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審決分類 審判 全部申立て  登録を維持 W093542
管理番号 1389964 
総通号数 10 
発行国 JP 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2022-10-28 
種別 異議の決定 
異議申立日 2022-01-21 
確定日 2022-10-07 
異議申立件数
事件の表示 登録第6465154号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第6465154号商標の商標登録を維持する。
理由 第1 本件商標
本件登録第6465154号商標(以下「本件商標」という。)は、「PingCAP」の文字を標準文字により表してなり、令和2年12月7日に登録出願、第9類「コンピュータ操作用プログラム(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータプログラム(記憶されたもの),記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),データ処理装置,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータ記憶装置,データベース管理用コンピュータソフトウェア」、第35類「コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報構築,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータによるファイルの管理,電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行」及び第42類「受託による新製品の研究開発,品質管理,情報技術(IT)に関する助言,コンピュータソフトウェアの設計,電子データの保存用記憶領域の貸与及びバックアップ,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,コンピュータソフトウェアの保守,データベースの設計及び開発,コンピュータ技術に関する助言,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),電子データ用クラウドストレージの貸与,コンピュータデータの回復,コンピュータによるデータの移行,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言」を指定商品及び指定役務として、同3年10月13日に登録査定され、同年11月2日に設定登録されたものである。

第2 引用商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する商標は、以下の4件の商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
1 国際登録第1052172号商標(以下「引用商標1」という)は、「PING」の欧文字を横書きした構成からなり、2010年(平成22年)3月2日に国際商標登録出願、第42類及び第45類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成26年1月31日に設定登録されたものである。
2 登録第5565343号商標(以下「引用商標2」という)は、「PING」の文字を標準文字により表してなり、平成23年9月20日に登録出願された商願2011−67321号を原出願とする、商標法第10条第1項の規定による分割出願として、同年10月17日に登録出願、第16類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、同25年3月15日に設定登録されたものである。
3 登録第5611856号商標(以下「引用商標3」という)は、「PING」の文字を標準文字により表してなり、平成25年4月2日に登録出願、第35類に属する商標登録原簿のとおりの役務を指定役務として、同年8月30日に設定登録されたものである。
4 登録第5637405号商標(以下「引用商標4」という)は、「PING」の欧文字を横書きした構成からなり、2010年(平成22年)7月27日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、平成23年1月26日に登録出願された商願2011−4862号の商標法第10条第1項の規定による分割出願として、同年8月30日に登録出願、第9類、第35類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同25年12月13日に設定登録されたものである。
なお、上記引用商標1ないし引用商標4をまとめていうときは、以下「引用商標」という。

第3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第8号、同項第11号及び同項第15号に該当し商標登録を受けることができないものであるから、同法第43条の2第1号の規定により取り消されるべきものである旨申立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第8号証(枝番号を含む。)を提出した。
1 具体的理由
(1)商標法第4条第1項第8号について
ア 「PING」の語は、申立人の創設者であるカーステン・ソルハイムが1959年に開発したゴルフ用パターに因んで採用された申立人のブランドであり、本国である米国はもとより、日本を含む世界各国において、高品質のゴルフ用品、アパレル用品等を指し示す著名なブランドとして認識されている。
イ 申立人は、本件商標が出願された令和2年(2020年)12月7日より前の1998年に米国子会社である「PING,inc.」(以下「PING社」という。)を設立し、米国を中心とする申立人の「PING」ブランドのゴルフ用品等の製造、販売等の業務を担わせている。さらに、申立人は、本件商標の登録出願より前の2004年に子会社として日本法人「ピンゴルフジャパン株式会社」(以下「ピンゴルフジャパン」という。)を設立し、日本を中心とする申立人の「PING」ブランドのゴルフ用品等の輸入、製造、販売、レンタル等の業務を担わせている(甲6)。ゴルフクラブの出荷数は2018年ないし2020年の3年間で約180万本にのぼる。ピンゴルフジャパンの日本における「PING」ブランド商品の売上高は、2018年ないし2020年の3年間で300億円以上にのぼる。
ウ ピンゴルフジャパンは、本件商標の登録出願前から、「CLUB PING」、「PING FITTING STUDIO」、「PINGレンタルクラブサービス」等の日本の消費者向けのウェブサイトを作成し、申立人の「PING」ブランドのゴルフ用品等の日本における販売の促進を図っている(甲6)。また、ピンゴルフジャパンは、日本全国のゴルフ用品ショップおよびオンラインショップに申立人の「PING」ブランドのゴルフ用品等を卸し、実際に販売させている(甲7)。
