• ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

  • この表をプリントする
PDF PDFをダウンロード
審決分類 審判 査定不服 外観類似 取り消して登録 W35414245
管理番号 1392269 
総通号数 12 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2022-12-28 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2022-04-26 
確定日 2022-12-05 
事件の表示 商願2020−68898拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和2年6月3日に登録出願されたものである。
原審では、令和3年6月10日付けで拒絶理由の通知、同年7月21日受付で意見書及び手続補正書の提出、同4年3月3日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年4月26日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。
本願商標の指定役務は、原審における上記の手続補正書により、第35類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲2のとおりの役務に補正された。

2 原査定の拒絶の理由
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下の引用商標1から引用商標4をまとめて「引用商標」という場合がある。)は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
(1)登録第6177539号商標(以下「引用商標1」という。)は、別掲3のとおりの構成からなり、平成31年4月19日登録出願、第36類、第41類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、令和元年9月6日に設定登録されたものである。
(2)登録第6177540号商標(以下「引用商標2」という。)は、「chiica」の欧文字を標準文字で表してなり、平成31年4月19日登録出願、第36類、第41類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、令和元年9月6日に設定登録されたものである。
(3)登録第6347500号商標(以下「引用商標3」という。)は、「chiica」の欧文字を標準文字で表してなり、平成31年4月19日登録出願、第9類、第16類、第35類、第36類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年2月2日に設定登録されたものである。
(4)登録第6347501号商標(以下「引用商標4」という。)は、別掲3のとおりの構成からなり、平成31年4月19日登録出願、第9類、第16類、第35類、第36類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年2月2日に設定登録されたものである。

3 当審の判断
(1)本願商標について
本願商標は、別掲1のとおり、「chica.」の欧文字(太字で、大きい。)と「NBCL/MACL Theory」の欧文字(細字で、小さい。)を二段に横書きしてなるところ、上段の構成文字は、我が国で親しまれた外来語ではなく、また、下段の構成文字は、具体的な意味を有する成語ではない。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「チカ」及び「エヌビーシーエルエムエーシーエルセオリー」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
(2)引用商標について
引用商標1及び引用商標4は、別掲3のとおり、左端をつなげた2本の円弧状の線の下に、「chiica」の欧文字を表してなり、また、引用商標2及び3は、「chiica」の欧文字を標準文字で表してなるところ、それらの構成文字「chiica」は、辞書等に掲載された成語ではない。
そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「チイカ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
(3)本願商標と引用商標の比較
本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、「chica.」と「chiica」の文字とは、6文字という比較的少ない構成文字において、4文字目の「i」及び語尾のピリオドの有無により、互いに異なる語と理解できるもので、その他の構成要素の差異も踏まえると、判別は容易である。
また、称呼においては、「チカ」と「チイカ」の称呼とは、2音又は3音という少ない構成音の中で、引用商標の2音目の「イ」の有無により、全体の語調、語感は異なるものとなり、その他の称呼も明らかに異なるから、聴別は容易である。
さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。
そうすると、本願商標は、引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易であるから、それらを総合すれば、誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、類似する商標ではないから、その指定商品を比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

別掲
別掲1(本願商標)



