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| 審決分類 |
審判 全部取消 商５０条不使用による取り消し 無効とする（請求全部成立）取り消す（申し立て全部成立） Y10 |
|---|---|
| 管理番号 | 1390757 |
| 総通号数 | 11 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2022-11-25 |
| 種別 | 商標取消の審決 |
| 審判請求日 | 2021-06-22 |
| 確定日 | 2022-08-15 |
| 事件の表示 | 上記当事者間の登録第１８９００４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 登録第１８９００４９号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第１８９００４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ラパック」の文字を横書きしてなり、昭和５８年７月２１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同６１年９月２９日に設定登録、平成１９年９月１９日に指定商品を第１０類「医療用機械器具，医療用チューブ，医療用点滴瓶」とする指定商品の書換登録がされたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和３年７月７日である。 なお、本件審判において商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年（２０１８年）７月７日ないし令和３年（２０２１年）７月６日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定によりその登録は取り消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人提出の証拠書面は、本件商標が「医療用機械器具」と「医療用点滴瓶」に使用されているという証拠にはならない。 ア 乙第１号証は、被請求人のＷＥＢサイトにおける「ＲＡＰＡＫ規格容器」の頁を示している。しかし、この頁には「食品容器」と書いてあり、ハイライトされた部分を見ると「薬品等の包装にも適しています。」とも書いてある。つまり、被請求人は、この容器には「何でも」入れることができると明らかにしている。何でも入れられる容器が医療用機械器具というのであれば、薬品を入れても溶解しないプラスチック製包装容器は、スーパーのレジ袋も含めて全て「医療用機械器具」ということとなる。 したがって、乙第１号証は、「医療用機械器具」及び「医療用点滴瓶」についての使用証拠に該当しない。 イ 乙第５号証は、被請求人の商品カタログである。このカタログ２頁目には、「香り・風味を保持するボトル。」と書いてある。これを見たら被請求人の商品は食品容器として販売されているとしか思えない。キャップ形状をみても、マヨネーズやソースといった食品を入れるのに適した包装用容器にしか見えない。 このカタログの最終頁には、「食品衛生法に定められた・・・試験に合格しています。」と書いてある。この記載からも、このカタログは食品製造等に関わる会社向けのカタログだと理解させる。もし、このカタログが、医薬品を扱う会社向けのカタログだというのであれば、例えば、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）で定められた検査を受けています」といった文言も併記するのが通常ではないか。そうしないと、医薬品を扱う会社は、被請求人の商品カタログに示されている容器に、自分達が扱う商品を入れていいのかどうか判断できないはずである。つまり、このカタログは「医薬品」や「医療用機器」を扱う関係者向けに作られたものではないことが明らかである。被請求人の営業担当者が、このようなカタログを持って「医薬品」等を扱う組織に営業をしているとは思えない。 