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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W1120212427 |
|---|---|
| 管理番号 | 1401991 |
| 総通号数 | 21 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2023-09-29 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2023-01-14 |
| 確定日 | 2023-09-11 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６６３８１５６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６６３８１５６号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第６６３８１５６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＺＲＡ」の欧文字を標準文字により表してなり、令和４年８月９日に登録出願、第１１類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、令和４年１０月１２日に登録査定され、同年１１月８日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する商標は、以下の４件の登録商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 １ 登録第４４０７９１１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ザラ」の片仮名及び「ＺＡＲＡ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなり、平成９年２月６日に商標登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年８月１１日に設定登録されたものである。 ２ 国際登録第７０６０２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＺＡＲＡ」の欧文字を横書きした構成からなり、２０００年（平成１２年）４月２６日に国際商標登録出願（事後指定）、第２０類及び第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年９月２８日に日本国において設定登録されたものである。 ３ 国際登録第７５０５７０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＺＡＲＡ」の欧文字を横書きした構成からなり、２０００年（平成１２年）５月３日にスペインにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張して、２０００年（平成１２年）１０月２４日に国際商標登録出願、第４類、第８類、第１１類、第１６類、第２１類、第２６類、第２８及び第３４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２６日に日本国において設定登録されたものである。 なお、その指定商品については、商標法第50条第1項の規定による商標権一部取消し審判があった結果、第２８類「fishing tackle; fishing rods.」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成２３年１２月２２日になされているものである。 ４ 国際登録第８３４８４２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」の欧文字を横書きした構成からなり、２００３年（平成１５年）３月１７日にスペインにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条及び商標法第9条の2による優先権を主張して、２００３年（平成１５年）９月１７日に国際商標登録出願、第３類ないし第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類ないし第２２類、第２４類ないし第２８類、第３４類及び第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年７月６日に日本国において設定登録されたものである。 なお、上記引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは、単に「引用商標」という。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号によりその登録は取り消されるべきである旨申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２４号証を提出した。 １ 商標法第4条第1項11号違反について （１）申立人が使用する商標「ＺＡＲＡ」及び「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」（以下「申立人使用商標」という場合がある。）の周知、著名性について 申立人のファッションブランド「ＺＡＲＡ」は、１９７５年にスペインにて１号店がオープンして以来、現在では世界で約２，０４０を超える店舗が展開されており（甲８）、日本においても１９９７年に日本法人が設立され、翌年に１号店を渋谷に開店した後（甲８）、現時点で国内に約１００の店舗が存在する（甲９）。「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」は、２００３年に誕生し、主にインテリア、雑貨を取り扱う店舗であり、全国各地に合計１０から１８店舗程度ほど展開している（甲１０）。 ２０２３年１月期の申立人の連結の売上収益は、３２５億６，９００万ユーロであり（甲１１）、また、時価総額は約１０兆円もの規模（２０２２年２月２８日現在）であり、世界の主なアパレル製造小売業と比較しても規模が大きいものである（甲１２）。 主力業態である「ＺＡＲＡ」（「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」を含む。）ブランドに関する２０２３年１月期の世界全体の売上高は、２３７億６，１００万ユーロであり（甲１１）、米Ｉｎｔｅｒｂｒａｎｄ社が毎年公表するブランド価値評価ランキング「Ｂｅｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｂｒａｎｄｓ」において、２０２０年度版で第３５位に選出されている（甲１３）。 申立人は、店舗そのものを広告塔とすることで広告宣伝費を抑える戦略を採っていることから、広告宣伝費をもって申立人使用商標の周知著名性を判断することは適切ではない。申立人使用商標の周知著名性は、主要なソーシャルメディアでのフォロワー数で示すことが可能である。ソーシャルメディアでのフォロワー数は、需要者が積極的に、対象のアカウントにアクセスをして、情報を積極的に得るフォロワーの数を示すものであり、客観的な周知著名性を示す有力な資料といえるからである。 「ＺＡＲＡ」ブランドの主要なソーシャルメディアにおいて約１億３，０００万ものフォロワーが存在し、「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」は、１，４００万ものフォロワーが存在している（甲１４）。このことは、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでの「ＺＡＲＡ」公式アカウントのトップページにおいても、５，７５７万フォロワーの記載が確認でき（甲１５）、「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」公式アカウントのトップページにおいても、７７１．９万フォロワーの記載が確認できる（甲１６）。Ｆａｃｅｂｏｏｋでの「ＺＡＲＡ」公式アカウントのトップページにおいても、３，０９４万フォロワーの記載が確認できる（甲１７）。Ｆａｃｅｂｏｏｋでの「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」公式アカウントのトップページにおいても、３０６万フォロワーの記載が確認できる（甲１８）。 そして、「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」の商品は、日本公式サイトでは、ベッドルーム関連商品、ウェア・シューズ関連商品、インテリア関連商品、キッチン関連商品、ダイニング関連商品、バスルーム関連商品が取り扱われている（甲１９〜甲２４）。 申立人使用商標は、本件商標の出願時点には、「被服」「寝具類」「インテリア用品」「キッチン用品」「ダイニング用品」「バス用品」の分野で我が国の需要者、取引者の間で広く認識されており、強い顧客吸引力を持つ周知又は著名な商標といえる。 （２）本件商標と引用商標の類否について 本件商標から生じる「アズラ」の称呼と、引用商標から生じる「ザラ」の称呼は互いに類似しており、また、構成文字「ＺＡＲＡ」の共通性により、全体的な外観も類似している。 特に、引用商標を構成する「ＺＡＲＡ」は独創性の高い商標であり、他人がその商標と類似するような商標を使用した場合には、既成語から構成される商標よりも需要者に対する印象、連想作用等から出所の混同が生ずる幅は広いというべきである。 さらに上述のとおり、申立人使用商標は「被服」「寝具類」「インテリア用品」「キッチン用品」「ダイニング用品」「バス用品」の分野で周知、著名であって、本件商標が指定商品に使用された場合には、周知、著名なブランド「ＺＡＲＡ」を想起、連想させるため、互いに観念上の類似性も認められる。 したがって、本件商標と引用商標は互いに類似する商標であり、本件商標と引用商標の指定商品も同一又は類似することから、本件商標は、商標法第4条第1項11号に違反して登録されたものである。 ２ 商標法第4条第1項第15号について 上述のとおり、申立人使用商標は、世界最大の売上高を誇るアパレル企業である申立人の基幹ブランドとして知られ、申立人のハウスマークと同等に位置づけられるべきものであり、「被服」「寝具類」「インテリア用品」「キッチン用品」「ダイニング用品」「バス用品」分野においては周知、著名性を獲得している。そして、構成文字「ＺＡＲＡ」の共通性により、本件商標と引用商標とは、一定程度の類似性があるというべきである。 また、引用商標を構成する「ＺＡＲＡ」は独創性の高い商標である。 さらに、本件商標に係る指定商品は、「寝具類」「インテリア用品」「キッチン用品」「ダイニング用品」「バス用品」に関連する商品であり、申立人の業務に係る商品と同一又は類似する商品といえるから、両商品は密接な関連性を有するとともに、需要者を共通にするものである。 そうすると、本件商標が指定商品に使用された場合は、これに接した需要者は、申立人と経済的又は組織的関係を有する者の業務に係る商品であると誤信することで、商品の出所について混同を生じるおそれが高いものである。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものである。 ３ 商標法第4条第1項第19号について 引用商標が外国及び我が国の需要者、取引者の間で周知、著名な商標であること、さらに、本件商標が引用商標と類似することは、上述のとおりである。 申立人とは無関係の他人である本件商標の権利者が、周知、著名な商標と類似する本件商標を採択することは、自らの営業努力によって得るべき業務上の信用を、著名商標に化体した信用にただ乗り（フリーライド）することによって得ようとするものであり、不正の目的が認められる。 また、本件商標の使用は、引用商標に化体した出所表示機能の希釈化を招くものであり、また、その名声を棄損させるものである。 したがって、本件商標の使用は、引用商標に化体した出所表示機能の希釈化を招き、また、その信用、名声、顧客吸引力等を毀損させる不正の目的が認められるから、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に違反して登録されたものである。 ４ むすび 以上の理由により、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号及び同項第１９号に該当して商標登録を受けることができないものであるから、本件商標の登録は商標法第43条の2第1号の規定により取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 申立人使用商標の周知、著名性について （１）申立人の提出した証拠及び同人の主張によれば、次のとおりである。 ア 申立人は、ファッションブランド「ＺＡＲＡ」を使用し、主に被服の製造、販売を行うスペインのアパレルメーカーであり、１９７５年にスペインで第１号店を開店して以降、世界で２，０００以上の店舗を有し（甲８）、また、我が国においても１９９７年に日本法人を設立、翌年に１号店を渋谷に開店した後（甲８）、現時点で国内に約１００の店舗が存在する（甲９）。なお、「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」は、２００３年に誕生した主にインテリア、雑貨を取り扱う店舗であり、我が国では、２０２３年４月時点で９店舗ほど展開している（甲１０）。 イ ２０２３年１月期の申立人の連結の売上収益は、３２５億６，９００万ユーロであり（甲１１）、時価総額は約１０兆円（２０２２年２月２８日現在）である（甲１２）。 ウ 主力業態である「ＺＡＲＡ」（「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」を含む。）ブランドに関する２０２３年１月期の世界全体の売上高は、２３７億６，１００万ユーロであり（甲１１）、米Ｉｎｔｅｒｂｒａｎｄ社が毎年公表するブランド価値評価ランキング「Ｂｅｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｂｒａｎｄｓ」において、２０２０年度版で第３５位に選出されている（甲１３）。 エ 申立人の２０２２年版アニュアルレポートによれば、主要なソーシャルメディアにおいて、「ＺＡＲＡ」ブランドは約１億３，０００万、「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」は１，４００万のフォロワーが存在した（甲１４）。なお、２０２３年４月時点で、「ＺＡＲＡ」の公式アカウントのフォロワー数は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍが約５，７５７万人、Ｆａｃｅｂｏｏｋが約３，０９４万人であり（甲１５、甲１７）、「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」の公式アカウントのフォロワー数は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍは約７７１万人、Ｆａｃｅｂｏｏｋは約３０６万人である（甲１６、甲１８）。 （２）上記（１）によれば、申立人使用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、ファッション関連の需要者の間では、相当程度知られているといい得るとしても、申立人提出の証拠からは、申立人使用商標についての我が国及び外国での使用開始時期や申立人使用商標が使用された具体的な商品についての売上高、市場シェアなどの販売実績並びに引用商標に係る広告宣伝の費用、方法、回数及び期間など、その事実を量的に把握することはできない。 なお、申立人は、ソーシャルメディアでのフォロワー数は需要者が積極的に対象のアカウントにアクセスをして、情報を積極的に得るフォロワーの数を示すものであり、客観的な周知著名性を示す有力な資料といえるなどと主張するが、申立人のＳＮＳアカウントのフォロワーは、主にファッションやインテリアなどに興味を有する需要者であると想定されることから、幅広い需要者を対象に宣伝広告が行われたとはいえないものであり、申立人が証拠として提出したＳＮＳアカウントのフォロワー数のみをもって、申立人使用商標に関する需要者の認識とすることはできない。 そうすると、申立人の提出に係る証拠によっては、申立人使用商標である「ＺＡＲＡ」及び「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」と同一の構成文字又は申立人使用商標をその構成中に含む引用商標が、我が国及び外国において周知、著名商標であることを認めるに足りるということはできない。 したがって、申立人使用商標及び引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国及び外国における需要者の間に広く認識されていたものとはいうことはできない。 ２ 商標法第4条第1項11号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、「ＡＺＲＡ」の欧文字を横書きしてなるものであり、その構成は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されており、本件商標全体から生じる「アズラ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、当該文字は、辞書等に載録されている成語ではなく、また、特定の語義を有するものとして使用されている実情もないから、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。 したがって、本件商標は、「アズラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。」 （２）引用商標について 前記第２のとおり、引用商標１は、「ザラ」の片仮名及び「ＺＡＲＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、引用商標２及び引用商標３は、「ＺＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、いずれも、その構成文字に相応し、「ザラ」の称呼を生じるものである。