別掲2(本願商標の指定役務)
第35類「求人情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,広告業,広告用具の貸与,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,職業のあっせん,文書又は磁気テープのファイリング,ウェブサイトの検索結果の最適化,スポンサー探し,事業の危機管理に関する助言,マーケティング,マイレージプログラムの管理,一時的な事業の管理,価格比較の調査,会社のための管理業務の代行,企業の人事管理のための適性検査,経済予測,経理事務の代行,原価分析,顧客ロイヤリティプログラムの管理,広告場所の貸与,事業の危機管理に関する指導及び助言,財務書類の作成,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,事業に関する指導及び助言,事業に関する情報の提供,事業の管理に関する指導及び助言,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),事業の組織に関する指導及び助言,事業の調査,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供,商業に関する情報の提供,商業又は工業の管理に関する助言,商業又は広告用ウェブのインデックスの作成,商取引の受注管理,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,人材募集,人事管理に関する指導及び助言,税務書類の作成,事業の危機管理に関する評価,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,事業の管理,統計の編集,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,販売促進のための企画及び実行の代理,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,事業のリスク管理,事業におけるハラスメントリスク管理,事業におけるハラスメントリスク管理の分析・評価,人事管理又は労務管理としてのハラスメントリスク管理,人事管理又は労務管理としてのハラスメントリスクの分析・評価,インターネット上で「健康と安全」を高めるハラスメントリスクに関するビジネスリスク管理,インターネット上で「健康と安全」を高めるハラスメントリスク管理のビジネス分析と評価,インターネット上の「公共福祉」を改善するためのハラスメントリスク管理に関するビジネス研究,インターネット上で「健康と安全」を高めるハラスメントリスク管理に関する事業報告の準備,インターネット上の「公共福祉」を改善するためのハラスメントリスク管理のビジネス分析と評価,「公共福祉」の向上に関するハラスメントリスク管理に関する事業報告,「健康と安全」の向上に備えるハラスメントリスク管理に関する業務報告,ハラスメントリスクの経営管理ハラスメントリスクのビジネス分析と評価,業務上のリスク分析と評価,事業運営リスク管理,金融機関の経営に関するハラスメントリスクの経営管理,金融機関の経営に関するハラスメントリスク管理の経営分析および評価,「公共福祉」を改善するためのハラスメントのビジネスリスク管理、およびハラスメントリスクのビジネス分析と評価,「健康と安全」を高めるハラスメントの事業リスク管理、「公共福祉」を高めるハラスメントリスク管理の事業分析と評価,「健康と安全」を高めるハラスメントリスク管理のビジネス分析と評価,インターネット上の「公共福祉」を改善するためのハラスメントリスク管理に関する事業報告の作成,トレーディングスタンプの発行,事業におけるハラスメントリスクの軽減,固有の事業に付きまとうハラスメントリスクの軽減,事業に関するオペレーショナルリスクの分析・評価,事業に関するオペレーショナルリスク管理,事業の業績又は事業の運営に関するハラスメントリスク管理,事業の業績又は事業の運営に関するハラスメントリスク管理の分析・評価,金融機関の経営に係るハラスメントリスクの管理,金融機関の経営に係るハラスメントリスク管理の分析・評価」
第41類「道路交通法に関する科学的研究に関する書籍、及び電子出版物の制作,コンピュータセキュリティー及び情報リスク予防に関する指導及び助言に関する書籍、及び電子出版物の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,ハラスメントリスクの軽減に関するセミナーの企画・運営、または開催,技芸・スポーツ又は知識の教授,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),書籍の制作,図書の貸与,図書及び記録の供覧,電子出版物の提供,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,ハラスメントリスクに関する知識の教授,ハラスメントリスクの軽減に関するオンラインによる映像の提供,教育目的のハラスメントリスク軽減に関するセミナーの企画・運営,ハラスメントに関する科学的研究に関する電子出版物の提供,ハラスメントリスクに関する科学的研究に関する電子出版物の提供,暴行罪に関する研究に関する電子出版物の提供,刑法に関する研究に関する電子出版物の提供,暴行罪に関する科学的研究に関する電子出版物の提供,刑法に関する科学的研究に関する電子出版物の提供,ハラスメントリスクを軽減するための研究に関する電子出版物の提供,暴行罪を軽減する為の研究に関する電子出版物の提供,犯罪を軽減するための科学的研究に関する電子出版物の提供,ハラスメントリスクを軽減するための科学的研究に関する電子出版物の提供,暴行罪を軽減する為の科学的研究に関する電子出版物の提供,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の有効要件に関する科学的研究に関する電子出版物の提供,ストーカー行為等の規制等に関する法律の有効要件に関する科学的研究に関する電子出版物の提供,迷惑防止条例の有効要件に関する科学的研究に関する電子出版物の提供,道路交通法に関する科学的研究に関する電子出版物の提供,クラウドコンピューティングにおけるコンピュータソフトウエアの保守に関する電子出版物の提供,コンピュータセキュリティー及び情報リスク予防に関する指導及び助言に関する電子出版物の提供,ハラスメントに関する科学的研究に関する書籍、及び電子出版物の制作,ハラスメントリスクに関する科学的研究書籍、及び電子出版物の制作,暴行罪に関する研究書籍、及び電子出版物の制作,刑法に関する研究書籍、及び電子出版物の制作,暴行罪に関する科学的研究書籍、及び電子出版物の制作,刑法に関する科学的研究書籍、及び電子出版物の制作,ハラスメントリスクを軽減するための研究書籍、及び電子出版物の制作,セミナーの企画・運営又は開催,暴行罪を軽減する為の研究書籍、及び電子出版物の制作,犯罪を軽減するための科学的研究書籍、及び電子出版物の制作,ハラスメントリスクを軽減するための科学的研究書籍、及び電子出版物の制作,暴行罪を軽減する為の科学的研究書籍、及び電子出版物の制作,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の有効要件に関する科学的研究書籍、及び電子出版物の制作,ストーカー行為等の規制等に関する法律の有効要件に関する科学的研究書籍、及び電子出版物の制作,迷惑防止条例の有効要件に関する科学的研究書籍、及び電子出版物の制作」
第42類「データセキュリティに関する助言,技術的課題の研究,情報技術(IT)に関する助言,デザインの考案,コンピュータセキュリティー及びコンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウエアのバージョンアップ,コンピュータセキュリティー及びコンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウエアの保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言」
第45類「著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,パテントマップに関する法分野における助言,知的財産権に関する助言,知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介,著作権の管理,法律に関する助言のための知的財産権の監視」

別掲3(引用商標1、引用商標4)




(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
審決日 2022-11-22 
出願番号 2020068898 
審決分類 T 1 8・ 261- WY (W35414245)
最終処分 01   成立
特許庁審判長 矢澤 一幸
特許庁審判官 阿曾 裕樹
小田 昌子
商標の称呼 チカ、エヌビイシイエルエムエイシイエルセオリー、エヌビイシイエルエムエイシイエル、エヌビイシイエル、エムエイシイエル、セオリー 
  • この表をプリントする

プライバシーポリシー   セキュリティーポリシー   運営会社概要   サービスに関しての問い合わせ