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審決分類 審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 取り消して登録 W45
管理番号 1400625 
総通号数 20 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2023-08-25 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2022-08-23 
確定日 2023-07-26 
事件の表示 商願2021−121384拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 手続の経緯
本願は、令和3年9月30日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年 9月30日 :手続補正書の提出
令和3年11月19日付け:拒絶理由通知書
令和4年 3月29日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年 5月16日付け:拒絶査定
令和4年 8月23日 :審判請求書の提出
令和5年 3月28日付け:審尋
令和5年 5月 9日 :回答書の提出

2 本願商標
本願商標は、「軽井沢高原教会」の文字を標準文字で表してなり、第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
本願の指定役務は、原審における上記1の手続補正書により、最終的に第45類「婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供」となったものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「軽井沢高原教会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「軽井沢」は「長野県東部、北佐久郡にある町。」を、「高原」は「海面からかなり高い位置にあって、平らな表面をもち、比較的起伏が小さく、谷の発達があまり顕著でない高地。」を、「教会」は「キリスト教徒の礼拝祭儀および宗教的会合のための建物。」を、それぞれ意味し、全体としては「長野県の軽井沢町の高原にある教会」程度を認識させるものである。
また、軽井沢町には高原が存在し、かつ、教会において一般に婚礼や結婚式等が行われている。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者及び需要者は、長野県の軽井沢町の高原にある教会に係る役務であることを理解するにとどまるものであるから、本願商標は、単に役務の質、特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)商標法第3条第2項に規定する要件を具備するか否かについて
出願人の提出した証左をもってしては、本願商標が、その使用の結果、出願人の業務に係る役務「婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供」を表示するものであると、需要者が認識することができるものになっているとはいえない。
したがって、出願人の主張はいずれも採用できず、本願商標は商標法第3条第2項の要件を具備するものとはいえない。

4 当審における審尋
当審において、令和5年3月28日付け審尋により、別掲1及び別掲2に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、同条第2項に規定する要件を具備しない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の意見(要旨)
請求人は、上記4の審尋に対し、令和5年5月9日に回答書を提出し、要旨以下のとおりの意見を述べた。
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
ア 本願商標は「軽井沢高原教会」の標準文字を表してなるところ、その構成文字は同書同大で外観上もまとまりよく一体的に表されたものであり、構成文字の全体から生じる「カルイザワコウゲンキョウカイ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、切れ目のないひとまとまりの言葉として需要者、取引者に認識され、請求人が約50年もの長きにわたって所有してきた長野県北佐久郡軽井沢町にあるプロテスタントの教会を表したものと理解されるというべきである。
イ 審尋において審判体も認めているとおり、「軽井沢高原」は正式な地名として地図等で使用されているものではない。
ウ 本願商標「軽井沢高原教会」における「教会」の文字部分は、本願の指定役務「婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供」を表すものではなく、役務の提供の場所や質等を普通に用いられる方法で表示するものとはなり得ない。
エ 以上のことからすると、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではなく、商標法第3条第1項第3号に該当しない。
(2)商標法第3条第2項に規定する要件を具備するか否かについて
ア 請求人が「軽井沢高原教会」の文字を用いて婚礼に関する業務を行う教会(以下「本件教会」という。)における年間挙式取扱組数は、全国の1事業所当たりの年間挙式等取扱件数を大きく上回るものであり、かつ、大手の婚礼事業者や著名な結婚式場における年間挙式等取扱組数を凌駕していることに加え、本願の指定役務に関する広告等において本願商標が数多く使用されてきたことから、本願の指定役務に係る本願商標の使用数量は多いといえる。
イ 役務に係る標章の「使用」には、広告的使用が含まれるため、全国を販売エリアとする情報誌や全国の需要者が閲覧できるウェブページにおいて数多くの広告を掲載してきたことからすれば、本願の指定役務に関する広告等において、本願商標は全国的に使用されてきたといえる。
ウ 商標法第3条第2項該当性に係る判断において、需要者の認識度を客観的に示す証拠は必須のものとされていない。
エ 過去、数多くのテレビ番組や雑誌等において本件教会や本件教会における結婚式について紹介されており、このことは、本件教会や本件教会における結婚式の提供、本願商標が全国的に知られていたことを示すものである。
オ 以上のことからすると、本願商標は、その指定役務との関係で、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものであるといえ、商標法第3条第2項の要件を具備するといえる。