ウ 「医療用機械器具」というのは、医院又は病院で専ら使用される機械器具である。「医療用点滴瓶」が第１０類に属する「医療用機械器具」と位置づけられているのは、薬を入れる容器だけではなく、カテーテルや注射針といった他の部品と一体となって医療行為を果たす機能を有しており、医院又病院で専ら使用されると理解されているからである。ウェブサイトで「別表３Ｎｏ７７２：医薬品・ワクチン用注入器基準（告示第３８２号：平成２３年９月３０日）」というキーワードを調べたところ、「医薬品注入器」の使用目的又は効果の欄に、「専用医薬品カートリッジ及び医薬品・ワクチン注入用針を取り付けて使用し、皮下又は筋肉内へ医薬品を注入すること。」と書いてある（https://www.std.pmda.go.jp/scripts/stdDB/kijyun/stdDB_kijyun_resframe_main.cgi?s_sig=2&chk_kjn=ninsyou&search_etc=1300772%3A%88%E3%96%F2%95i%81E%83%8F%83N%83%60%83%93%97p%92%8D%93%FC%8A%ED）。 このような業界実情を考慮すると、医院等において医療行為を果たす機能を有している商品だけが「医療用機械器具」であるというのが業界の常識である。 エ 被請求人は、乙第５号証によるカタログにおいて、用途「アルコール」、「育毛剤」、「ローションジェル」の文字にハイライトをしている。それらは「医薬品」だということができるかもしれないが、カタログで示されている容器は、医療用機械器具としての機能を有しているようには見えない。また、医療用機械器具の部品だとも思えない。部品であっても、薬機法上必要な検査を受けた専用品でなければならず、このカタログで示されているような汎用的な包装容器が医療行為に使用されるはずがない。 オ 乙第５号証によるカタログ中、用途「アルコール」がハイライトされている頁に示されているポリエチレンボトルは、アルコール以外の用途が「シャンプー、リンス、ボディーソープ・・・農薬、その他」となっている。これは、このポリエチレンボトルが「何でも入れられるプラスチック容器」であることを明らかにしている。このような「何でも」入れることができるプラスチック容器は、商標法では、第２０類に属する商品だと思料する。当該カタログ内で示されている他の容器も同様のことがいえる。 また、「ガラス製包装用薬品用容器」は、商標法では、第２１類に属する商品である。つまり、例え、専ら医薬品を入れる「容器」であっても、病院で専ら使用され、医療行為を果たす機能を有していなければ、第１０類に属する「医療用機械器具」に該当することはない。 カ 以上のことから、乙第１号証及び乙第５号証に示されている被請求人の商品は、「医療用機械器具」及び「医療用点滴瓶」ではない。被請求人提出の書面は、いずれも、本件商標が「医療用機械器具」と「医療用点滴瓶」に使用されているという証拠を示すものではない。 （２）乙第７号証及び乙第５号証の不適格性について ア 被請求人によると、乙第７号証は、乙第５号証であるカタログが２０２１年５月に注文された事を示す納品書（兼領収書）ということである。被請求人は、第１回目の答弁書提出日の後である２０２１年１０月１日に、乙第７号証である納品書（兼領収書）を入手したとわかる。 当該納品書によると、被請求人は、注文日と同じ５月１１日にクレジットカード決裁をしたということになっている。クレジットカード払いをしたのだから、被請求人は遅滞なく領収書を入手できているはずである。そして、カタログ制作会社は、注文日である５月１１日から７日後、カタログの納品とともに、当該納品書（兼領収書）を被請求人に渡すのが一般的な取引である。 したがって、乙第７号証である当該納品書（兼領収書）の作成日は、２０２１年５月の日付になっているのが普通である。それが何故、数ヶ月も経過した２０２１年１０月１日の作成日となるのか、常識では考えられない話であって、この乙第７号証である納品書（兼領収書）は信ぴょう性が低いといわざるを得ない。 イ また、乙第７号証の納品書（兼領収書）は、被請求人によって出どころを墨消しされていることから、証拠として不適格である。