一体不可分の商標と見るのが妥当であるから、その構成文字に相応して、「エイエムディーエピック」の称呼が生じる。また、引用商標2は、辞書等に載録がないものであり、特定の観念は生じない。
(3)本件商標と引用商標2の類否
本件商標と引用商標2を比較するに、本件商標は、「XEPIC」の欧文字を書してなり、引用商標2は、「AMD EPYC」の欧文字を表してなるから、両者は、その構成文字数、文字つづりにおいて明らかな差異を有し、外観において相紛れるおそれはない。
また、本件商標から生じる「ゼピック」の称呼と引用商標2から生じる「エイエムディーエピック」の称呼は、音数や語感、語調において明らかな差異を有するから、明瞭に聴別でき、称呼において相紛れるおそれはない。
さらに、観念について、本件商標及び引用商標2からは、特定の観念は生じないから、両商標は観念において比較することができない。
以上からすると、本件商標と引用商標2とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において、明らかに相違し相紛れるおそれがない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
(4)小括
したがって、本件商標と引用商標2は非類似の商標であるから、両者の指定商品及び指定役務の類否について検討するまでもなく、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
3 商標法第4条第1項第10号該当性について
(1)引用商標1は、上記1のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
(2)また、本件商標と引用商標1の類否を検討するに、本件商標は、上記2(1)のとおり、「ゼピック」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。
他方、引用商標1は、前記第2の1のとおり、「EPYC」の欧文字からなるものであるところ、当該構成文字に相応して「エピック」の称呼を生じるとともに、当該文字は辞書等に載録がないものであるから、特定の観念は生じない。
そこで、本件商標と引用商標1を比較するに、両商標とは、看者の目に留まり、印象に残りやすい語頭の「X」の文字の有無があることに加え、5文字と4文字という短い文字構成において、第3文字又は第2文字の「Y」と「I」の差異があることから、外観において相紛れるおそれがないというべきである。
また、両者の称呼は、語頭における「ゼ」の音と「エ」の音に差異を有するところ、該差異音は、称呼の識別上重要な要素である語頭に位置し、ともに4音という短い音数からなる両称呼全体に与える影響は大きく、これらを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、聞き誤るおそれはないというべきである。
さらに、観念について、本件商標及び引用商標1からは、特定の観念は生じないから、両商標は観念において比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標1とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれがないから、両商標の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は相紛れるおそれがない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
(3)上記(1)のとおり、引用商標1は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることができないものであり、また、上記(2)のとおり、本件商標は引用商標1と非類似の商標である。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当しない。
4 商標法第4条第1項第15号該当性について
引用商標1は、上記1のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることができないものである。
また、上記3(2)のとおり、本件商標と引用商標1とは、類似するものとはいえない別異のものであるから、本件商標と引用商標1との類似性の程度は低いといえる。
さらに、引用商標1が、構成上顕著な特徴を有している、申立人のハウスマークに係る商標である、又は引用商標1を表示した商品について多角経営を進めている等、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき特段の事情も見当たらない。
そうすると、本件商標権者が本件商標をその指定商品及び指定役務について使用をしても、これに接する取引者、需要者が、引用商標1を連想、想起し、申立人又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品及び役務であると誤認し、その商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。
5 まとめ
以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第10号、同項第11号及び同項第15号のいずれにも該当するとはいえず、他に本件商標の登録が同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。

別掲

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異議決定日 2023-11-16 
出願番号 2022100710 
審決分類 T 1 651・ 251- Y (W0942)
最終処分 07   維持
特許庁審判長 鈴木 雅也
特許庁審判官 茂木 祐輔
渡邉 あおい
登録日 2023-01-24 
登録番号 6665472 
権利者 芯華章科技股▲ふん▼有限公司
商標の称呼 エックスエピック、エピック、ゼピック、キシピック、クシピック 
代理人 TRY国際弁理士法人 
代理人 小林 浩 
代理人 岡田 貴子 
代理人 瀧澤 文 

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