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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W43 |
|---|---|
| 管理番号 | 1389947 |
| 総通号数 | 10 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2022-10-28 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2021-04-30 |
| 確定日 | 2022-10-11 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６３５１２５６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６３５１２５６号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第６３５１２５６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、令和２年８月２７日に登録出願され、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同３年１月１３日に登録査定、同年２月１０日に設定登録されたものである。 第２ 申立人が引用する商標 １ 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用する登録第４９６４６０５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１８年２月２日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を含む、第３類、第５類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２３類ないし第２８類、第３４類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年６月２３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。 また、引用商標１には、第１０類及び第１５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする防護標章登録第１号が平成１９年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続している。 ２ 申立人が、本件商標は商標法第4条第1項第15号及び同項第１９号に該当するとして引用する商標は、上記引用商標１及び下記（１）ないし（１６）の商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）であり、申立人がファッション関連商品等に使用して著名になったというものであって、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第１８０６６１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５４年１月２９日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録され、その後、平成１８年２月２２日に指定商品を第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 （２）登録第５１４０７４８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年４月２７日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年６月１３日に設定登録されたものである。 （３）登録第１２８５５５３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、昭和４８年４月２６日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年７月２０日に設定登録され、その後、平成１９年７月１８日に指定商品を第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 また、引用商標４には、以下のとおり、防護標章登録が設定登録され、現に有効に存続している。 ア 第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする防護標章登録第１号が昭和６２年１月２０日に設定登録され、その後、平成１９年６月２７日に指定商品を第１類ないし第５類、第１６類、第１９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされた。 イ 第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする防護標章登録第３号が平成６年５月２７日に設定登録され、その後、同１７年１１月２４日に指定商品を第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされた。 （４）登録第４５６７４３３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１３年７月１９日登録出願、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。 （５）登録第１７２７５９２号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５４年１月２９日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録され、その後、平成１７年１月２６日に指定商品を第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 （６）登録第１８１１２５３号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、昭和５７年１０月１３日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録され、その後、平成１８年３月１日に指定商品を第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 （７）登録第１２６３２４２号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、昭和４８年４月２６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年４月１１日に設定登録され、その後、平成１９年７月１８日に指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類ないし第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 また、引用商標８には、以下のとおり、防護標章登録が設定登録され、現に有効に存続している。 ア 第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする防護標章登録第４号が平成６年７月２７日に設定登録された。 イ 第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする防護標章登録第５号が平成６年９月２８日に設定登録された。 ウ 第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする防護標章登録第６号が平成７年３月２９日に設定登録された。 エ 第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする防護標章登録第７号が平成８年５月２９日に設定登録された。 オ 第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする防護標章登録第８号が平成８年７月２９日に設定登録された。 （８）登録第１９３２４５７号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、昭和５７年１０月１３日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年２月２５日に設定登録され、その後、平成９年１０月６日に一部放棄による抹消登録がされ、さらにその後、同１９年６月２７日に指定商品を第１４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 （９）登録第１５３１３６６号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５３年９月６日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年８月２７日に設定登録され、その後、同５８年２月１４日に一部放棄による抹消登録がされ、さらにその後、平成１６年５月１９日に指定商品を第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 （１０）登録第３１０６５４３号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年８月１８日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。 （１１）登録第３３２６５５７号商標（以下「引用商標１２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成６年８月２６日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。 （１２）登録第１３１４５７１号商標（以下「引用商標１３」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、昭和４８年４月２６日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年１２月２日に設定登録され、その後、平成１９年７月４日に指定商品を第１７類、第２４類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 また、引用商標１３には、以下のとおり、防護標章登録が設定登録され、現に有効に存続している。 ア 第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする防護標章登録第１号が昭和６０年７月１７日に設定登録され、その後、平成１７年７月６日に指定商品を第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされた。 イ 第１５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする防護標章登録第２号が昭和６０年１０月７日に設定登録され、その後、平成１８年４月１２日に指定商品を第２３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされた。 （１３）登録第４２５８１１７号商標（以下「引用商標１４」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年１１月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。 （１４）登録第４５０７０７７号商標（以下「引用商標１５」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１８日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月１４日に設定登録されたものである。 （１５）登録第４４７５７４１号商標（以下「引用商標１６」という。）は、別掲７のとおりの構成よりなり、平成１２年５月１７日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。 （１６）国際登録第４４６９４４Ａ号商標（以下「引用商標１７」という。）は、別掲８のとおりの構成よりなり、２０１１年（平成２３年）４月１８日に国際商標登録出願（事後指定）、第３２類及び第３３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年３月２日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、２０２０年（令和２年）１月２日に通報された国際登録簿の更正により、令和２年１月１６日に第３２類を削除する更正の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号及び同項第１９号の規定に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６２号証（枝番を含む。ただし、甲第３９号証ないし甲第４２号証、甲第４８号証及び甲第９２号証は欠番である。）を提出した。 １ 申立人の使用する引用各商標の世界的な著名性について （１）申立人について 申立人は、著名なデザイナーである「Ｇａｂｒｉｅｌｌｅ ＣＯＣＯ ＣＨＡＮＥＬ」により創設されたトータル・ファッション・メーカーである。 （２）引用商標１ないし１７の「シャネルマーク」の著名性について 引用商標１ないし１７は、申立人の創業者であるデザイナー「Ｇａｂｒｉｅｌｌｅ ＣＯＣＯ ＣＨＡＮＥＬ」のイニシャルを図案化したものであって、「シャネルマーク」と称され、化粧品をはじめ、高級婦人服、靴、帽子、ハンドバッグ、ベルトの他、アクセサリー等の宝飾品、時計等の各商品等に使用され（甲２３〜甲２４）、申立人の商品であることを示す出所表示として広く知られている。 また、「シャネルマーク」が付された申立人の商品は、日本を含め世界中で超一流品としての信用が形成されており、数々の刊行物等によって紹介されているものである（甲４９〜甲５７、甲５９〜７８、甲８１〜甲９１）。 また、これら申立人の業務に係る「シャネルマーク」については、防護標章登録がされていることから、「シャネルマーク」の著名性は特許庁において顕著な事実であると思料する（甲２の１〜甲２の３、甲５の１〜甲５の４、甲９の１〜甲９の７、甲１４の１〜甲１４の４、甲５８）。 また、「シャネルマーク」の著名性については、判決、審決等において、「シャネルマーク」が申立人に係る商標として著名であることについて認められていることからも、明白な事実であると思料する（甲４６、甲４７、甲９３、甲９５〜甲１２８）。 ア 売上高及び広告宣伝費用 ＣＨＡＮＥＬブランドを象徴する最も重要なハウスマークであるシャネルマークを付した商品について、２０１４年以降現在に至るまで、毎年、日本において５０億円を上回る広告宣伝費を投下して、引用商標１ないし１７の「シャネルマーク」を付した商品の販売促進活動・広告宣伝活動を行ってきた。そして、それらのシャネルマークを付した商品の日本における２０１４年以降の売上高は現在に至るまで毎年５００億円を超えている（甲１４０）。 イ イベント 申立人は、毎年、商品の販売促進のため、数多くのイベントを行っている（甲１４４〜甲１６１）。 ウ デジタル広告 申立人は、シャネルマークを付したデジタルのバナー広告やＳＮＳを数多く行っており、その一部の例として、２０１５年から２０１８年にかけて行われた資料を提出する（甲１６２）。 エ 雑誌等への紹介記事 「シャネルマーク」が付された商品が様々なファッション雑誌やライフスタイル情報誌において極めて多数掲載されている。２０１７年には、１９１回（甲１３６の１〜甲１３６の１９１）、２０１８年には２０５回（甲１３７の１〜甲１３７の２０５）、２０１９年には１９０回（甲１３８の１〜甲１３８の１９０）も「シャネルマーク」が付された商品が紹介されている。 （３）小括 以上のことから、本件商標の出願時である２０２０年８月２７日にはもちろんのこと、本件商標査定時の２０２１年２月１０日（決定注：同年１月１３日の誤記と認める。）においても、申立人の引用商標１ないし１７に係る「シャネルマーク」は申立人の業務に係る「化粧品、身飾品、被服や履物、帽子、かばん類、時計」等といったファッションに関連する商品に使用される商標として、極めて広く知られるに至っていた周知著名商標というべきである。 ２ 商標法第4条第1項第11号該当性について （１）本件商標及び引用商標１の構成について 本件商標は、商標公報記載のとおり、欧文字の「Ｃ」字状の文字を左右対称に背中合わせに一部を重ね合わせた図形とその図形の下に欧文字「ＭＵＳＩＣ ＢＡＲ」及び「ＣＨＡＹＡ」を配置してなる商標であって、その指定役務は第４３類の「飲食物の提供」である。本件商標を構成する欧文字の「Ｃ」字状の文字をほぼ左右対称に背中合わせに一部を重ね合わせた固形部分（以下「本件商標の図形部分」という。）と欧文字「ＭＵＳＩＣ ＢＡＲ」及び「ＣＨＡＹＡ」の文字部分は、本件商標の図形部分が殊更大きく記載されおり、大きさも異なり、文字の太さも相違することから、両者を常に一体として把握されるものとはいえず、本件商標の図形部分及び文字部分が、それぞれ独立して出所標識としての機能を有しているというべきである。 