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審決分類 審判 査定不服 商4条1項14号 種苗法による登録名称と同一又は類似 登録しない(当審拒絶理由) W0942
管理番号 1403817 
総通号数 23 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2023-11-24 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2023-03-27 
確定日 2023-10-10 
事件の表示 商願2022− 89874拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 第1 手続の経緯
本願は、令和4年8月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年12月13日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月11日 :意見書の提出
令和5年2月17日付け :拒絶査定
令和5年3月27日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和5年4月28日付け :拒絶理由通知
令和5年6月8日 :意見書、手続補正書の提出

第2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、前記第1の手続補正書により、最終的に、第9類「電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品」及び第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」とされたものである。

第3 原査定の拒絶の理由(要点)
本願商標は、青みがかった緑色の文字で「CO2 CO2」及び「こつこつ」と上下2段に横書きしてなるところ、二酸化炭素(CO2)を減らすことを表す際、「CO2CO2(コツコツ)」の表記が使用されており、「CO2 CO2」及び「こつこつ」の文字よりなる本願商標は、「二酸化炭素を減らすこと」程度を表したものと需要者に認識させるものであるというのが相当である。
そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、需要者は二酸化炭素を減らすことに関する商品・役務であると認識するにとどまり、当該認識を超えて自他商品・役務の識別標識としては機能しないものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標であるというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

第4 当審における拒絶理由通知
当審において、請求人に対し、令和5年4月28日付けで、別掲2のとおりの事実を示した上で、本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当する旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見
請求人は、前記第4の拒絶理由通知に対し、令和5年6月8日に意見書を提出し、要旨以下(1)及び(2)のとおりの意見を述べた。
(1)引用標章は、全国の地方公共団体による公益に関する事業であって営利を目的としないものとして広く認識されているものではなく、著名な標章とはいえない。
(2)本願商標と引用標章は非類似である。

第6 当審の判断
1 商標法第4条第1項第6号該当性について
(1)本願商標について
本願商標は、別掲1のとおり、「CO2 CO2」(審決注:「2」の数字は小さく下付文字位置に記載されている。)の欧文字及び数字と「こつこつ」の平仮名を二段に書してなるものである。
(2)引用標章が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名」であることについて
例えば、別掲2の事実からすると、「CO2CO2(こつこつ)」の文字(以下「引用標章1」という。)、「CO2CO2(コツコツ)」の文字(以下「引用標章2」という。)、「コツコツ」の文字が「CO2CO2」の文字の上段に配されているもの(以下「引用標章3」という。)及び「こつこつ」の文字が「CO2CO2」の文字の上段に配されているもの(以下「引用標章4」という。)(以下、これらをまとめて「引用標章」ということがある。)は、全国の地方公共団体によって行われている「二酸化炭素削減のための事業やキャンペーン」の名称として広く一般に使用されているものであり、その使用は遅くとも1998年から現在に至るまでの長期間にわたるものである。また、当該「二酸化炭素削減のための事業やキャンペーン」は、引用標章と共に、全国紙を含む複数の新聞記事情報及びウェブサイト情報において、報道又は紹介されている。
してみれば、引用標章は、全国の地方公共団体による公益に関する事業であって営利を目的としないものとして、一般の者に広く認識されていると認められる。