エ また、ピンゴルフジャパンは、日本女子プロゴルフ協会および日本ゴルフツアー機構に所属する選手とプロ契約を締結しており、国内外の選手権において成績を残している(甲8の1〜3)。契約選手の一人である渋野日向子選手が2019年のAIG全英女子オープンで優勝した際、「PING」ブランドの帽子を着用し、同ブランドのゴルフクラブを使用した渋野選手の写真や映像が複数のメディアでとりあげられた(甲8の4〜6)。これにより、ゴルフ製品の需要者だけでなく、ゴルフに親しみのない層にもゴルフ製品のブランドとして「PING」の名前が広まることとなった。
オ すなわち、本件商標が登録出願以前から、PING社及びピンゴルフジャパンは、そのブランド名である「PING」の愛称(略称)で親しまれており、同略称は既に著名であったと言える。
カ 一方、本件商標は、「Ping」の語が語頭の大文字と続く小文字とで構成されている一方、「CAP」の文字は全て大文字で記載されていることから、「Ping」は一つの語として認識される。すなわち、本件商標「PingCAP」は、PING社及びピンゴルフジャパンの著名な略称である「PING」を含む商標である。
キ そして、申立人、PING社及びピンゴルフジャパンが、本件商標権者に対して、本件商標の使用ないし登録について承諾を与えた事実はない。
ク 以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。
(2)商標法第4条第1項第11号について
ア 本件商標について
本件商標は、「PingCAP」の欧文字を横書きにして構成される商標であり、「ピンキャップ」の称呼を生じる。本件商標は、「Ping」の語が語頭の大文字「P」とそれに続く小文字「ing」とで構成されている一方、「CAP」の文字は全て大文字で記載されていることから、「Ping」は一つの語として認識される。そのため、本件商標は「Ping」と「CAP」の2語から構成されると認識される。
イ 引用商標は、いずれも「PING」の欧文字を横書きにして構成される商標であり、「ピン」の称呼を生じる。
ウ 本件商標および引用商標は、いずれも需要者の注意をひきやすく、商品・役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える語頭部分において、「Ping」の文字を含み、「ピン」の称呼を生じるものである。そのため、本件商標および引用商標は、一定程度の類似性があるものといえる。
エ そのため、本件商標および引用商標を同一又は類似の商品に使用した場合には、取引者、需要者がその出所について誤認混同するおそれがあるというべきであり、「CAP」の文字の有無という差異を有するとしても、需要者に与える印象について鑑みれば、本件商標と引用商標とは互いに相紛れるおそれのある類似の商標と判断できる。
オ また、上記(1)のとおり、「Ping」は申立人の著名な商標である。また、本件商標は既成の語ではない。そのため、本件商標は、引用商標と比較して「CAP」の語の有無という差異があるものの、申立人の著名な登録商標「Ping」を含む商標であるため、引用商標と類似と判断されるべきである。
カ また、本件商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似する。
キ 以上より、本件商標と引用商標とは類似する商標であり、本件商標に係る指定商品及び指定役務と引用商標に係る指定商品及び指定役務は類似である。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(3)商標法第4条第1項第15号について
ア 上記(1)のとおり、申立人、PING社及び、ピンゴルフジャパンは、申立人の「PING」ブランドを用いて、高品質のゴルフ用品等の製造・販売に従事してきたものであり、「PING」ブランドは、日本及び世界各国において著名であると言える。
イ 「PING」ブランドに係る商標が著名である申立人の業務に係るゴルフ用品、アパレル用品等と、本件商標の指定商品及び指定役務が類似するものでないとしても、本件商標を商標権者が使用することにより、申立人等の業務を表す「PING」商標が真っ先に想起される可能性がある。その場合、本件商標の商標権者が申立人等と経済的または組織的に何等かの関連を有する者であるかのように誤認混同され、出所の混同を生ずるおそれがある。
ウ 以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

第4 当審の判断
1 引用商標の周知性について
(1)申立人の提出に係る証拠及び主張によれば、以下のとおりである。
ア 「PING」の語は、申立人の創設者であるカーステン・ソルハイムが1959年に開発したゴルフ用パターに因んで採用されたものであり、申立人は、本件商標の登録出願前の1998年に米国子会社であるPING社(PING,inc.)を設立し、米国を中心とする申立人の「PING」ブランドのゴルフ用品等の製造、販売等の業務を担わせており、さらに、申立人は、2004年に子会社としてピンゴルフジャパン(ピンゴルフジャパン株式会社)を設立し、日本を中心とする申立人の「PING」ブランドのゴルフ用品等の輸入、製造、販売、レンタル等の業務を担わせている(申立人の主張、甲6)。
イ ピンゴルフジャパンが運営しているウェブサイトには「PING」の文字が表示されている。また、同社が取り扱っているゴルフクラブには「PING」の文字が付されており、「ピン」及び「PING」のブランド名で販売されている(甲6、甲7)そして、ピンゴルフジャパンとプロ契約を締結している、ゴルフ選手のかぶる帽子には「PING」の文字が表示されている(甲8)。
ウ 申立人の主張によれば、ゴルフクラブの出荷数は2018年ないし2020年の3年間で約180万本であり、ピンゴルフジャパンの日本における「PING」ブランド商品の売上高は、2018年ないし2020年の3年間で300億円以上であるが、このことを裏付ける客観的な証拠の提出はない。
(2)さらに、引用商標「PING」の我が国における使用開始時期、申立人の使用に係る商品の我が国における販売数及び市場シェア等の販売実績並びに宣伝広告の期間、地域及び規模等の広告実績を定量的に確認できる客観的な資料は提出されていないから、引用商標の周知性の程度を推し量ることはできない。
その他、申立人の提出に係る甲各号証を総合してみても、引用商標「PING」が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間で、申立人、PING社及びピンゴルフジャパンの業務に係る商品及び役務を表示するもの、又は申立人の米国子会社であるPING社(PING,inc)及び日本法人のピンゴルフジャパン(ピンゴルフジャパン株式会社)の略称として広く認識されていたと認めるに足りる事実は見いだせない。