一方、引用商標１は、欧文字の「Ｃ」字状の文字を左右対称に背中合わせに一部を重ね合わせた図形からなる商標である。 （２）本件商標の図形部分と引用商標１の類否について 上記記載の本件商標の図形部分と、引用商標１とを比較すると、本件商標の図形部分と引用商標１はともに、欧文字の「Ｃ」の２文字をバランス良く背中合わせに交差させている点において構成の軌を同じくする。 また、図形部分が特定の事物を表現したものとは直ちに認識されないほどに構成上顕著な特徴を持っている点、同一半径の二つの文字を組み合わせた図形から構成されている点など、本件商標の図形部分及び引用商標１において共通した点が多くみられる。したがって、本件商標の図形部分は、引用商標１と構成の軌を同じくする商標というべきであり、全体として外観上引用商標１と極めて近似した印象を与える商標である。すなわち、本件商標の図形部分は引用商標１と外観的印象を共通にするものであり、著名な引用商標１に多少の変更を加えたにすぎず、引用商標１を容易に想起させ、相紛れるおそれのある類似商標として認識されるというべきである。 このような欧文字「Ｃ」を背中合わせに一部を重ね合わせた図形からなる商標が引用商標１と外観上類似することは、過去の特許庁の判断事例でも認定されている（甲９６〜甲１２４）。さらに、「シャネルマーク」の著名性の程度の高さから、欧文字がたとえ「Ｃ」ではなくとも、欧文字「Ｇ」や「Ｏ」が組み合わされた図形であっても、欧文字「Ｃ」を背中合わせに配したという共通する構成のほかに異なる構成部分（例えば「Ｃ」に横線等の付加部分）があっても、申立人の「シャネルマーク」との基本的構成の共通性を認められ、「シャネルマーク」に類似する図形と認定されている、このことからも、明らかに欧文字「Ｃ」を背中合わせに重ね合わせた図形である本件商標の図形部分は、引用商標１に係る「シャネルマーク」と類似する商標であることは明らかである。 なお、引用商標１は図形のみから構成された商標であることから特定の観念が生ずるとはいえず、本件商標の図形部分と引用商標１は観念においては比較すべくもないというべきである。また、引用商標１は図形のみから構成された商標であることから特定の称呼が生ずるとはいえない。 さらに、商標の類否判断の際に考慮すべき具体的取引の実情に、先願権を有する他人の商標の著名性を考慮すべきであることは過去の判決においても認められている（甲４３〜甲４５、甲１３０〜甲１３２）。 上述した引用商標１の世界的な著名性及び上記の裁判例に鑑みると、引用商標１に係る商標の著名性が、具体的取引の実情として考慮されるべきであり、その結果、本件商標の図形部分と引用商標１との類似性はより高まるというべきである。 以上のことから、本件商標の図形部分はその取引者・需要者において著名な引用商標１とその構成及び態様が極めて酷似する図形と認識され、本件商標と引用商標１とはその外観において相紛れるおそれがあり、類似する商標というべきである。 なお、過去の判決、審決、異議決定、及び審査例等において、著名な引用各商標である「シャネルマーク」と外観上類似すると判断されている商標が多数ある（甲８０、甲９３、甲９６、甲９８、甲１０２、甲１０５〜甲１０７、甲１０９、甲１１０、甲１１５、甲１１７、甲１２０、甲１２２〜甲１２５、甲１３４）。 上記判断において、引用商標１である「シャネルマーク」と類似すると判断されていることに鑑みても、本件商標の図形部分においても同様に、本件商標が申立人の著名な引用商標１に類似するとの判断をなされるべきであると考える。 （３）本件商標と引用商標１における指定商品又は役務の比較 本件商標の指定役務は、第４３類の「飲食物の提供」である。 一方、引用商標１は、その指定役務中に第４３類の「飲食物の提供」を含むものである。 よって、引用商標１の指定役務は、本件商標の指定役務と同一である。 （４）小括 以上より、本件商標の図形部分は、本件商標の出願日前の商標登録出願に係る申立人の先行登録商標である引用商標１と類似する商標というべきであり、また本件商標は引用商標１に係る指定役務と同一又は類似の指定役務について使用するものである。 したがって、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当するというべきである。 ３ 商標法第4条第1項第15号該当性について （１）本件商標と他人の表示との類似性の程度 本件商標は、上述のとおり、申立人の引用各商標と類似する図形を含んでおり、類似性の程度は極めて高いというべきである。 （２）引用各商標の構成、著名性及び創造性について 本件商標と類似するというべき引用各商標である「シャネルマーク」は、上述したように申立人の創業者である「Ｇａｂｒｉｅｌｌｅ ｃｏｃｏ ＣＨＡＮＥＬ」のイニシャルを図案化した図形商標であり、世界的な著名性を有していることはいうまでもなく、申立人による別件商標「ＣＨＡＮＥＬ」と共に申立人の業務に係る商品又は役務に広範囲に使用されるハウスマークである。また、引用各商標は特徴的な構成を有している商標であることから、申立人以外の第三者により商標として採択される可能性の低い創造標章であることは明白である。 さらに、申立人には、引用各商標に係る「シャネルマーク」については、本件商標と同様に、欧文字「Ｃ」の長さをアレンジした商標についても「カンボンライン」として商品に使用しており、商標登録も有している（甲１９〜甲２２、甲２５、甲２６）。 （３）申立人が引用各商標を使用する商品と本件商標の指定役務との関連性について 申立人の業務に係る化粧品・被服・身飾品・時計・履物・サングラス・バッグ等の商品は、ファッション関連商品であるが、本件商標の指定役務である「飲食物の提供」との関連性の程度及び取引者及び需要者の共通性は、以下に述べるとおり、申立人をはじめとした、現在のファッション製品にかかわる企業のレストラン事業を含めた多角化を進める経営方針、需要者への広告・宣伝媒体となっている雑誌において、近年、レストランに関する情報が被服・履物・バッグ等と同じくライフスタイルの情報として提供する女性ファッション誌等の現状、ファッション業界その他多種多様な異業種との積極的なコラボレーションによる商品開発事情等を鑑みれば、非常に高いといわざるを得ないものと思料する。 