そうすると、引用標章は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であり、かつ、著名な標章と判断するのが相当である。
(3)本願商標と引用標章の類否について
ア 本願商標について
本願商標は、前記(1)のとおりの構成からなるところ、下段の「こつこつ」の文字は上段の「CO2 CO2」の文字の読みを特定したものと無理なく認識できるから、「コツコツ」の称呼を生じるものである。
また、前記(2)のとおり、引用標章が全国の地方公共団体によって行われている二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンの名称として著名なものであることからすれば、同様の文字構成からなる本願商標からは、「全国の地方公共団体によって行われている二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンの名称」程の観念が生じるものといえる。
イ 引用標章について
引用標章1及び引用標章2は、それぞれ「CO2CO2(こつこつ)」及び「CO2CO2(コツコツ)」の文字を一連に書したものであるところ、括弧内の「こつこつ」又は「コツコツ」の文字は直前の「CO2CO2」の文字の読みを特定したものと無理なく認識できるから、それぞれ「コツコツ」の称呼を生じるものである。そして、引用標章3及び引用標章4は、それぞれ「コツコツ」又は「こつこつ」が「CO2CO2」の上段に配されている構成からなるものであるところ、上段の「コツコツ」又は「こつこつ」の文字は下段の「CO2CO2」の文字の読みを特定したものと無理なく認識できるから、それぞれ「コツコツ」の称呼を生じるものである。
また、前記(2)の使用事実からすれば、引用標章からは、「全国の地方公共団体によって行われている二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンの名称」程の観念が生じるものといえる。
ウ 本願商標と引用標章の類否判断について
(ア)外観
本願商標と引用標章1及び引用標章2を比較すると、本願商標が「CO2 CO2」の文字と「こつこつ」の文字を二段に書してなるのに対し、引用標章1及び引用標章2が横一連に書しているという差異、並びに、その構成中の「こつこつ」及び「コツコツ」の仮名文字が括弧でくくられているという差異がある。
また、本願商標と引用標章3を比較すると、仮名文字部分が上段に配されているか下段に配されているかの差異、並びに、それぞれの構成中の仮名文字部分は、平仮名と片仮名という文字種の差異がある。
そして、本願商標と引用標章4を比較すると、仮名文字部分が上段に配されているか下段に配されているかという差異がある。
しかしながら、括弧は、「数式や文章の中で、ある部分をかこって、他との区別を明らかにするための記号。」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)であって、それ以上に何らかの意味合いを認識させるものではないこと、また、商標の使用においては、構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で漢字、片仮名及び平仮名等の文字の種類を相互に変換して表記することや、欧文字等の読みを特定する振り仮名として平仮名又は片仮名を、当該欧文字等の上又は下に表示することは、我が国において一般的に行われている実情があること等からすれば、本願商標と引用標章とは、いずれも外観においては差異を有するものの、その差異はわずかなものに過ぎず、むしろこれらに接する者は、その構成文字は実質的に同一のものと理解すると判断するのが相当であるから、両者は外観において似通った印象を与えるものといえる。
(イ)称呼及び観念
本願商標と引用標章からは、共に「コツコツ」の称呼を生じ、「全国の地方公共団体によって行われている二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンの名称」程の観念を生じるものといえる。
(ウ)そうすると、本願商標と引用標章は、外観において似通った印象を与えるものであって、「コツコツ」の称呼及び「全国の地方公共団体によって行われている二酸化炭素削減のための事業やキャンペーン」程の観念を共通にするものである。
したがって、本願商標は、引用標章と類似の商標というべきである。
(4)小括
以上によれば、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な引用標章と類似の商標である。