また、引用商標４は、「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、その構成文字に相応し、「ザラホーム」の称呼を生じるものである。 また、上記の各文字は、辞書等に載録されている成語ではないから、特定の観念を生じないものである。 よって、引用商標１ないし引用商標３からは、「ザラ」の称呼を生じ、引用商標４からは、「ザラホーム」の称呼が生じ、いずれも特定の観念を生じないものである。 （３）本件商標と引用商標の類似性について 本件商標と引用商標の類否を検討するに、本件商標と引用商標１の外観は、語頭における「ＡＺ」と「ＺＡ」の差異及び「ザラ」の片仮名の有無で相違し、本件商標と引用商標２及び引用商標３は、語頭における「ＡＺ」と「ＺＡ」の差異を有し、本件商標と引用商標４とは、語頭における「ＡＺ」と「ＺＡ」の差異及び「ＨＯＭＥ」の文字の有無で相違するものであるから、両商標は、外観において、十分に区別可能なものである。 次に、称呼についてみるに、本件商標から生じる「アズラ」の称呼と、引用商標から生じる「ザラ」又は「ザラホーム」の称呼とは、明瞭に聴取しやすい語頭の「アズ」と「ザ」の差異及び「ホーム」の有無で相違するものであり、いずれも３音と２音又は５音いう短い音構成において当該差異音の果たす役割は大きいといえるから、両商標は明瞭に聴別し得るものである。 さらに、観念においては、本件商標及び引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。 以上よりすると、本件商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観において区別することができ、称呼においても明瞭に聴別できるから、これらが需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 その他、本件商標と引用商標とが類似するというべき特段の事情は見いだせない。 したがって、本件商標と引用商標とは非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 以上のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが類似するとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものではない。 ３ 商標法第4条第1項第15号について 上記１のとおり、申立人使用商標及び引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人のファッションブランド名を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間において、ある程度知られているといい得るものであるとしても、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、広く認識されていたとはいえないものである。 また、上記２（３）のとおり、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であり、別異の商標というべきであるから、同様に申立人使用商標とも非類似の商標である。 したがって、本件商標と申立人使用商標及び引用商標との類似性の程度は低いといえる。 そうすると、本件商標をその指定商品に使用しても、需要者において、申立人の取り扱う商品を連想、想起するということはできず、よって、その商品が申立人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標とはいえない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 ４ 商標法第4条第1項第19号について 上記１のとおり、申立人使用商標及び引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国又は外国の需要者の間で、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、広く認識されていたとは認められないものである。 また、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件商標権者が申立人使用商標及び引用商標にフリーライドするなど不正の目的をもって本件商標を使用するものであると認めるに足りる証拠は何ら提出されていない。 そうすると、申立人が提出した証拠からは、本件商標権者が申立人使用商標及び引用商標の名声を毀損させることを認識し、本件商標を不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用するものと認めるに足りる具体的事実は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するとはいえず、他にその登録が同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
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| 異議決定日 | 2023-09-01 |
| 出願番号 | 2022092539 |
| 審決分類 |
T
1
651・
261-
Y
(W1120212427)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
小松 里美 |
| 特許庁審判官 |
渡邉 あおい 山田 啓之 |
| 登録日 | 2022-11-08 |
| 登録番号 | 6638156 |
| 権利者 | 株式会社ストリーク |
| 商標の称呼 | アズラ、エイゼットアアルエイ |
| 代理人 | 福井 孝雄 |
| 代理人 | 鶴若 俊雄 |
| 代理人 | 弁理士法人ＢＯＲＤＥＲＳ ＩＰ |
| 代理人 | 小暮 君平 |