すなわち、申立人のようなファッション関連のブランド自体も、その多くが経営の多角化をすすめており、自社自身で次々とレストラン・カフェ業界に参入し始めている（甲２７〜甲２９、甲３１〜甲３８）。 これらの事実より、本件商標の指定役務である「飲食物の提供」と申立人の業務に係る商品であるファッション関連商品とは、ともに、高級なブランドイメージ・ファッションイメージを需要者にアピールする商品であり、また、取引者及び需要者を共通する点で、商品・役務の関連性の程度は非常に高いと思料する。 したがって、上記の事情を勘案すると、本件商標は、我が国において、ファッション関連商品に関して著名な引用各商標と極めて酷似し、これを容易に想起させるというべき商標である。また本件商標の指定役務と引用各商標の指定商品・役務との間には、商品・役務の需要者・取引者において密接な関連性を有する事情を考慮すると、本件商標がその指定役務である「飲食物の提供」に使用された際には、これに接する取引者・需要者において、この役務が、申立人であるシャネルが企画しデザインしたレストランやカフェ・バーといった認識がされるおそれがあり、あたかも申立人又は申立人と経済的若しくは組織的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であるかの如くその役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。 （４）出所混同について 以上に鑑みれば、著名な引用各商標である「シャネルマーク」を容易に想起し得る図形と文字の結合からなる本件商標がその指定役務に使用された場合、これに接する取引者・需要者は、あたかも著名な申立人又は申立人と経済的若しくは組織的に何等かの関係がある者の業務であるかの如く誤認し、その役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。 加えて、最高裁判所における判決例（平成１０年（行ヒ）８５審決取消請求事件）において、商標法第4条第1項第15号の趣旨から、フリーライド及びダイリューションを引き起こすような広義の混同を生ずる商標をも商標法第4条第1項第15号に該当すべきであると判示されている。 本件においても、本件商標の引用各商標に対する稀釈化を防止し、引用各商標が有する自他商品識別機能を保護すべきであり、本号の趣旨から考えても本件商標はその役務の出所について混同を生ずるおそれがあると判断され、その登録を取消されるべきである。 すなわち、著名な引用商標１ないし１７と出所の混同のおそれがある商標と判断された判決、審決、異議決定、及び審査例は、極めて多数存在している（甲４７、甲９３、甲９６、甲９８〜甲１０３、甲１０７、甲１０８、甲１１１〜甲１２２、甲１２５〜甲１２８、甲１３３、甲１３４）。 これら多数の商標が引用各商標とその商品の出所について混同を生ずるおそれがあると判断されている特許庁における判断からも、引用商標１ないし１７が、我が国において、他人の無断使用によるフリーライドやダイリューションから保護されるべき著名商標であることは明らかである。本件商標においても判断の統一が望ましいことから同様の判断がなされるべきである。 したがって、著名な「シャネルマーク」と相紛れるおそれのある本件商標が、当該著名表示に化体した高い名声及び信用にフリーライドすることによって、当該著名表示に化体した名声、信用、及び評判の稀釈化が引き起こされるというべきであり、この引用各商標に対する希釈化を防止し、引用各商標が有する自他商品識別機能を保護すべきであり、本条の趣旨から考えても本件商標の登録は、商標法第4条第1項第15号に該当するというべきである。 （５）小括 以上述べたとおり、本件商標と引用各商標との外観上の類似性、申立人の引用各商標が周知著名性を獲得していること、申立人が著名性を獲得しているファッション関連商品と密接に関連する役務を本件商標が指定している点などの取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断した場合、本件商標に接した取引者・需要者は、あたかも申立人若しくは申立人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、役務の出所について混同を生ずるおそれがあることは明白である。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。 ４ 商標法第4条第1項第19号該当性について （１）不正の目的 本件商標は、申立人の創業者のイニシャルを図案化した独自性の高い著名なハウスマークとしてあらゆる商品に使用されている「シャネルマーク」と極めて酷似する図形部分を含んだ構成よりなることから、本件商標と引用各商標とは類似する商標というべきである。また、引用各商標は前述のように申立人による多年にわたる努力の積み重ねの結果、需要者間において広く知られ、高い名声・信用・評判を獲得するに至っており、本件商標の出願時には、引用各商標はすでに申立人の業務に係る商品又は役務に使用される商標として極めて広く知られていた著名商標というべきである。以上のことから、そのような著名性を獲得している申立人の「シャネルマーク」を構成に含んだ態様からなる商標であることに鑑みれば、本件商標は申立人の著名な商標を「不正の目的をもって使用するもの」として推認されるべきである。 