このままでは、カタログ制作会社に対して、当該納品書（兼領収書）の正当性を確認したくてもできない。経理システムは、一般的に、改ざんや月次処理後の変更を防ぐため、作成日付をさかのぼって発行できないが、顧客からの注文日は自由に記載できる。被請求人は、２０２１年５月１８日には納品されていたと主張しているが、当該納品書自体の信ぴょう性が低いため、納品日に関わる被請求人の主張を認めることはできない。 請求人は、乙第７号証が正当な証拠と成立するものではなく、ひいては乙第５号証であるカタログは２０２１年５月１８日において被請求人に納品されていないと思料する。乙第５号証であるカタログがもし５月１８日に納品されていたのであれば、被請求人は第１回目の答弁書とともに何故提出しなかったのか、その理由があるとすれば、第１回目の答弁書を提出した時点において、当該カタログがまだ被請求人に納品されていなかったと考えるのが自然である。 したがって、本件審判の請求の予告登録日前３年以内に商標を使用したという被請求人の主張は認められない。 ウ 乙第７号証が証拠として成立しないため、乙第５号証のカタログに記載されている「ラパック ボトル」の片仮名を被請求人が使用していたという被請求人の主張も成立しない。２０２１年５月１８日に当該カタカナ文字が記載されたカタログを所有していたのであれば、第１回目答弁書にその旨を主張することができたはずである。それなのに、被請求人は、「ＲＡＰＡＫ」と「ラパック」が社会通念上同一であることしか主張していなかった。このような経緯も、第１回目答弁書提出時点において当該カタログが被請求人の手元に存在しなかったのではないかと疑う要因である。 （３）「ＲＡＰＡＫ」と「ラパック」は社会通念上同一ではない 被請求人は、第１回目答弁書において「『ＲＡＰＡＫ』は称呼が（ラパックと）同一」と述べている。仮に、「ＰＡＫ」の部分が「ＰＡＣＫ」であれば「パック」と読むかもしれないが、「ＰＡＫ」の部分を「パック」と呼ぶ人がいるとは思えない。「ＰＡＫ」の呼び方は「パク」である。 したがって、「ＰＡＲＡＫ」と「ラパック」は社会通念上同一ではない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。 １ 答弁の理由（第１回） 被請求人は、要証期間に日本国内において、その請求に係る指定商品中「医療用機械器具，医療用点滴瓶」について本件商標を使用している。 以下、その事実を立証する。 （１）乙第１号証で示される本カタログは、プリントアウトの日付のとおり、自社ホームページにて現在公開中であるが、乙第３号証で示されるアーカイブの日付のとおり、２０１８年７月２９日時点で既に自社ホームページにて公開されており、現在まで引き続き公開されているものである。 したがって、本件審判の請求の予告登録日前３年以内に該当する。 （２）乙第２号証は、乙第１号証で示されるカタログが掲載される自社ホームページの「会社概要」の一部抜粋のプリントアウトであり、乙第４号証は、乙第３号証で示されるアーカイブと同一の年月(２０１８年７月８日）のアーカイブにおける「会社概要」の一部抜粋のプリントアウトである。乙第２号証及び乙第４号証には、被請求人の名称及び住所が掲載されており、日本国内における本件商標の商標権者による使用に該当する。 （３）乙第１号証及び乙第３号証に示されるカタログには、商品の説明として「薬品等の包装にも適しています。」の記載がある。 すなわち、本カタログに掲載されている容器は、医薬品を含む薬品の包装容器としても使用されることが記載されており、本件取消審判における指定商品「医療用機械器具」及び「医療用点滴瓶」に該当する。 （４）乙第１号証及び乙第３号証に示される本カタログは、右端側に一覧表示されるボタンのうち「ＲＡＰＡＫ規格容器」のボタンを選択することで画面に表示される。 すなわち、本カタログには「ＲＡＰＡＫ規格容器」が付されているが、「ＲＡＰＡＫ規格容器」のうち、「規格」は一般的に使用されるものとして認識される部分であり、「容器」は普通名称として認識されるものであることから、自他商品等識別力を発揮する部分は「ＲＡＰＡＫ」である。 