(3)そうすると、引用商標及び「PING」の文字が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人及び申立人の子会社の業務に係るゴルフクラブ等に使用されていたことはうかがえるものの、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するもの、又は申立人の子会社等の略称として、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
2 商標法第4条第1項第11号該当性について
(1)本件商標について
本件商標は、前記第1のとおり、「PingCAP」の欧文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ書体で、等間隔に、空白なく、まとまりよく表されているものであるから、本件商標は、外観上、一連一体のものとして把握、認識されるとみるのが自然である。
また、その構成文字全体から生じる「ピンキャップ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
そして、本件商標の構成後半の「CAP」の文字は、「帽子、ふた、頂上」等の意味を有する語であるものの、本件商標の指定商品及び指定役務との関係において、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有さないものと判断しなければならない特段の事情はない。
また、上記1を踏まえれば、本件商標の構成前半の「Ping」の文字が、取引者、需要者に特定の者の取り扱いに係る商品又は役務を表示するものとして、広く知られているということもできない。
そうすると、本件商標は、その構成中の「Ping」の文字部分が本件商標の要部として認識されるものではなく、構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
したがって、本件商標は、「ピンキャップ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものである。
(2)引用商標について
引用商標は、前記第2のとおり、いずれも「PING」の欧文字を横書きしてなるところ、これよりは「ピン」の称呼を生じる。
さらに、「PING」の文字は、「ピューン、ピシッ(銃弾が飛んだり金属に当たったりする音)」(ベーシックジーニアス英和辞典 第2版 株式会社大修館書店)の意味合いを理解させるものである。
したがって、引用商標は、「ピン」の称呼を生じ、「銃弾が飛んだり金属に当たったりする音」の観念を生ずるものである。
(3)本件商標と引用商標との類否について
本件商標と引用商標とを比較すると、これらは、構成文字数等が明らかに相違することから、両商標の外観は、明確に区別し得るものであって、相紛れるおそれのないものである。
次に、称呼においては、本件商標から生じる「ピンキャップ」の称呼と、引用商標から生じる「ピン」の称呼とを比較すると、両称呼は、構成音数が明らかに相違し、かつ、後半の「キャップ」の音の有無という差異を有することから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり、相紛れるおそれのないものである。
また、観念においては、本件商標からは特定の観念を生じないものであるが、引用商標からは「銃弾が飛んだり金属に当たったりする音」の観念を生ずるものであるから、相紛れるおそれはない。
そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいて相紛れるおそれのないものであるから、これらが需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者は、非類似の商標というのが相当である。
(4)小括
以上のとおり、本件商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について検討するまでもなく、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
3 商標法第4条第1項第8号該当性について
上記1のとおり、「PING」の文字は、他人(PING社及びピンゴルフジャパン)の名称の略称として、需要者の間に広く認識され、著名になっていたものと認めることができないものである。
してみれば、本件商標は、その構成中に「Ping」の文字を有するとしても、他人の名称の著名な略称を含む商標ということはできない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当しない。
4 商標法第4条第1項第15号該当性について
上記1のとおり、引用商標「PING」の各文字は、申立人又は申立人の子会社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に広く認識されていたということはできないものであり、また、上記2でのとおり、構成文字全体をもって把握される本件商標とは、非類似のもので別異のものというのが相当である。
そうすると、本件商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者において、申立人又は申立人の子会社の業務に係る商品に使用されている「PING」の文字を連想、想起するということはできず、よって、その商品及び役務が申立人又は申立人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかのように、商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれがある商標とはいえない。
その他、本件商標が商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべき事情を見いだすこともできない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。
5 まとめ
以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第8号、同項第11号及び同項第15号のいずれにも該当するものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、その登録を維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。

別掲
(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
異議決定日 2022-09-29 
出願番号 2020150919 
審決分類 T 1 651・ 23- Y (W093542)
最終処分 07   維持
特許庁審判長 齋藤 貴博
特許庁審判官 大森 友子
清川 恵子
登録日 2021-11-02 
登録番号 6465154 
権利者 ベイジン ピングキャップ シンチョン テクノロジー アンド デベロップメント カンパニー リミテッド
商標の称呼 ピングキャップ、ピンキャップ 
代理人 弁理士法人 快友国際特許事務所 
代理人 弁理士法人深見特許事務所 
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