6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「軽井沢高原教会」の文字を標準文字で表してなるものである。
そして、その構成中「軽井沢高原」の文字は、正式な地名として地図等に用いられている事実は認められないものの、別掲1のとおり、「軽井沢周辺の高原地域(高原としての軽井沢周辺地域)」又は「高原にある観光地としての軽井沢地域」、すなわち「軽井沢及びその周辺地域」を指称する語として、広く一般的に使用されているものである。
また、同構成中の「教会」の文字は、本願の指定役務「婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供」との関係において、その施設の種類を表しているといえるものである。
そうすると、本願商標を、その指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者において、「軽井沢及びその周辺地域にある教会」ほどの意味合いが看取され、それが「軽井沢及びその周辺地域にある教会に係る役務」であるという、役務の質を表したものと容易に理解、認識されるというべきであるから、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)商標法第3条第2項に規定する要件を具備するか否かについて
請求人は、令和4年8月23日付け審判請求書及び令和5年5月9日提出の回答書において、本願商標は、その指定役務の分野において使用された結果、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものである旨主張し、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第161号証(枝番号を含む。以下、枝番号のすべてを示すときは、枝番号を省略する。また、表記に当たっては「甲○」(「○」部分は数字)のように省略して記載する。なお、甲79の14、甲80及び甲82は、欠番である。)を提出しているところ、上記証拠及び請求人の主張(令和4年3月29日付け意見書における主張を含む)並びに職権による調査によれば、以下のとおりである。
ア 請求人は、現在は請求人の子会社である「株式会社ホライズン・ホテルズ」が所有する、長野県北佐久郡軽井沢町所在の教会において、昭和49年から現在に至るまで約50年、「軽井沢高原教会」の文字を用いて、婚礼に関する役務(西洋式ウェディングの役務)を提供しており(請求人の主張、甲2、甲14及び甲16)、また、同教会の公式ウェブページや請求人の業務(同教会を婚礼のための施設として提供すること)に係る取引書類、パンフレットなどにおいて「軽井沢高原教会」の文字を使用している(甲24、甲25、甲30ないし甲33、甲35)。
イ 本件教会は、長野県北佐久郡軽井沢町にのみ存在するものであるが、本件教会で挙式をした者には、同町近郊地域のみならず、全国40都道府県に居所を有する者が含まれている(甲5)。
ウ 直近10年(平成24年ないし令和3年)では、コロナ感染症拡大防止による外出制限等が求められた令和2年を除き、本件教会において、年1千組以上の式が挙げられており、年1億円前後の挙式料が収められている(甲6)。なお、平成28年から令和2年までの各年においては、1千前後の事業所において、毎年約13万件ないし17万件の挙式又は披露宴が取り扱われており、1事業所当たりの年間の挙式等取扱い件数は約140ないし150件程度である(甲110)。また、同年における大手の婚礼事業者による国内での挙式等取扱い件数は、多いところでも1施設当たり4百件前後である(甲112ないし甲117)。さらに、令和3年の本件教会における挙式取扱い件数は1,597件(甲6)であるが、同年における国内での挙式等の取扱い件数1位のホテル(ホテル雅叙園東京)における当該件数は1,226件である(甲118の2)。
エ 請求人は、本件教会において、夏の1ヶ月間及び冬の1ヶ月間、未婚のカップル向けに夜間イベントを実施しており、2012年(平成24年)ないし2019年(令和元年)(2017年(平成29年)を除く。)では年間平均4万人以上の人々が訪れた(甲8)。
オ 請求人は、以下のとおり、本件教会に関する、又は、本件教会に関する事項を含む、広告宣伝活動を行った。