したがって、本カタログには商標「ＲＡＰＡＫ」が付された状態であることは明らかである。 本件商標は「ラパック」であるが、使用商標「ＲＡＰＡＫ」は称呼が同一であり、社会通念上同一である。 （５）本件商標「ラパック」と社会通念上同一である「ＲＡＰＡＫ」は、乙１及び乙３に示されるカタログに使用されているものであり、商標法第2条第3項第8号の行為に該当する。 ２ 答弁の理由（第２回） （１）使用に係る商標 乙第５号証に示されるカタログは、表紙（第１頁）に「ボトルカタログ」と記載されるように、被請求人が製造販売するボトルが掲載されたボトルカタログである。本カタログには、第２頁に片仮名「ラパック ボトル」（以下「使用商標１」という。）と欧文字「ＲＡＰＡＫ ＢＯＴＴＬＥ」（以下「使用商標２」という。）が表記されている。 使用商標１は、「ラパック」と「ボトル」との間にスペースが設けられており、後半部分「ボトル」は本商品の普通名称であることから、自他商品識別力を発揮する要部は「ラパック」である。 したがって、本カタログにて使用している使用商標１は、本件商標「ラパック」と社会通念上同一である。 また、使用商標２は、使用商標１と同様に、「ＲＡＰＡＫ」と「ＢＯＴＴＬＥ」の間にスペースが設けられている点、及び、「ＢＯＴＴＬＥ」は本商品の普通名称であることから、自他商品識別力を発揮する要部は「ＲＡＰＡＫ」である。使用商標２に使用商標１が併記されていることから、「ＲＡＰＡＫ」は本件商標の欧文字表記であることを取引者等に強く認識させる構成となっている。使用商標１が本件商標と社会通念上同一であることからすれば、使用商標１の欧文字表記である使用商標２についても本件商標と社会通念上同一の商標であることは明白である。この点については、乙第６号証に示す判決（平成２４年（行ケ）第１０３２５号審決取消請求事件）によっても裏付けられる。 （２）使用時期 乙第７号証は、乙第５号証に示すカタログの納品書（兼領収書）である。本納品書（兼領収書）には、注文日が２０２１年５月１１日とあり、印刷仕様（オプション）の欄に「７日納期」と記載されている。 すなわち、本カタログは、注文日から７日後の２０２１年５月１８日には納品されていたものであり、被請求人は、営業活動に支障なきよう、直ちに頒布を開始している。なお、本納品書（兼領収書）に記載されている「作成日」は、本納品書（兼領収書）が作成された日であり、納品日ではない。 さらに、乙５に示すカタログは、裏表紙（第１２頁）に記載の日付のとおり、発行日を２０２１年５月とするものである。 したがって、使用商標１及び使用商標２は、本件審判の請求の予告登録日前３年以内に使用されている。 なお、乙５のカタログの注文日前に、被請求人は本件審判請求がなされることを知り得る機会は皆無であり、いわゆる駆け込み使用ではない。 （３）商標の使用者及び使用場所 乙第５号証に示すカタログの裏表紙には、本件商標の商標権者である被請求人の会社名及び住所が記載されている。住所はパッケージング事業部及び容器開発部の所在地であるが、乙第８号証に示す自社ホームページの会社概要に記載されるとおり、京都本店は本件商標の商標権者の住所であり、日本国内における本件商標の商標権者による使用に該当する。 （４）使用に係る商品 本件商標は、被請求人が製造販売するボトルのうち規格ボトルに使用される商標であり、そのボトルは機能性の高さから様々な用途に適するものである。この点については、乙第５号証に示すカタログの第２頁に「容量・形状・キャップ、多彩なバリエーションからお選びいただける規格ボトルシリーズです。」の記載や、第７頁に規格「ＳＨＢ」の用途として「アルコール、シャンプー、リンス、ボディーソープ、ハンドソープ、洗剤、鉱物油、農薬、その他」の記載、その他の規格のボトルにも様々な用途が記載されている点、機能性についての説明が多数記載されていることからも明らかである。 すなわち、乙第５号証に示すカタログは、食品用に限定されることなく、高機能の規格ボトルのカタログとして日々の営業活動に使用されているものである。 