したがって、本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、過去における判決例を挙げつつ、「新聞記事について7紙は、地方新聞、全国紙の特定の地域でしか配布されない地方面、発行部数が地方紙程度の経済専門紙での記載であって、ごく限られた範囲での使用にとどまるものである。また新聞記事における使用およびインターネット情報の双方を考慮したとしても、ごく一部の地方公共団体で「CO2CO2(コツコツ)」が「二酸化炭素削減のための事業やキャンペーン」の名称として使用された事実があるとしても、「マイナンバー」のように全国民を対象として全国で行われている事業ではなく、また、関東地方や関西地方などの一定の地方において行われた事業でもない。日本における地方公共団体のうち、わずか1%にも満たない地方公共団体においてそれぞれが独立して行った事業に過ぎない。これらの事情をふまえると、わずか1%の地方公共団体が個別にそのイベントで使用したに過ぎない引用標章2または引用標章1ないし引用標章5の使用があるとしても、とても「全国の地方公共団体による公益に関する事業であって営利を目的としないものとして、一般の者に広く認識されている」とは認められない。」と主張している。
しかしながら、商標法第4条第1項第6号にいう「著名」とは、指定商品及び役務に係る一商圏以上の範囲の取引者、需要者に広く認識されていることを要すると解される(知財高裁平成24年(行ケ)第10125号参照)。そして、前記2(2)のとおり、例えば別掲2の事実のように、引用標章が、二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンの名称として、長期間にわたり、日本全国の複数の地方公共団体によって使用されており、そのことが複数の新聞記事やウェブサイトにおいて紹介されていることからすれば、引用標章は、全国の地方公共団体による公益に関する事業であって営利を目的としないものとして、少なくとも前記新聞記事の掲載された地方新聞や全国紙地方面が頒布された地域における一般の者に広く認識されていると認められるものと判断するのが相当である。
(2)請求人は、「商標法第4条第1項第6号の法の趣旨のように「同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や権威を損ない、国際信義に反する」とまでいえるものではない」と主張している。
しかしながら、商標法第4条第1項第6号の趣旨は、同号所定の公的機関、非営利公益団体及び非営利公益事業(以下「公的機関等」という。)を表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標が商標登録を受けると、当該商標の使用状況等によっては、公的機関等の権威や信用が損なわれたり、また、当該商標に関する業務が公的機関等に関わるものであるなどの誤解を招き、需要者・取引者に損害を与えるという弊害が生じ得ることから、そのような商標の登録を禁じることによって、前記弊害の発生を阻止し、公的機関等の権威及び信用を保持するとともに、出所混同の防止により需要者・取引者の利益を保護するものと解される(知財高裁平成26年(行ケ)第10090号参照)。
そして、本願商標を登録すると、請求人は、本願商標を、引用標章を使用した二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンを実施する地方公共団体とは無関係の商品及び役務についても使用することができるところ、本願商標は引用標章と類似するものであるから、その使用の仕方によっては、当該地方公共団体の権威や信用を損ねることとなるし、また、本願商標を使用した商品又は役務が当該地方公共団体に関わるものであるとの誤解を招くおそれがあると判断するのが相当である。さらに、全国の地方公共団体が、二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンについて引用標章を使用する際に、登録された本願商標に係る権利を侵害することとならないような注意を払う必要が生じることになることに加え、請求人以外の者が当該事業やキャンペーンに協力企業等として参画するときには、自由に引用標章を使用することができなくなるなど、全国の地方公共団体が、引用標章を使用して、二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンで実施できる内容や範囲に制限が生じることにもなる。
してみれば、本願商標の登録を認めることは、引用標章を使用した二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンを実施する地方公共団体の信用や権威を損なうおそれがあるし、当該商標に関する業務が公的機関等に関わるものであるなどの誤解を招きかねないことからすれば、需要者・取引者に損害を与えるという弊害が生じ得ると判断するのが相当である。
(3)請求人は、本願商標は、請求人が福岡県糸島市および九州大学と協力して実証実験を行ったアプリケーションソフトウェアに使用しているものであることから、取引実情に基づけば、「請求人のアプリケーションソフトウェア」の観念を生じる旨述べるとともに、引用標章は、ごく一部の地方公共団体のイベント等の名称として使用されていたに過ぎず、また引用標章は造語であるから、特段の観念は生じないか、仮に観念が生じたとしても、「イベント」の名称程度のものでしかない旨を述べ、本願商標の観念と引用標章の観念は相違する旨主張している。
