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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W35 |
|---|---|
| 管理番号 | 1387679 |
| 総通号数 | 8 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2022-08-26 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2021-10-18 |
| 確定日 | 2022-07-15 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６４２１０９７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６４２１０９７号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
１ 本件商標 本件登録第６４２１０９７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴｉｋＴｅｃｈ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和２年１０月２３日に登録出願、第３５類「広告，広告の代理，通信販売を利用した広告，ウェブサイトの検索結果の最適化，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，ターゲット・マーケティング，販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化，販売促進のための企画及び実行の代理，ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供，市場分析，市場に関する情報収集，コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告，商品の実演による広告」を指定役務として、同３年７月９日に登録査定、同月２７日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録商標は次のとおりであり（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第６０６４３２８号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様 Ｔｉｋ Ｔｏｋ（標準文字） 指定商品・役務 第３５類「広告業，広告の代理，コンピュータネットワーク上でのオンラインによる広告，クリック報酬型広告，広告の企画・立案及び広告物の作成，広告物の配布，公的通信手段による広告，インターネット上での広告スペースの提供及び貸与，コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守」のほか、第２５類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 登録出願日 平成２９年１１月２９日 設定登録日 平成３０年７月２０日 （２）登録第６０９０５１５号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様 ティックトック（標準文字） 指定商品・役務 第３５類「広告業，広告の代理，コンピュータネットワーク上でのオンラインによる広告，クリック報酬型広告，広告の企画・立案及び広告物の作成，広告物の配布，公的通信手段による広告，インターネット上での広告スペースの提供及び貸与，コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守」のほか、第２５類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 登録出願日 平成２９年１１月２９日 設定登録日 平成３０年１０月１９日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３９号証を提出した。 （１）商標法第4条第1項第11号について 本件商標より生ずる「ティックテック」の称呼と引用商標から生ずる「ティックトック」の称呼とを比較すると、ともに６音の同音数からなり、その異なるところは第４音目の「テ」と「ト」の差にすぎず、他の音をすべて同じくするものである。そして、該差異音は、ともに舌先を上前歯のもとに密着して破裂させて発生する音であって、しかも「タ」行に属する近似音であり、称呼識別上明瞭に聴取し難い中間に位置していることから、両称呼を全体としてそれぞれ称呼するときには、その語調、語感が近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるというべきである。 そうすると、本件商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、それぞれより生ずる称呼において互いに紛れるおそれのある称呼上類似の商標といわざるを得ない。 また、本件商標と引用商標は、第３５類の指定役務において互いに抵触するものである。 なお、「テ」と「ト」との差異音を有する商標同士の比較において、相互の類似性が肯定された審決例がある（甲４、甲５）。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に違反してなされたものである。 （２）商標法第4条第1項第15号について ア 引用商標の周知著名性 引用商標は、平成２９（２０１７）年９月に申立人が開始した短時間動画のソーシャルメディアプラットフォームのサービス名称として使用されているものである（甲６）。サービス開始後、日本にとどまらず、世界中で１０代、２０代の若年層を中心に爆発的な流行を見せ、数々の賞を受賞し（甲７〜甲１３）、世界規模での認知度の拡大に弾みがついた。 また、世界戦略の中で、日本を重要な市場のひとつと考えた申立人は、若年層以外への訴求のため、平成３０（２０１８）年夏以降、有名人を起用したテレビＣＭも積極的に展開している（甲１４〜甲１７）。平成３１（２０１９）年には月間アクティブユーザーが９５０万人を超えた（甲１８）。「ＴｉｋＴｏｋ」の人気の秘密について分析した書籍（甲１９）や使い方の解説書（甲２０、甲２１）が発行されているほか、ニューズウィーク日本版でカバーページ特集が組まれるほど（甲２２）、日本社会全体からの注目度及び認知度が高いことは明白である。 