そして、乙第５号証に示すカタログには、第２頁に「ラパック ボトル シリーズ ラインナップ」の品番が記載されており、第７頁には品番「ＳＨＢ」の用途として「アルコール」と記載され、第８頁には品番「ＨＫ−Ｓ」用途として「育毛剤」と記載され、第１０頁には品番「ＨＫ−Ｐ」の用途として「ローションジェル」と記載されており、いずれについても医療用を除外するような特段の記載もない（なお、品番「ＨＫ−Ｓ」「ＨＫ−Ｐ」は、「ラパック ボトル シリーズ ラインナップ」に含まれるハクリボトルの品番であり、「ラパック ボトル シリーズ」に含まれる。）。 すなわち、上述のとおり、本カタログには医療用を含む「アルコール」、「育毛剤」、「ローションジェル」が用途として記載され、本カタログが高機能の規格ボトルのカタログとして日々の営業活動に使用されていることや、更には医療用ボトルには高い機能性が求められるのが通常であることも合わせれば、本カタログに掲載のボトルに医療用ボトルが含まれていることは明白である。 そして、医療用ボトルは本件商標の指定商品の「医療用機械器具，医療用点滴瓶」に含まれることから、使用に係る商品は「医療用機械器具，医療用点滴瓶」に該当する。 この点については、乙第９号証に示すパンフレットからも裏付けられる。乙第９号証に示すパンフレットは、被請求人が日々の営業活動において使用しているものである。本パンフレットには「ラパックボトル」の記載があり、その上方には「保存性能に優れたハイバリアーボトル」と記載され、下方には各種ボトルのイラストが記載され、右下端には会社名「ＫＹＯＲＡＫＵ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」と記載されている。本パンフレットの使用商標「ラパックボトル」は、「ボトル」部分が本商品の普通名称を表していることから、要部は「ラパック」であり、本件商標と社会通念上同一である点で乙第５号証に示すカタログと同様である。そして、本パンフレットも、用途を食品用に限定することなく、高い機能性をアピールポイントとしている。 かかる点からも、被請求人は、高機能の規格ボトルに対して商標「ラパック」を使用しており、「ラパック ボトル シリーズ」を掲載する乙第５号証に示すカタログも同様に高機能の規格ボトルのカタログとして使用しているものであり、その用途の記載からも規格ボトルには医療用が含まれていることが明白である。 （５）さらに、令和３年９月２７日付け審判事件答弁書に添付の乙第１号証ないし乙第４号証について以下に述べる。乙第１号証及び乙第３号証に示す使用商標「ＲＡＰＡＫ」は、乙第５号証のカタログに記載される使用商標２の要部「ＲＡＰＡＫ」と同一である。上述のとおり、乙第５号証の使用商標２「ＲＡＰＡＫ ＢＯＴＴＬＥ」は本件商標と社会通念上同一である。また、乙第１号証及び乙第３号証で示すカタログは自社ホームページで継続的に公開されているものであり、乙第５号証で示すカタログは紙媒体で配付しているものであり、両カタログは営業活動において併用されている。かかる状況を鑑みると、取引者等は、乙第１号証及び乙第３号証の使用商標「ＲＡＰＡＫ」は、乙第５号証の使用商標２の要部「ＲＡＰＡＫ」と同一であり、使用商標１の要部「ラパック」を欧文字で表記したものであると認識するのが通常であり、乙第１号証及び乙第３号証の使用商標「ＲＡＰＡＫ」も本件商標と社会通念上同一の商標として認識されるものである。 なお、被請求人の自社ホームページの会社概要を示す乙第２号証及び乙第４号証の住所は、乙第８号証に示す自社ホームページの会社概要のとおり、京都本店の住所が本件商標の商標権者の住所と同一であることから、乙第１号証及び乙第３号証は本件商標の商標権者による使用に該当する。乙第１０号証は自社ホームページのアーカイブデータに掲載される会社概要（一部抜粋）のプリントアウトである。乙第３号証のアーカイプデータと同年である２０１８年にアーカイブされたデータにも京都本店の住所が記載されている。 また、乙第３号証、乙第４号証及び乙第１０号証に示すアーカイブデータは、非営利団体であるデジタルアーカイブが運営するＷａｙｂａｋ Ｍａｃｈｉｎｅから入手したものである。 