また本件商標は、著名な引用各商標が使用されるファッション関連商品と密接な関係を有する「飲食物の提供」を指定しており、実際に申立人はレストランやカフェを経営していることから、偶然に著名な引用各商標と類似する商標を出願したものとは考え難く、引用各商標の有する高い名声・信用・評判にフリーライドする目的でもって出願、使用されているものと推認される。すなわち、著名な引用各商標と類似する本件商標は、著名な引用各商標の持つ名声・信用・評判を毀損させる目的をもって出願したものというべきであり、その出所についての混同のおそれを有し、また著名な引用各商標の出所表示機能を希釈化させるおそれのあるものというべきであり、このような本件商標は信義則に反する不正の目的でなされた出願というべきである。 したがって、本件商標は申立人による独自性の高い著名な引用各商標と極めて類似する商標であり、また引用各商標の出所表示機能を稀釈化させ、その名声を毀損させる目的をもって商標出願されたというべきであることからもまた、本件商標は「不正の目的をもって使用するもの」というべきである。 （２）過去の異議決定及び無効審決 なお、引用各商標に関連する異議決定及び無効審決例において、対象となった登録商標の商標権者の不正の目的が認められた結果、商標法第4条第1項第19号に該当することを理由に登録が取り消されている（甲１０４、甲１２３、甲１２４）。 （３）小括 以上のことから、本件商標は申立人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている「シャネルマーク」に係る引用各商標と極めて類似する商標であって、不正の目的をもって使用するものというべきであることから、本件商標は商標法第4条第1項第19号に該当すると思料する。 ５ 結び 以上のことから、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同法第4条第1項第15号、及び同法第4条第1項第19号に該当するというべきであり、商標法第43条の3第2項の規定により取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 使用標章の周知著名性について 申立人の主張及び証拠によれば、以下のとおりである。 （１）申立人は、高級婦人服、靴、帽子、ハンドバッグ、ベルトのほか、アクセサリー等の宝飾品、時計、香水等の化粧品などの製造販売等を業とするトータルファッションメーカーである。 申立人は、主として、申立人の創業者であるデザイナー「Ｇａｂｒｉｅｌｌｅ ｃｏｃｏ ＣＨＡＮＥＬ」のイニシャルを図案化したものであって、「Ｃ」字状の太い曲線２つを左右対称に背中合わせに弧状部分で浅く交差させた別掲２と同一の構成からなる図形（以下「使用標章１」という。）及び円輪郭内に上記図形を表してなる別掲７と同一の構成からなる図形（以下「使用標章２」という。）並びにこれらと同視できる構成からなる標章（以下、これらをまとめて「使用標章」という。）を、世界各国において、申立人の業務に係る商品「コスチュームジュエリー、鞄、靴、服、香水及び化粧品」等のファッション関連商品（以下「申立人商品」という。）に使用している（甲１３９、甲１４１、甲１４２）。 そして、申立人商品は、１９７７年ないし２００４年には、講談社発行の「世界の一流品大図鑑」や徳間書店発行の「世界の香水」などの刊行物や雑誌において紹介され、また、近年においては、「２５ａｎｓ」、「ＣＬＡＳＳＹ」を始めとする数多くの雑誌に、２０１７年は１９１回、２０１８年は２０５回、及び２０１９年は１９０回申立人商品の紹介記事が掲載された（甲４９〜甲５７、甲５９〜甲７８、甲８１〜甲９１、甲９４、甲１３６〜甲１３８）。 さらに、申立人は、使用標章を付した申立人商品について、我が国における２０１４年から２０１８年に至るまでの各年の広告費は５０億円を上回り、その売上高は各年５００億円を超え、コスチュームジュエリーに限っても、年間３０億円を超える売上げであるとしている（甲１４０）。 加えて、申立人は、商品の販売促進のためのイベントを行っており、その冊子、招待状や来場者へのギフト、イベントの広告等に使用標章を付し（甲１４３〜甲１６１）、また、使用標章を付したデジタルのバナー広告やＳＮＳを行っている（甲１６２）。 （２）前記（１）によれば、使用標章は、申立人の創業者であるデザイナー「Ｇａｂｒｉｅｌｌｅ ｃｏｃｏ ＣＨＡＮＥＬ」のイニシャルを図案化したものであって、申立人商品について永年使用され、本件商標の登録出願時には既に取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は本件商標の登録査定時においても継続していたものといえる。 ２ 商標法第4条第1項第11号該当性について （１）本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、欧文字の「Ｃ」字状の曲線（曲線の太さは、極太に表された弧状部分から両端に向けて徐々に細くなり、両端部分で再び太くなるように表されており、開口部は広い。）２つを、上下にずらして左右非対称に背中合わせに弧状部分の一部を深く重ねた縦長図形（以下「本件図形部分」という。）と、その下に、小さく表された「ＭＵＳＩＣ ＢＡＲ」の欧文字及び大きく表された「ＣＨＡＹＡ」の欧文字（以下「本件文字部分」という。）を上下二段に配した構成からなるものである。 そして、本件商標は、その構成態様などから、本件図形部分と本件文字部分がそれぞれ独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本件図形部分からは特定の称呼及び観念を生じないものと、また本件文字部分からは「ミュージックバーチャヤ」の称呼及び「ＣＨＹＡＹＡという名のミュージックバー」程の観念が生じるものと判断するのが相当である。 （２）引用商標１ 引用商標１は、別掲２のとおり、欧文字の「Ｃ」字状の曲線（曲線の太さは均一で、開口部は狭い。）２つを、左右対称に背中合わせに弧状部分の一部を浅く重ねた横長図形からなるものであり、特定の称呼を生じないものである。 