しかしながら、請求人が本願商標を、福岡県糸島市および九州大学と協力して実証実験を行ったアプリケーションソフトウェアについて使用していることは、認め得るとしても、そのことだけで直ちに「請求人のアプリケーションソフトウェア」の観念を生じるとはいえないし、ほかに本願商標に接する需要者が「請求人のアプリケーションソフトウェア」程の意味合いを認識するというべき事情は見当たらない。
そして、引用標章が全国の地方公共団体によって行われている二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンの名称として著名なものであることからすれば、本願商標及び引用標章は、ともに「全国の地方公共団体によって行われている二酸化炭素削減のための事業やキャンペーンの名称」程の観念が生じるものといえ、本願商標と引用標章の観念を共通にするものであるのは前記1(3)のとおりである。
(4)したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。

別掲
別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)



別掲2 「CO2CO2(こつこつ)」「CO2CO2(コツコツ)」の文字が、全国の地方公共団体によって行われている、「二酸化炭素削減のための事業やキャンペーン」の名称に広く一般に使用されている例(下線は合議体による。)
1 新聞記事情報
(1)2023年4月12日付けの北海道新聞 朝刊地方(苫小牧・日高)の14ページには、「<ゼロカーボンへの道>省エネ、ごみ減 市民に訴え*市、本年度から「大作戦」*脱炭素体験 30日にイベント」の見出しの下、「苫小牧市は本年度から、省エネやごみ減量を呼び掛けるキャンペーン「ゼロカーボン×ゼロごみ大作戦!」を実施する。・・・ごみ減量をまちぐるみで取り組むことを目的に、2007年度から数年おきに実施する大作戦シリーズの第6弾。今回は、50年までに市内の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロを達成するための取り組みと合わせ、2年間にわたり展開する。「CO2CO2(コツコツ)いこう♪次世代のために」をスローガンに、「広げよう!ゼロカーボンとみんなの暮らし」「目指そう!資源が循環するゼロごみのまち」といった四つの目標を掲げた。」の記載がある。
(2)2022年11月1日付けの日本経済新聞 地方経済面 関西経済の10ページには、「大阪府の脱炭素ポイント実験、H2Oなど参画」の見出しの下、「大阪府などが手掛ける脱炭素ポイント制度の実証実験が1日から順次始まる。・・・アーバンリサーチ、サンプラザ、上新電機、JR西は「おおさか脱炭素ポイント+」、H2Oと大阪いずみ市民生活協同組合は「おおさかCO2CO2(コツコツ)ポイント+」という名称で2023年1月31日まで実施する。」の記載がある。
(3)2018年5月12日付けの愛媛新聞の7ページには、「CO2削減 家庭の対策提案 県・20市町「診断会」開催へ」の見出しの下、「その一方、うちエコ診断受診者を対象に、省エネの取り組みに応じて省エネ家電の割引券を発行する「CO2CO2(コツコツ)がんばるキャンペーン」を県は14日から始める。受診で対象家電の3%の割引券がもらえるほか、夏季(8〜9月)と冬季(11〜12月)は、電気利用料の明細などを参考に前年からの省エネ達成度に応じて最大10%の割引券を獲得できる。」の記載がある。
(4)2016年11月19日付けの日本経済新聞 地方経済面 千葉の39ページには、「家庭の省エネ、参加者を募集、千葉県がキャンペーン。」の見出しの下、「千葉県は18日、家庭の二酸化炭素(CO2)排出量の抑制など省エネへの取り組みを促すキャンペーンの参加者を募集すると発表した。・・・キャンペーンは「我が家のCO2CO2(コツコツ)スマート大作戦」。「エアコンの温度20度を心掛ける」「不要な照明を消す」などのミッションが達成できたかをシートに記入。シートは県のサイトからダウンロードできる。参加者の中から抽選で50人にエコグッズなどの記念品を贈る。」の記載がある。
(5)2012年11月17日付けの西日本新聞 朝刊の32ページには、「福岡県/CO2削減へ コンクール 筑後市 30日まで参加者募集/筑後」の見出しの下、「筑後市は、温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)削減に各家庭で取り組んでもらおうと「CO2CO2(こつこつ)減らそうコンクール」の参加者募集を始めた。電力消費量の削減率を競い、前年同月比で5%以上(1世帯での参加は10%以上)減らしたら「ちっご名店会」の商品券がもらえる。」の記載がある。
(6)2008年4月6日付けのFujiSankei Business i.の2ページには、「【列島マップ】「エコ宣言」家庭にバス無料券」の見出しの下、「福井県越前市は、家庭での二酸化炭素(CO2)削減の取り組みを奨励しようと、エコ宣言をして省エネ活動の実績を報告した家庭に市民バスの無料券を贈る「CO2CO2(コツコツ)削減事業」を始めた。市は2016年度末までに家庭からのCO2排出量を、03年度比で14.4%削減する目標を掲げている。」の記載がある。