第４ 被請求人に対する審尋及び被請求人による審尋への回答 １ 審尋の要旨 審判長は、被請求人に対し、令和４年３月１４日付けで、被請求人による主張及び提出された証拠によっては、被請求人が商標法第50条第2項に規定する証明をしたものと認めることはできない旨の合議体による暫定的見解を示した審尋を送付し、相当の期間を指定して、当該審尋へ回答する機会を与えた。 ２ 被請求人の回答 上記１の審尋に対して、被請求人は、何ら応答していない。 第５ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。（１）乙第１号証は、２０２１年９月２７日に出力された本件商標権者のウェブサイトにおける製品情報のページであり、当該ページの「食品容器」の項には「多層ブローボトルの特長」として、「耐油性、耐有機溶剤性に優れており、油性食品、食用油を始め、鉱物油、農薬、有機溶剤を含む薬品等の包装にも適しています。」の記載がある。 なお、製品情報のページの右側には、「食品容器・包装」について各種項目が列挙されており、その中には「ＲＡＰＡＫ規格容器」の表示もあるところ、被請求人の主張によれば、当該「ＲＡＰＡＫ規格容器」の表示を選択することで、上記「食品容器」の項に遷移するものである。 なお、乙第３号証は、インターネットアーカイブのウェブサイトに保存されているデータであって、２０１８年７月２９日の本件商標権者のウェブサイトにおける製品情報のページを出力したものであり、乙第１号証と同様の記載がある。 （２）乙第５号証は、被請求人の主張によれば、２０２１年５月発行の本件商標権者の製造販売するボトルのカタログである。 当該カタログには、表紙に「ＫＹＯＲＡＫＵ＼ＢＯＴＴＬＥ＼ＣＡＴＡＬＯＧ」「キョーラク ボトルカタログ」の記載とともに、本件商標権者の略称の欧文字表記と認められる「ＫＹＯＲＡＫＵ」の記載がある。 また裏表紙には本件商標権者の名称が表示され、「２０２１０５−５」の記載がある。 そして、当該カタログの最初のページには、「ＲＡＰＡＫ ＢＯＴＴＬＥ」「ラパック ボトル」の表題の下、「つくりたてのおいしさを、そのまま食卓に届けたい−そんな想いから、ラパックボトルは生まれました。」の記載とともに「ラパックボトルシリーズ ラインナップ」として「ハクリボトル」「ＭＳＢ−Ｍ」「ＭＳＢ」「ＭＨＢ」「ＳＨＢ」の記載がある。 また、「ＭＳＢ−Ｍ」に関するページには「ポリエチレン多層ソフトボトル アルミシールつき中栓タイプ」、「用途 マヨネーズ、わさび、からし、・・・、その他」、「材質 ＬＤＰＥ多層」の記載、「ＭＳＢ」に関するページには「ポリエチレン多層ソフトボトル アルミシールタイプ」、「用途 わさび、からし、・・・、その他」、「材質 ＬＤＰＥ多層」の記載、「ＭＨＢ」に関するページには「ポリプロピレン多層ハードボトル」、「用途 焼肉のタレ、めんつゆ、食用油、・・・、その他」、「材質 ＰＰ多層」の記載、「ＳＨＢ」に関するページには「ポリエチレン単層ハードボトル」、「用途 アルコール、シャンプー、リンス、ハンドソープ、洗剤、鉱物油、農薬、その他」、「材質 ＨＤＰＥ多層」の記載、「ＨＫ−Ｓ ハクリボトル スクリュー式」に関するページには「用途 醤油、ぽん酢、・・・、オリーブ油、アマニ油、・・・黒蜜、メープルシロップ、・・・、化粧水、乳液、シャンプー、リンス、・・・ヘアワックス、育毛剤、その他」、「材質 ＰＰ多層（最内層ＰＥ）」の記載、「ＨＫ−Ｐ ハクリボトル ポンプ式」に関するページには「用途 化粧水、乳液、ローションジェル、オイル、シャンプー、コンディショナー、その他」、「材質 ＰＰ多層（最内層ＰＥ）」の記載がある。 ２ 上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。 （１）被請求人は、乙第１号証の本件商標権者のウェブサイトに記載されている「ＲＡＰＡＫ規格容器」の表示及び乙第５号証のカタログに記載されている「ラパック ボトル」の表示をもって、本件商標と社会通念上同一商標を使用するものであると主張しているところ、乙第１号証及び乙第５号証は、その記載内容から、「多層ブローボトル」（以下「使用商品１」という。）又は「ポリエチレン又はポリプロピレン製ボトル状包装用容器」（以下「使用商品２」といい、使用商品１と使用商品２を合わせて「使用商品」という。）