そして、引用商標１は、前記１（２）のとおり、申立人商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されている使用標章１と、同一又は同じ構成からなるものであるから、申立人のブランドとしての「シャネルのマーク」の観念が生じるものである。 （３）本件商標と引用商標１との比較 まず、本件商標の要部である本件図形部分と引用商標１とを比較すると、両者は、いずれも「Ｃ」字状の２つの曲線の一部が重なるように左右背中合わせに配置された図形であるという点が共通するとしても、「Ｃ」字状の曲線の表し方の相違（太さが変化しているか均一であるか及び開口部が広いか狭いか）に加え、構成全体の表し方においても、左右非対称の図形と左右対称の図形、２つの曲線を深く重ねた縦長図形と２つの曲線を浅く重ねた横長図形などの点において、明らかに印象が異なるものであるから、外観上、相紛れるおそれのないものである。 そして、本件図形部分からは特定の称呼及び観念は生じないのに対し、引用商標１からは、特定の称呼は生じないものの、申立人のブランドとしての「シャネルのマーク」の観念が生じるものであるから、両者は、称呼においては比較できないとしても、観念において相紛れるおそれのないものである。 してみれば、本件図形部分と引用商標１とは、称呼においては比較できないとしても、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 また、本件商標のもう一つの要部である本件文字部分又は構成全体と、引用商標１とを比較しても、両者は、構成文字の有無等により、それらの外観、称呼及び観念において、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。 その他、本件商標と引用商標１とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標と引用商標１とは非類似の商標であるから、本件商標は、その指定役務と引用商標１の指定商品及び指定役務とが類似するとしても、商標法第4条第1項第11号に該当しない。 ３ 商標法第4条第1項第15号該当性について 前記１（２）のとおり、使用標章は、申立人商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認められるものである。 しかしながら、使用標章１は引用商標１と同一の商標であり、また、使用標章２は円輪郭内に引用商標１を配してなるものであって、前記２のとおり、本件商標と引用商標１とが非類似の商標であることからすれば、本件商標と使用標章も同様に相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものであるから、商標の類似性の程度は極めて低いものである。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定役務について使用をしても、取引者及び需要者をして使用標章を連想又は想起させることはなく、その役務が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 ４ 商標法第4条第1項第19号該当性について 前記１（２）のとおり、使用標章は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものであるとしても、前記３のとおり、本件商標と使用標章とは相紛れるおそれのない非類似の商標である。 さらに、本件商標が使用標章の顧客吸引力にただ乗りしたり、不当に利用するなど、不正の目的をもって使用するものであることを具体的に示す証拠は見いだせない。 そうすると、本件商標は、不正の目的をもって使用をするものと認めることはできない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。 ５ 申立人の主張について 申立人は、過去の審決例等を多数挙げ、本件商標もそれらと同様に判断されるべきである旨主張しているが、商標法第4条第1項第11号該当性の判断は査定時において、同項第１５号及び同項第１９号該当性の判断は、出願時及び査定時において、取引の実情を勘案し、その指定役務の取引者及び需要者の認識を基準に個別具体的に判断されるべきものであるから、それら審決例等によっては上記判断を左右するものでない。 したがって、申立人のかかる主張はいずれも採用できない。 ６ まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
別掲１ 本件商標  別掲２ 引用商標１、引用商標３、引用商標１４及び引用商標１５  別掲３ 引用商標２、引用商標６、引用商標１０ないし引用商標１２  別掲４ 引用商標４、引用商標８及び引用商標１３  別掲５ 引用商標５  別掲６ 引用商標７及び引用商標９（色彩は原本参照）  別掲７ 引用商標１６  別掲８ 引用商標１７  （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 |
| 異議決定日 | 2022-09-30 |
| 出願番号 | 2020106154 |
| 審決分類 |
T
1
651・
251-
Y
(W43)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
岩崎 安子 |
| 特許庁審判官 |
板谷 玲子 森山 啓 |
| 登録日 | 2021-02-10 |
| 登録番号 | 6351256 |
| 権利者 | 株式会社ＨＩＣ |
| 商標の称呼 | ミュージックバーチャヤ、ミュージックバー、ミュージック、チャヤ、シイシイ |
| 代理人 | 池田 万美 |
| 代理人 | 稲葉 良幸 |
| 代理人 | 田中 克郎 |
| 代理人 | 佐藤 俊司 |