(7)2007年8月28日付けの東京読売新聞 朝刊の30ページには、「CO2排出減へ登録家庭を募集 平塚市、1か月取り組み=神奈川」の見出しの下、「平塚市は、家庭から出る二酸化炭素(CO2)を減らすため、「CO2CO2(コツコツ)プラン」を実施し、今年度の登録家庭を募集している。登録世帯は、「冷房を1度高く、暖房を1度低く設定する」「買い物袋を持ち歩き、省包装の商品を選ぶ」など10の行動メニューから、五つを選んで、1か月間取り組む。」の記載がある。
(8)2007年6月9日付けの朝日新聞 朝刊の30ページには、「「夏休みにCO2削減を」 県が参加家庭を募集 /千葉県」の見出しの下、「冷房の温度は28度、シャワーの使用は短めに――。県は夏休みを利用して各家庭で電気、ガス、ガソリンの使用を減らしてもらい、CO2の削減に取り組んでもらう「CO2CO2(こつこつ)ダイエットファミリーキャンペーン」の参加者を募集している。参加者には学習帳(小学生用)やチャレンジシートを配布、9月には結果を集計して公表する。」の記載がある。
(9)2006年7月27日付けの朝日新聞 朝刊の28ページには、「CO2の排出、抑えよう 削減コンテスト参加募集 県内公立校対象 えこらぼ/高知県」の見出しの下、「二酸化炭素の排出を抑制しようと、「環境活動支援センターえこらぼ」(高知市旭町3丁目)が電気・水道使用量の削減率を競う「CO2CO2(コツコツ)削減コンテスト」の参加者を募集している。県内の公立の幼稚園・保育所、小中高校、盲・ろう・養護学校が対象で、上位の13校には総額50万円の副賞も出る。」の記載がある。
(10)1998年5月26日付けの毎日新聞 地方版の10ページには、「2005年には、CO2の20%削減を 県が温暖化対策計画−−対90年比 /群馬」の見出しの下、「県環境政策課は25日、県地球温暖化対策推進計画「CO2CO2(コツコツ)プラン」を発表した。1997年に策定した県環境基本計画に基づき、2005年までに県民1人当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を1990年レベルよりも20%削減することをめざし、総計133万トンの削減プランを盛り込んだ。家庭、企業、ライフスタイルなどに応じて具体的なアクションメニューを掲げ「コツコツと継続して県民一人一人が省エネ、省資源行動をとってほしい」と求めている。」の記載がある。
2 インターネット情報
(1)千葉県のウェブサイトにおける更新日が令和5(2023)年4月24日である「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」のページには、「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度とは」の見出しの下、「省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入等、地球温暖化対策に積極的に取り組む千葉県内の事業所を「CO2CO2スマート宣言事業所」として登録し、その取組を広く紹介する制度です。」の記載がある。(https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/chikyuukankyou/co2co2smart/office/index.html)
(2)大阪府のウェブサイトにおける「報道発表資料」の「11月から脱炭素ポイント付与の検証事業を開始します! CO2CO2(コツコツ)減らして、コツコツ増やそ!」のページには、「内容」の見出しの下、「大阪府では、小売事業者等が現在運用しているポイントシステムを活用して、生産・流通・使用過程でのCO2排出が少ない商品(サービスを含む)を購入した消費者に対して脱炭素ポイントを上乗せ付与し、脱炭素に寄与する商品選択の促進効果やCO2削減効果等に関する検証事業を実施しています。・・・※脱炭素ポイント名称についても効果検証するため、2つの名称(「おおさか脱炭素ポイント+」、「おおさかCO2CO2(コツコツ)ポイント+」)で実施します。」の記載がある。(https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=46025)
(3)平塚市のウェブサイトにおける最終更新日が2022年12月5日である「ひらつか CO2CO2(コツコツ)プラン」のページには、「ひらつかコツコツプランは、地球温暖化の原因となっている「温室効果ガス」の1つである二酸化炭素(CO2)の排出を普段の生活の中で減らすために、平塚市が提案する市民行動プランです。2005年度から開始し、家庭生活の中でできるエコ活動の取組を推進しています。」の記載がある。(https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kankyo/page-c_02479.html)
(4)尾張旭市のウェブサイトにおける「CO2・CO2(コツコツ)ダイエットプラン事業への参加家庭募集」というタイトルの記事には、「「CO2・CO2ダイエットプラン」ってなに?」の見出しの下、「まずは1か月間、環境にやさしい生活にチャレンジしていただくものです。」の記載がある。(https://www.city.owariasahi.lg.jp/site/asahi-miryoku/2356.html)