(ア)平成22年11月から令和3年12月までのほぼ毎月、首都70km圏内を往来する在来線(電車)の車内において、広告を掲示した(甲9ないし甲11)。その期間における年間平均出稿額は約3,400万円である(甲11)。
(イ)平成5年から令和4年にかけて、株式会社リクルート発行の雑誌「ゼクシィ」を始めとする複数の雑誌において、広告を継続的に掲載した(甲36ないし甲53、甲56ないし甲69)。出稿費用は、平成21年から令和4年までの上記「ゼクシィ」に係るものだけでも約8億3千万円であり(甲54)、また、同「ゼクシィ」の平成25年における1ヶ月当たりの発行部数は約30万部であって、その販売地域は全国に及ぶものが含まれている(甲55、甲119)。
(ウ)平成14年から令和4年にかけて、「ゼクシィnet」「マイナビウェディング」など5つの結婚式関連情報ウェブサイトにおいて、広告を継続的に掲載した(甲72ないし甲78)。出稿費用は、平成21年から令和4年までの、3つのウェブサイトに係るものだけでも約1億3千万円である(甲54、甲79及び甲81)。
(エ)平成16年から令和4年にかけて、「Yahoo」や「Google」のリスティング広告として広告を掲載した(請求人の主張)。広告費用は平成27年1月から令和4年7月まででも約8百万円である(甲83)。
(オ)平成20年から令和3年にかけて、株式会社リクルートが主催する結婚式検討者向けのイベントに合計31回参加し、宣伝した(甲53、甲91ないし甲95)。最近の7回分のイベントでみると1回当たり千人ないし3千人程度の来場者であった(請求人の主張、甲84ないし甲90)。
カ 請求人以外の者が、新聞や書籍、雑誌、ウェブページ及びテレビ番組において、本件教会を紹介している事例が複数あり、その中には全国で販売、放送等されているものが含まれている(甲28、甲29、甲96ないし甲101、甲123ないし甲160)。
キ 「軽井沢高原協会」の文字からなる商標を、本願の指定役務について、請求人以外の者が現在使用しており、又は、過去に使用していたという事例は見当たらない(請求人の主張、職権による調査)。
ク 上記アないしキによれば、請求人は、約50年の長きにわたり、長野県北佐久郡軽井沢町において、本願商標又はこれと同一性を損なわないと考えられる商標を、婚礼に関する役務について使用しており、また、本件教会に関して、多額の費用を投じ、長期継続的に全国規模で広告宣伝を行ってきたものといえる。
そして、他人が本願商標をその指定役務について現在使用しており、又は、過去に使用していたという事実は認められないものである。
また、本件教会において取り扱った挙式件数は、全体の件数に占める割合がさほど多いとはいえないものの、1事業所(1施設)当たりの挙式件数としては、平均的な事業者のものと比較すれば約7倍ないし8倍であって、大手婚礼事業者や有名なホテルのものと比較しても多いといえるものであり、本件教会が長野県北佐久郡軽井沢町という必ずしも人口の多いとはいえない地域にあることも踏まえて考えれば、本件教会における挙式件数は相当多いといえるものである。
さらに、本件教会は、全国で販売、放送等されているものを含む、新聞や書籍、雑誌、ウェブページ及びテレビ番組において度々紹介されており、「軽井沢高原教会クリスマスキャンドルナイト 1921年より歴史を重ねる軽井沢高原教会で、例年12月に開催。・・・日により多彩な催しを実施」(甲148)、「挙式などの催事以外は自由に見学ができる「軽井沢高原教会」」(甲149)、「毎週日曜13:30〜の日曜ゴスペル礼拝や「キャンドルナイト」は、誰でも自由に参加できる。」(甲151)など、婚礼のための施設としてのみならず、軽井沢地域における観光スポットしても広く紹介されているものである。
以上のことからすると、本願商標は、その指定役務との関係において、我が国の需要者の間において、広く認識されているに至っているということができる。
したがって、本願商標は、請求人による長期継続的な使用の結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものになっているといえ、商標法第3条第2項の要件を具備するものといえる。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものの、同条第2項に規定する要件を具備するものであり、商標登録を受けることができるものであるから、原査定は取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

