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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W4244 |
|---|---|
| 管理番号 | 1394266 |
| 総通号数 | 14 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2023-02-24 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2022-07-28 |
| 確定日 | 2023-02-04 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６５５８９４０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６５５８９４０号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第６５５８９４０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＥＮＥＳＣ」の文字を標準文字で表してなり、令和３年５月１１日に登録出願され、第４２類「人体から採取した検体を用いた試験・検査及びこれに関する情報の提供，遺伝子の試験・検査又は研究及びこれらに関する情報の提供」及び第４４類「医療を目的とした遺伝子分析検査・遺伝子増幅検査による病原性微生物・ウイルスのスクリーニング検査」を指定役務として、同４年４月１８日に登録査定、同年５月２０日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件登録異議の申立ての理由において、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号に該当するとして、引用する登録商標は次の２件の商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 １ 登録第６３７５５３４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧｅｎｅＳｏＣ」の文字を標準文字で表してなり、令和２年４月２０日に登録出願、第１類、第５類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３年４月９日に設定登録されたものである。 ２ 登録第５８２８７８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧｅｎｅＳｏＣ」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年７月１４日に登録出願、第９類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年２月２６日に設定登録されたものである。 以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1項によって取り消されるべきであるとして、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出した。 １ 商標法第4条第1項第11号に該当する点について （１）本件商標は、標準文字で「ＧＥＮＥＳＣ」と表してなり、その称呼については造語であるため、定まった読み方はなく、本件商標に接する取引者・需要者は既知の単語からその読み方を類推する。本件商標の語頭には指定役務に関連する英単語「ＧＥＮＥ」が含まれているから、まず「ジーン」の読み方を認識し、続く「ＳＣ」については「エスシー」の読み方か、造語的に「スク」の読み方を認識するともいえる。そのため、本件商標からは「ジーンエスシー」又は「ジーンスク」の称呼が生じるといえる。 観念については、本件商標は造語であるため、特定の親念は認識されない。 （２）引用商標１は、標準文字で「ＧｅｎｅＳｏＣ」と表してなり、その文字に照応して「ジーンソク」の称呼が自然に生じ、また後述する通り引用商標１は申立人の周知のブランドであることから「ジーンソック」の称呼も生じる。そして、造語として認識されるかもしくは「申立人の周知のブランドであるジーンソック」の観念が生じる。 （３）本件商標と引用商標１とを対比すると、外観上、その特徴は極めて酷似しており、引用商標１の欧文字７文字のうち、「ｏ」を除く６文字を共通にしており、かつ、差異となる「ｏ」の文字が比較的目立ちにくい中間に位置することから、外観上近似した印象を与え、類似性は極めて高いといえる。 また、称呼についても、本件商標からは「ジーンスク」の称呼が生じる可能性があるところ、引用商標１から自然に生じる「ジーンソク」の称呼とは「ス」と「ソ」の差異があるが、両語は子音を共通にする類似する音であり、かつ差異音は称呼上聴別し難い中間音に位置するため、両称呼は、語調語感が近似し称呼上相紛らわしいといえる。また、引用商標１の実際上の称呼「ジーンソック」についても、本件商標とは「ス」と「ソ」との差異に加え、促音の有無に違いはあるが、子音を共通にすることは変わらず、促音も聴別し難い中間音に位置するため、同様に語調語感が近似し称呼上相紛らわしいといえる。 さらに、観念については、いずれも造語であるため比較できない。 これらを総合的に勘案し、時と場所を異にして指定役務の需要者が通常有する注意力を基準として判断すれば、本件商標と引用商標１は相紛れるおそれの高い類似の商標である。 （４）本件商標の指定役務は、引用商標１に係る指定商品及び指定役務中、第４２類「化学に関する試験・検査又は研究，医療のための試験・検査又は研究，医薬品の試験・検査又は研究，カビ・菌類・細菌・ウィルスの試験・検査又は研究, 遺伝子に関する試験・検査または研究，カビ・菌類・細菌・ウィルスの試験・検査又は研究に関する情報の提供，遺伝子の試験・検査または研究に関する情報の提供」及び第４４類「医療情報の提供，カビ・菌類・細菌・ウィルスを原因とする疾患・症状及びこれらの治療に関する情報の提供，遺伝子疾患及びその治療法に関する情報の提供」と同一又は類似する役務である。 したがって、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号に違反してされたものである。 ２ 商標法第4条第1項第15号に該当する点について （１）申立人について 申立人は、長年医薬品の開発・販売等を行っている我が国の大手医薬品会社の一つであり、２００１年頃より「迅速」、「小型化」を目指した新規ＰＣＲ技術の研究を開始した国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）の研究を受け継いだ産総研発ベンチャーである株式会社ジェイタスから、当該事業を承継している（甲４）。 （２）引用商標２について 引用商標２は、上記第２の２とおりであるところ、引用商標２からは、その文字に照応して「ジーンソク」、または「ジーンソック」の称呼が生じ、造語として認識されるかもしくは「申立人の周知のブランドであるジーンソック」の観念が生じる。 （３）引用商標を使用した製品について 申立人は、２０１９年１１月から引用商標を使用したマイクロ流路型遺伝子定量装置（以下「申立人の商品」という場合がある。）を研究用機器として販売を開始し（甲５）、２０２１年１１月からは更に、一般医療機器として小型化した遺伝子解析装置の販売を開始している。引用商標を使用したこれらの装置は、昨今のコロナ禍もあり研究用に止まらず、医療現場でも幅広く使用されている。 （４）引用商標を使用した申立人の商品は、例えば、２０２０年２月２５日付のＮＨＫニュースにおいて、迅速なコロナウイルスの検出が可能な機器として紹介されている（甲６）。 （５）その他にも多くのメディアで取り上げられている。 ア ２０２０年２月２６日付の日テレＮＥＷＳにおいて、政府がコロナウイルス検出のための検査機器として、申立人の商品の導入を予定していることが取り上げられている（甲７）。 イ ２０２０年３月１９日付の日経クロステックでは、申立人が申立人の商品を用いて、新型コロナウイルス検査の実証実験を開始することを発表したことを取り上げられている（甲８）。 ウ ２０２０年３月２６日付の株式市場新聞では、申立人の株価が急伸した要因として、申立人の商品が挙げられている（甲９）。 上記報道に関連して、２０２０年３月３１日付の経済産業省のニュースリリースにおいて、申立人の商品は、「迅速ウィルス検出機器」として全国の医療機関に導入されたことが報告されている（甲１０）。 これに関して、同日付のテレ東ＮＥＷＳにおいて申立人の商品は、「新型コロナウィルスを素早く検出する検査機器」として報道されている（甲１１）。 （６）申立人の商品用検出薬について ２０２０年３月３１日付日本経済新聞のウェブサイトにおいて「ジーンソック」という新型ＰＣＲ装置に使う専用試薬の発売について、同年４月２４日付のミクスＯｎｌｉｎｅにおいて、同製品を利用する新型コロナウイルス検出薬「ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２ ＧｅｎｅＳｏＣＥＲ 杏林」の発売について報道されている（甲１２、１３）。 （７）また、少なくとも２０２０年２月２６日から３月１日までの全国放送の各ニュースでも取り上げられ（甲１４）、これらのニュース番組は、いずれも世帯視聴率５〜１０％程度、それぞれ２００万人〜４００万人程度は視聴されている。 （８）その他 ア 令和２年５月１３日に開催された、第２０１回国会経済産業委員会 第９号及び同５月２８日に開催された、第２０１回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第３号において、申立人の商品が全国の医療機関に導入されたことについて、引用商標の名称を具体的に挙げた上で議題に挙げられている。 イ 新型コロナウイルスに対する日本政府の取り組みの一部として医療分野の研究開発等を支援している、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の令和２年度の理事長記者説明会資料（第１回及び第３回）においても、新型コロナウイルス感染症対策に係るＡＭＥＤ支援による成果の例として、「ＧｅｎｅＳｏＣ（ジーンソック）」の開発が挙げられている（甲１５）。 ウ 東海大学のウェブサイトにおいても、２０２０年４月２４日付で、ＡＭＥＤと協力して申立人の商品「ＧｅｎｅＳｏＣ（ジーンソック）」を用いた実証試験をおこなったことを報告している（甲１６）。 エ このように商標「ＧｅｎｅＳｏＣ」は、同商標を使用した申立人の商品が、日本政府による新型コロナウイルス対策に利用されたこともあり、２０２０年以降多くの報道で取り扱われ、その結果、申立人の製品を使用する研究者や医療関係者のみならず多くの一般消費者に知られているといえる。 したがって、商標「ＧｅｎｅＳｏＣ」は申立人の業務に係る検査機器及びこれを用いた検査に関する出所識別標識として、本件商標の登録出願時及び登録査定時において周知であり、その周知性の程度は高いものである。 （９）むすび 申立人の商標「ＧｅｎｅＳｏＣ」と本件商標が類似することは前述した通りであり、申立人と何ら関係のない商標権者等が本件商標をその指定役務について使用すれば、申立人の業務に係る役務と混同され、その出所につき誤認されるおそれがあることは明白である。 また、仮に、本件商標と申立人の商標「ＧｅｎｅＳｏＣ」が類似するとまではいえないとしても、本件商標に係る指定役務が、申立人の商品と密接な関連性をもつことは明らかであるため、申立人と何ら関係のない商標権者等が本件商標を係る指定役務について使用するときは、あたかも申立人の商品を使用した役務であると、取引者、需要者に誤信されるおそれが多分に存するものである。 したがって、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第15号に違反してされたものである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標２の周知性について 申立人は、引用商標２の周知性について主張しているところ、同人の提出に係る甲各号証及び主張によれば、以下のとおりである。 （１）申立人について 申立人は、医薬品の開発・販売等を行っている我が国の医薬品会社の一つであり、２００１年頃より新規ＰＣＲ技術の研究を開始した国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）の研究を受け継いだ株式会社ジェイタスから、当該事業を承継している（甲４）。 （２）申立人の商品について 申立人は、２０１９年１１月から引用商標２を使用したマイクロ流路型遺伝子定量装置（申立人の商品）を研究用機器として販売を開始し（甲５）、申立人の商品には引用商標が使用されていて、昨今のコロナ禍もあり研究用に止まらず、医療現場でも使用されている。 （３）申立人の商品等の紹介 ア 申立人の商品は、２０２０年２月２５日付のＮＨＫニュース、同月２６日付の日テレＮＥＷＳ、同年３月１９日付の日経クロステック、同月２６日付の株式市場新聞のウェブサイト（甲６〜甲９）において、紹介された。 イ ２０２０年３月３１日付の経済産業省のニュースリリース（甲１０）において、「杏林製薬株式会社」の文字とともに申立人の商品「ＧｅｎｅＳｏＣ」が紹介され、「検査態勢が整備されている１６カ所の医療機関に対して、ＧｅｎｅＳｏＣを配備しました。」との記載がある。 ウ ２０２０年３月３１日付のテレ東ＮＥＷＳのウェブサイトにおいて、「ジーンソック」が紹介されている（甲１１）。 エ ２０２０年３月３１日付日本経済新聞のウェブサイトに「ジーンソック」に使う専用試薬の発売、同年４月２４日付のミクスＯｎｌｉｎｅのウェブサイトに「杏林製薬」及び「新型コロナウイルス検出薬「ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２ ＧｅｎｅＳｏＣＥＲ 杏林」の記載がある（甲１２、甲１３）。 オ 「ＧｅｎｅＳｏｃ」及び「ジーンソック」が、２０２０年２月２６日から３月１日までの全国放送の各ニュースでも取り上げられた（甲１４）。 カ 東海大学のウェブサイトにおいて、２０２０年４月２４日付で、東海大学医学部の准教授が申立人の商品「ＧｅｎｅＳｏＣ」の「実証試験に協力」との記載がある（甲１６）。 （４）ア 上記（１）及び（２）によれば、申立人は、医薬品会社であり、新規ＰＣＲ技術の研究に関する事業を産総研とともに行い、２０１９年１１月から引用商標を使用した申立人の商品の販売を開始（甲５）していることが認められる。 イ 上記（３）によれば、ウェブサイトやテレビニュース、新聞記事等において、申立人の商品が紹介されていることが認められるものの、２０２０年２月から４月のわずか３か月間に２０回程度であり、決して多いとはいえない。そして、これらの紹介によって一般需要者にどの程度認識されるに至ったかはうかがい知ることはできない。なお、上記（３）オの各ニュースで申立人の商品が取り挙げられたのは、１４回程のことであるが、番組内でどれくらいの時間を割いて紹介されたか不明である上、これらのニュース番組の視聴率（世帯視聴率５〜１０％程度、それぞれ２００万人〜４００万人程度は視聴されている（申立人主張））については、視聴率そのものの客観的な裏付けはなく、申立人の商品が紹介された時間帯の視聴率の事実を証明する証拠も見いだせない。 ウ さらに、申立人の商品が本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国における需要者、取引者の間で広く知られていた事実を、具体的かつ、客観的に評価するための証拠（例えば、販売数量、販売金額、市場占有率、広告宣伝の媒体、広告内容・期間・回数・地域・金額など）が何ら提出されていないから、申立人の商品に使用されている引用商標２の周知性を具体的かつ、客観的な事実に基づいて確認することはできない。 そうすると、提出された証拠においては、引用商標２の周知性を認めるには不十分といわざるを得ないものであり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標２が申立人の業務に係る商品（申立人の商品）を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 ２ 商標法第4条第1項第11号該当性について （１）本件商標 本件商標は、上記第１のとおり、「ＧＥＮＥＳＣ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されて、外観上まとまりよく一体的に看取されるものであり、また、当該文字は、辞書等に掲載がなく、直ちに何らかの意味合いを理解させるものでもないから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。 そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、英語「ｇｅｎｅｒａｌ（一般の）」、「ｇｅｎｅ（遺伝子）」、「ｒｉｓｋ（危険）」「ｄｉｓｃ（ディスク）」の英語の読みに倣って、「ジェネスク」、「ジーンスク」の称呼が生じるものとみるのが相当である。 （２）引用商標１ 引用商標１は、上記第２の１のとおり、「ＧｅｎｅＳｏＣ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさで、等間隔で表されて、外観上まとまりよく一体的に看取されるものであり、また、当該文字は、辞書等に掲載はなく、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。 そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、英語「ｇｅｎｅｒａｌ（一般の）」、「ｇｅｎｅ（遺伝子）」、「ｓｏｃｋ（靴下）」の英語の読みに倣って、「ジェネソック」、「ジーンソック」の称呼が生じるものとみるのが相当である。 （３）本件商標と引用商標１との類否 本件商標と引用商標１は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観について、本件商標と引用商標１とを比較すると、両者は、６文字目における「ｏ」の文字の有無の差異及び６文字と７文字という構成文字数において相違する上、本件商標が全て大文字の欧文字からなるのに対し、引用商標１は「Ｇ」「Ｓ」「Ｃ」のみが大文字による欧文字からなる点において相違するから、これらの相違が両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。 次に、称呼においては、引用商標１から生じる「ジェネソック」「ジーンソック」の称呼は「ソ」に促音を伴うことから「ソ」の音が強く印象に残り、本件商標から生じる「ジェネスク」「ジーンソク」の称呼とは、語調、語感、音構成及び音数の差異から明らかに相違し、聞き誤るおそれはないから、両者は明瞭に聴別できるものである。 そして、観念においては、本件商標も引用商標１も、特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。 してみれば、本件商標と引用商標１とは、観念において比較できないとしても、外観、称呼において相紛れるおそれがないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、非類似の商標というのが相当である。 （４）小括 以上のとおり、本件商標の指定役務と引用商標１の指定役務が同一又は類似であるとしても、本件商標は、引用商標１とは、非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。 ３ 商標法第4条第1項第15号該当性について （１）引用商標２の周知性について 引用商標２は、上記１（４）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の商品を表すものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないものである。 （２）本件商標と引用商標２の類似性の程度について 本件商標と引用商標１とは、上記２（３）のとおり、非類似の商標であって、上記第２のとおり、引用商標２は引用商標１と同一の構成文字よりなるものであるから、本件商標と引用商標２も非類似の商標である。 そうすると、本件商標と引用商標２とは、別異の商標というべきものである。 （３）出所の混同のおそれについて 引用商標２は、上記１（４）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の商品を表すものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないものであり、また、上記（２）のとおり、本件商標と引用商標２とは、別異の商標というべきものである。 そうすると、本件商標は、その商標権者が、これをその指定役務について使用しても、取引者、需要者が引用商標２を連想又は想起することはなく、その役務が申立人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 ４ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号のいずれにも該当するものではなく、その登録は、同法第4条第1項の規定に違反してされたものとはいえないものであり、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 |
| 異議決定日 | 2023-01-26 |
| 出願番号 | 2021063258 |
| 審決分類 |
T
1
651・
261-
Y
(W4244)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
岩崎 安子 |
| 特許庁審判官 |
大森 友子 清川 恵子 |
| 登録日 | 2022-05-20 |
| 登録番号 | 6558940 |
| 権利者 | 池内興業合同会社 |
| 商標の称呼 | ジェネスク、ゲネスク |
| 代理人 | 鈴木 亜美 |
| 代理人 | 和田 光子 |
| 代理人 | 保崎 明弘 |
| 代理人 | 竹山 尚治 |
| 代理人 | 水野 勝文 |