(5)名古屋市のウェブサイトに掲載されている「低炭素都市2050なごや戦略〜低炭素で快適な都市なごやへの挑戦〜」の59ページには、「名古屋発!低炭素型買い物・販売・生産システムの実現」の見出しの下、「消費者の視点からの低炭素型の製品普及などを進めるとともに、自転車やバスなど公共交通機関を利用した来店を促すしくみづくりもあわせて検討し、これらの買い物行動によって削減されるCO2量をCO2CO2(コツコツ)ポイントとして社会全体に評価するしくみも構築していきます。」の記載がある。(https://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000076/76846/honpen_zenpen_2.pdf)
(6)越前市のウェブサイトに掲載されている「越前市広報 2008年10月号」には、「CO2CO2ダイエット大作戦パート2」(審決注:「CO2CO2」の文字の上には「コツコツ」の文字が小さく記載されている。また「2」は下付文字位置に小さく記載されている(以下、(6)において同じ。)。)の見出しの下、「地球温暖化をストップさせるには、CO2などの温室効果ガスを増やしすぎない生活をすることが大切です。ちょっとした生活の工夫や、環境を考えた行動によって、それはできます。私たちが「できること」をやってみましょう。」の記載がある。(https://www.city.echizen.lg.jp/office/030/010/chiikijouhou/20kouhou_d/fil/20-10-15.pdf)
(7)青森県のウェブサイトにおける公開日が2017年7月4日である「「CO2CO2(コツコツ)削減チャレンジ夏」を実施します」というタイトルの記事には、「内容」の見出しの下、「県では、家庭から排出される二酸化炭素の削減を目的として、「CO2CO2(コツコツ)削減チャレンジ夏」を実施します。」の記載がある。(https://www.pref.aomori.lg.jp/release/2017/58605.html)
(8)香川県のウェブサイトにおける公開日が2021年2月26日である「「CO2CO2(コツコツ)削減フェスティバル2021 in かがわ」を開催しました!」というタイトルの記事には、「地球温暖化対策(CO2の削減)の取組みを促進するため、オンライン普及啓発イベント「CO2CO2(コツコツ)削減フェスティバル2021 in かがわ」を開催しました!本イベントでは、地域の活動やCO2の削減に効果的な機器などの紹介、「環境落語」による講演など盛りだくさんのイベントとなりました。」の記載がある。(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/chikyu/20210224.html)
(9)安芸市のウェブサイトにおける2009年8月24付けの「STOP!地球温暖化」というタイトルの記事には、「[市の取り組み]」として、「(1)「安芸市地球温暖化対策実行計画」」の見出しの下、「市では、地球温暖化の問題に対する取り組みとして、平成16年度に「安芸市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。この実行計画では、平成14年度を基準値として、市役所庁舎をはじめとする市内公共施設のエネルギー消費量の削減を目指しています。・・・○CO2CO2(コツコツ)消灯・省エネの実施」の記載がある。(https://www.city.aki.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=311)
(10)日置市のウェブサイトに掲載されている「広報ひおき2018.8」には、「生ゴミ回収モニター事業 CO2CO2マイレージ」(審決注:「CO2CO2」の文字の上には「こつこつ」の文字が小さく記載されている。また「2」は下付文字位置に小さく記載されている(以下、(10)において同じ。)。)の見出しの下、「日置市で平成26年7月からスタートした地域活性化奨励金制度、通称「CO2CO2(こつこつ)マイレージ」。生ごみをリサイクルすることでごみの焼却量を減らし、地域雇用も生み、さらには二酸化炭素を減らす、地球にも優しい取り組みです。」の記載がある。(https://www.city.hioki.kagoshima.jp/documents/447/h30_8.pdf)


(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審理終結日 2023-08-07 
結審通知日 2023-08-08 
審決日 2023-08-28 
出願番号 2022089874 
審決分類 T 1 8・ 21- WZ (W0942)
最終処分 02   不成立
特許庁審判長 冨澤 武志
特許庁審判官 須田 亮一
馬場 秀敏
商標の称呼 シイオオツーシイオオツー、シイオオニシイオオニ、コツーコツー、コニコニ、コツコツ 
代理人 吉浦 洋一 

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