別掲

別掲1 令和5年3月28日付け審尋において提示した事実(「軽井沢周辺の高原地域(高原としての軽井沢周辺地域)」又は「観光地としての軽井沢地域」を「軽井沢高原」と称している事例)(下線は当審が付した。)
(1)「軽井沢観光協会公式ホームページ」において、「軽井沢を知る」の見出しの下、「軽井沢高原の風土」として、「軽井沢高原は浅間山の南麓、標高950mから1200mの緩斜面にある。 この高原は冷涼な夏の気候、排水のよい高燥な大地、豊かな森林地帯など、避暑に適した気候風土をもっている。」「軽井沢高原の地形と地層を見ると、浅間山の南麓の緩斜面で、噴出した火山礫や火山灰土が地表をおおい、さらに地下には軽石層が厚く堆積している。」「実は軽井沢は日本で初めての「高原」でもある。」「軽井沢高原が固有の地域名として使われたのは、明治40年代であり、20世紀の初頭である。 明治末に発行された写真絵葉書には英語で、karuizawa plateau(軽井沢高原)と書かれている。 軽井沢高原という固有地域名を最初に採用したのは軽井沢であった。」との記載がある。
https://karuizawa-kankokyokai.jp/knowledge/271/

(2)長野県 観光部 山岳高原観光課「令和3年観光地利用者統計調査結果」4頁において、「(5)主要観光地(延利用者数上位50位)の状況」の表中に、「観光地名」として「軽井沢高原」の記載がある。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/documents/r3kankouti.pdf

(3)「軽井沢町」のウェブサイトにおいて、「軽井沢町植物園 開園期間・入園料のご案内」の見出しの下、「軽井沢町植物園は、軽井沢高原に自生する植物を中心にした植物園です。」の記載がある。
https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1590627145360/index.html

(4)2022/07/19 朝日新聞 朝刊 21ページにおいて、「インフォメーション /長野県」の見出しの下、「◆深沢紅子と軽井沢〜野の花に魅せられて〜 10月25日までの[前]9時〜[後]5時@軽井沢町・深沢紅子野の花美術館電話0267・45・3662▽軽井沢高原に咲く多くの野の花を描いた深沢紅子さんの水彩・油彩作品約60点を展示」の記載がある。

(5)2021/09/15 東京読売新聞 朝刊 31ページにおいて、「杉並区長 酒提供の会合出席 群馬出張時 地元団体と意見交換=東京」の見出しの下、「区の説明では、田中区長は7月14日午後、群馬県の軽井沢高原で行われた東京商工会議所杉並支部の会合に出席し、新型コロナウイルス対策などについて意見交換した。」の記載がある。

(6)2014/06/14 日本経済新聞 地方経済面 長野 3ページにおいて、「GW長野県内観光地、利用客269万人、今年、4.1%減。」の見出しの下、「長野県がまとめた2014年のゴールデンウイーク(GW)の県内の主な観光地の利用状況によると、期間中の利用客数は269万人で前年に比べ4・1%減少した。GWの前半が飛び石連休となったことや、後半に雨が降ったことなどが響いた。」「最も観光客が多かったのは軽井沢高原で51万人だった。」の記載がある。

(7)2010/11/29 朝日新聞 朝刊 37ページにおいて、「県内の観光地、延べ利用者減 今年上半期 /長野県」の見出しの下、「県観光部は今年上半期(1〜6月)の県内の観光地288カ所の利用状況(速報値)をまとめた。」「観光地別では、1位は善光寺で294万人。御開帳があった前年から587万人もの大幅減だった。2位は軽井沢高原で211万人(前年比5万人減)、3位は志賀・北志賀高原で180万人(同24万人減)。」の記載がある。

(8)2000/11/02 毎日新聞 地方版 21ページにおいて、「県内スキー場のトップで営業開始−−軽井沢プリンス・スキー場 /長野」の見出しの下、「浅間山ろくの軽井沢高原にある軽井沢プリンスホテルスキー場が1日、県内スキー場のトップを切って開場し、今シーズンの営業を始めた。」の記載がある。

(9)2018/09/22 日本経済新聞 地方経済面 長野 3ページにおいて、「県、稼ぐ観光地づくり急務、17年消費額1.3%低下、DC効果薄や「真田丸」客足減る(信州リポート)」の見出しの下、「県内でも例年800万人が訪れる軽井沢高原や同120万人超の上高地など、ブランド化に成功した地域は観光客数も高水準で安定している。こうした活動を他の地域にも広げたい。」の記載がある。

(10)2016/10/01 日本経済新聞 地方経済面 長野 3ページ において、「下伊那の観光盛り上げ、リニア開通にらみツアー続々――自治体連合や旅行会社、地域周遊や農業体験前面に(信州リポート)」の見出しの下、「県内観光客上位50位入りは昼神温泉だけ」と題する表中に「順位 観光地名 観光客数(万人) 1 軽井沢高原(軽井沢町) 827」の記載がある。