を紹介するためのウェブページ又はカタログであり、上記「ＲＡＰＡＫ規格容器」の文字は使用商品１に、また、「ラパック ボトル」の文字は使用商品２に表示されたものと認められる。 また、乙第１号証は、本件商標権者のウェブページであって、乙第３号証のアーカイブデータにより要証期間に存在したものと推認し得るものであり、乙第５号証においても、本件商標権者の製作に係るカタログであって、要証期間である２０２１年５月に発行されたものであるとみて差し支えないものといえる。 （２）使用商品について ア 被請求人は、使用商品１について、ウェブサイト（乙１、乙３）における商品の説明として、薬品等の包装にも適しているといった記載があるから、医薬品を含む薬品の包装容器としても使用されるものであって、「医療用機械器具」及び「医療用点滴瓶」に該当するものである旨、また、使用商品２はカタログ（乙５）において、用途として「アルコール」、「育毛剤」、「ローションジェル」が記載され、高機能の規格ボトルのカタログとして使用されていることや、医療用ボトルには高い機能性が求められるのが通常であることも合わせれば、カタログ（乙５）に掲載のボトルに医療用ボトルが含まれていることは明白である旨主張しているので、以下、この点について検討する。 イ 本件審判の請求に係る指定商品である第１０類「医療用機械器具，医療用チューブ，医療用点滴瓶」とは、医院又は病院で専ら使用される機械器具、同チューブ、同点滴瓶であり、主として医師が処置し又は医師の指導で使用される、医療に特化した専用品であるといえる。 そして、使用商品１は、「多層ブローボトル」であるところ、これは乙第１号証の「食品容器」の項に掲載されていることから、本来は食品のための包装容器であるといえ、また、その説明として「耐油性、耐有機溶剤性に優れており、油性食品、食用油を始め、鉱物油、農薬、有機溶剤を含む薬品等の包装にも適しています。」の記載があることから、食品用の包装容器ではあるものの、鉱物油、農薬、薬品などといった物質をも包装することが可能な汎用性のあるボトル状の包装容器といえるものである。 また、使用商品２は、「ポリエチレン又はポリプロピレン製ボトル状包装用容器」であって、乙第５号証の「つくりたてのおいしさを、そのまま食卓に届けたい−そんな想いから、ラパックボトルは生まれました。」などといった記載から、主に一般家庭において使用されることを想定した食品のための包装容器といえるが、その他にも洗剤、化粧品等の用途も記載されていることから、汎用性のあるボトル状の包装容器であるといえる。 そうすると、使用商品は、いずれも汎用性のあるボトル状の包装用容器であって、医療に特化した専用品ということはできないものであり、その他の証拠を総合してみても、使用商品が「医療用機械器具」及び「医療用点滴瓶」であることを証明したものと認めるに足る事情は見いだせない。 したがって、使用商品は、本件審判の請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれる商品と認めることはできない。 ウ 小活 上記のとおり、被請求人が提出した証拠における使用商標は、本件審判の取消請求に係る指定商品について使用されたものとは認められない。 ３ むすび 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていることを証明したということはできない。 また、被請求人は、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 |
| 審理終結日 | 2022-05-27 |
| 結審通知日 | 2022-05-31 |
| 審決日 | 2022-07-07 |
| 出願番号 | 1983068076 |
| 審決分類 |
T
1
31・
1-
Z
(Y10)
|
| 最終処分 | 01 成立 |
| 特許庁審判長 |
森山 啓 |
| 特許庁審判官 |
青野 紀子 小松 里美 |
| 登録日 | 1986-09-29 |
| 登録番号 | 1890049 |
| 商標の称呼 | ラパック |
| 代理人 | 浅野 典子 |