(11)2012/03/06 朝日新聞 朝刊 29ページにおいて、「「行きたいのはやっぱり東京」 石川・富山の人にアンケート /長野県」の見出しの下、「「新幹線で行きたい場所は、やっぱり東京です」。2014年度の北陸新幹線の金沢延伸に向けて県が石川、富山の人を対象に行ったアンケートで、そんな結果が浮かび上がった。」「ただ長野と答えた人も一定数いて、県内では軽井沢の人気が高いことも分かった。」「新幹線で旅行したい県内の観光エリアは「東信州」がトップで36・7%。その中でも軽井沢高原の人気が圧倒的だった。」の記載がある。

(12)2010/01/27 毎日新聞 地方版 19ページにおいて、「軽井沢検定:人気、テキスト一時品切れ 事前勉強会も盛況 来月20日実施 /長野」の見出しの下、「避暑地・軽井沢の知識を問う初めての「軽井沢検定」が2月20日、町中央公民館で実施される。軽井沢観光協会(藤巻進会長)が、軽井沢を学び、魅力を再発見し愛着と理解を深めてもらうため企画した。」「大学教授や郷土史編纂(へんさん)委員、町内の各分野の専門家16委員が、昨年7月から12月下旬まで9回の編集作業で、A5判305ページのテキスト(2100円)を完成させた。」「浅間山や軽井沢高原の自然・風土、現在1万4000軒ある別荘建設の歴史、景勝地、動植物、技術館や博物館、軽井沢の文学、皇室と軽井沢のかかわりなどを詳細に記述しており、検定の教則本としてだけでなく、軽井沢を紹介するガイドブックにもなっている。」の記載がある。

(13)2008/05/29 東京読売新聞 朝刊 31ページにおいて、「GW、軽井沢に54万人 善光寺は参拝客増=長野」の見出しの下、「県観光部は28日、今年の大型連休期間中の観光客数をまとめた。4月26日から5月6日の人出は、軽井沢高原が54万人(昨年比6%減)で最も多く、上諏訪温泉・諏訪湖が33万人(同5%増)、善光寺(長野市)が32万8000人(同13%増)だった。」の記載がある。

(14)1999/07/23 日本経済新聞 地方経済面 長野 3ページにおいて、「長野県内観光地、夏の予約まだら模様に――上高地・軽井沢が堅調。」の見出しの下、「梅雨明けを間近に控え、長野県内の観光地は本格的な夏の観光シーズンを迎える。」「県内最大の集客力を持つ軽井沢高原は月遅れ盆前後はほとんどの宿泊施設が満室で、前年並みの出足。」の記載がある。

(15)1988/11/19 毎日新聞 夕刊 8ページにおいて、「軽井沢スケートセンターがオープン」の見出しの下、「浅間山ろくの長野県北佐久郡・軽井沢高原にある軽井沢スケートセンター屋外スケート場が、十九日オープンした。」「標高一〇〇〇mの軽井沢高原は、同日朝の最低気温がほぼ平年なみの氷点下一・九度。前日から断続的に降った雪は午前六時半ごろやんだが、約五cmの積雪になり、高原一帯はすっかり冬模様。」の記載がある。

(16)「エアトリプレミアム倶楽部」のウェブサイトにおいて、「避暑地スポット特集 <日本の避暑地>夏の軽井沢&蓼科」の見出しの下、「軽井沢高原は冷涼な夏の気候、排水のよい高燥な大地、豊かな森林地帯など、避暑に適した気候風土をもっている。」の記載がある。
https://www.rakudaclub.com/spot/index.php?&ken=20&l_area=63&s_area=0&themeId=11&spotId=151

(17)「軽井沢つるや旅館」のウェブサイトにおいて、「つるやの歴史」の見出しの下、「見いだされた避暑地」として、「明治初年、内地雑居の令が布かれて外国人の日本国内旅行が自由になるとまずキリスト教欧米各派の宣教師たちが布教旅行をはじめました。英国聖公会の副監督のショウ師もその一人でした。軽井沢に師が立ち寄られたのは七月、軽井沢高原は新しい緑におおわれ、もっともさわやかな季節を迎えていました。故郷のスコットランド、移住先のカナダを思い起こさせる軽井沢に望郷の念をかられた師は、つるや主人仲右衛門の斡旋で大ヶ塚山(つるや旅館前の小山)に民家を移築して別荘を作りました。避暑地としての軽井沢の発見、別荘の第一号です。その後、ショウ師は友人の宣教師も誘って軽井沢の開拓を始めたのでした。当時の外国人達の日常生活は、礼拝、読書、散歩、スポーツとお金をかけない健康そのものの生活でした。人生の慰楽を自然とスポーツに求める「軽井沢雰囲気」を作り上げました。」の記載がある。
https://www.tsuruyaryokan.jp/history/

(18)「Karuizawa Gardenfarm」のウェブサイトにおいて、「こだわりの、いちご作り。」の見出しの下、「浅間山を正面に臨む自然環境に恵まれた軽井沢高原地帯。5,400m2の広大なビニールハウスに冬いちご約30,000株と夏いちご約6,000株を“軽井沢ガーデンファーム”が栽培生産しています。」「軽井沢高原は夏の平均気温が20℃という、国内でも有数の避暑地として古くから知られています。首都圏から交通の便も良く、観光地としても国内外から多くのお客様をお迎えしています。」の記載がある。
http://www.aipy.co.jp/ichigo.html

(19)「JAFナビ」のウェブサイトにおいて、「軽井沢高原」の見出しの下、「浅間山の麓の高原地帯で、日本を代表する避暑地です。1888年にイギリスの宣教師A・C・ショーが軽井沢を訪れた際、土地と自然の素晴らしさに感銘を受け、その数年後に別荘を建築しました。そこから多くの外国人宣教師をはじめ、国内の政界・財界人や作家、画家らが別荘を建て、国際的避暑地として発展してきました。現在はスポーツ施設や宿泊施設が充実し、観光地としても賑わいを見せています。」の記載がある。
https://drive.jafnavi.jp/facility/201120020028

(20)「コトバンク」のウェブサイトにおいて、「事典・日本の観光資源 「軽井沢高原」の解説」として、「軽井沢高原」の見出しの下、「(長野県北佐久郡軽井沢町) 「信州の高原・湖沼百選」指定の観光名所。」の記載がある。
https://kotobank.jp/word/%E8%BB%BD%E4%BA%95%E6%B2%A2%E9%AB%98%E5%8E%9F-1984670

別掲2 令和5年3月28日付け審尋において提示した事実(婚姻した組のうち挙式をした組の割合を示す情報)(下線は当審が付した。)
(1)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「マイナビウエディング「2022年 結婚・結婚式の実態調査」」と題する記事が掲載されており、「株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)が運営する結婚準備情報サイト『マイナビウエディング』(URL:https://wedding.mynavi.jp/)は、2021年7月〜2022年6月までに結婚した/結婚式を実施した全国の20〜49歳までの男女それぞれを対象にした、「2022年 結婚・結婚式の実態調査」の結果を発表しました。」「2021年7月から2022年6月までに結婚した20〜49歳男女のうち「結婚式を行った」割合は、前年比10.4pt増の48.0%だった。前年に比べ行動制限が緩和されたことから、結婚式の実施率が高まったとみられる。」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001676.000002955.html

(2)「ブライダル総研」のウェブサイトにおいて、「結婚総合意識調査」の見出しの下、「結婚総合意識調査2022(リクルートブライダル総研調べ)」の結果として、「何らかのウエディングイベントを実施した割合は75.7%で、昨年より4.6ポイント増加。ウエディングパーティーに限定した実施率は59.6%で、こちらも昨年より6.5ポイント増加。」の記載がある。
https://souken.zexy.net/research_news/msgi.html

(3)「スマ婚」のウェブサイトにおいて、「結婚式をしない人が増えている!?ためらう4つの理由と解決策」の見出しの下、「入籍したカップルが結婚式を挙げる割合は約50%」「厚生労働省の人口動態統計の結果によれば、2015年に入籍を済ませたカップルは643,749組だそうです。そのうち結婚式を挙げたカップルはどのくらいなのでしょうか。実は、結婚式を挙げたカップルは約35万組で、割合にして54%しかいません。」の記載がある。
https://smakon.jp/guide/170216/


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審決日 2023-07-12 
出願番号 2021121384 
審決分類 T 1 8・ 13- WY (W45)
最終処分 01   成立
特許庁審判長 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 白鳥 幹周
板谷 玲子
商標の称呼 カルイザワコーゲンキョーカイ、コーゲンキョーカイ 
代理人 羽鳥 貴広 
代理人 緒方 隼一 
代理人 中島 慧 
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