さらに、申立人は、令和２（２０２０）年２月３日付けで日本経済団体連合会（甲２３）、同年４月１日付けで電子情報技術産業協会にも入会（甲２４）するなど、単なる若者向けのエンターテイメントサービスプロバイダーとしてだけでなく、日本の経済界・産業界の一員としてもその存在感を認められるほど、日本においての知名度を獲得している。 引用商標は、申立人の短時間動画の共有サービスを表示するものとして、そのサービス開始以来、継続的かつ盛大に使用されてきたが、サービスのエンターテイメント性の魅力だけでなく、広告媒体としても注目されている（甲２５）。申立人は、宣伝広告目的のユーザー向けに専用アカウント「ＴｉｋＴｏｋ Ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を設け、ユーザーが「ＴｉｋＴｏｋ」上で簡単に広告動画配信ができるように仕組みを整えるなど（甲２６）、申立人の「ＴｉｋＴｏｋ」事業において、広告事業も重要な柱となっている。「ＴｉｋＴｏｋ」を活用した集客・販促のガイド本が販売されたり（甲２７）、インターネット上にも「ＴｉｋＴｏｋ」広告を説明する情報が多数見られたり（甲２８、甲２９）、「ＴｉｋＴｏｋ」を広告ツールとして利用することは企業にとっても重要なマーケティング手法のひとつとなっており、多数の企業や地方自治体が「ＴｉｋＴｏｋ」のユーザーアカウントを開設している（甲３０〜甲３２）。 以上のとおり、申立人の絶え間ない営業努力と巨額を投じた宣伝広告活動により、引用商標は、若年層のみならず、老若男女を問わず、日本全国のあらゆる世代の国民の間で広く認知されるに至っている。本件商標の出願時にはすでに、申立人の業務に係る役務を表示する商標として広く認識されるに至っているのは明白であり、本件商標の登録時及びそれ以降、さらにその著名性を高めている。 イ 役務の関連性 本件商標の指定役務中の「広告業」は、上述したとおり、引用商標の高い著名性を有する事業の一角をなしているものである。したがって、本件商標の全ての指定役務は、申立人の業務と密接な関連性を有するものである。 ウ 商標の類似度 本件商標は「ＴｉｋＴｅｃｈ」で構成されるところ、上記（１）で述べたとおり、引用商標と称呼上の類似度が高いだけでなく、以下のとおり、商標の態様においても類似度が高い。 申立人商標「ＴｉｋＴｏｋ」の態様は、冒頭の「Ｔ」の字と、「Ｔｉｋ」のすぐ後ろの「Ｔ」の字がいずれも大文字で表され、構成上顕著な特徴を有している。一方、本件商標の態様「ＴｉｋＴｅｃｈ」も、申立人商標の態様「ＴｉｋＴｏｋ」と完全に一致しており、両商標の構成上の近似度がかなり高い。 さらには、申立人は、「ＴｉｋＴｏｋ」の関連事業において、「Ｔｉｋ〇〇〇」というネーミングで派生的なサービスを提供しており（甲３３〜甲３９）、本件商標の「ＴｉｋＴｅｃｈ」という商標態様は、申立人の事業と何らかの関連があると誤認を招くおそれが高いのは確実である。 エ まとめ してみれば、本件商標を、その指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、申立人の関連会社、あるいは申立人と経済的・組織的に関係を有する者が提供する役務であるかのように誤認し、役務の出所について混同を生じるおそれがあることは明らかである。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反してなされたものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第4条第1項第11号該当性について 本件商標は、前記１のとおり、「ＴｉｋＴｅｃｈ」の欧文字を同書同大同間隔でまとまりよく一体に表され、その全体の文字に相応して、「ティックテック」の称呼を生じ、当該文字は、辞書等に載録が認められないから、特定の観念を生じないものである。 他方、引用商標は、前記２のとおり、引用商標１は、「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」の欧文字を標準文字で表し、引用商標２は、「ティックトック」の片仮名を標準文字で表してなるところ、それぞれの文字に相応して、「ティックトック」の称呼を生じ、当該文字は、辞書等に採録が認められないから、特定の観念を生じないものである。 そこで、本件商標と引用商標１とを比較するに、ともに語頭部分の「Ｔｉｋ」の文字を共通にし、その後に続く「Ｔｅｃｈ」と「Ｔｏｋ」の語頭が「Ｔ」であるとしても、７文字と６文字という文字数の差異と中間に１文字の空きの有無に差異を有するから、外観上相違する。 また、本件商標から生ずると認められる「ティックテック」の称呼と、引用商標１から生じる「ティックトック」の称呼とは、中間に位置する「テッ」と「トッ」の音に差異を有するものであって、ともに促音を伴うことから、強く発音され、全体に及ぼす影響は大きく、両者を一連に称呼したときは、聞き誤るおそれはなく、明瞭に聴別できるものである。 さらに、本件商標と引用商標２とを比較するに、欧文字からなる本件商標と片仮名からなる引用商標２とは、文字種の明らかな差異を有するから、外観上相違し、また、本件商標から生ずると認められる「ティックテック」の称呼と、引用商標２から生じる「ティックトック」の称呼とは、引用商標１と同様に、両者を一連に称呼したときは、聞き誤るおそれはなく、明瞭に聴別できるものである。 そして、本件商標と引用商標の観念においては、ともに特定の観念が生じないから、これを比較することができない。 してみれば、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、その外観及び称呼において、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。 （２）商標法第4条第1項第15号該当性について ア 本件商標と引用商標の類似性の程度 本件商標と引用商標とは、上記（１）のとおり、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから、類似性の程度は低いものというべきである。 イ 引用商標の周知性 申立人の提出に係る証拠及び申立人の主張によれば、引用商標は、申立人の短時間動画アプリ及び当該アプリを使用した短時間動画の配信サービス（以下「申立人業務」という場合がある。甲６）を表示するものとして、平成２９（２０１７）年９月にそのサービス開始以来使用され（申立人主張）、引用商標又は申立人業務は、２０１８年には、「アプリオブザイヤー」を受賞し（甲８）、「ＪＣ・ＪＫ流行語大賞２０１８」の「アプリ部門」で１位を獲得し（甲１０）、２０１９年２月２６日の記事では日本で最もダウンロードされたアプリとされている（甲１１）ほか、引用商標はインターネット記事において、種々紹介されている（甲７、甲９、甲１２、甲１３、甲１８）。 また、テレビＣＭ、書籍や雑誌等においても紹介されていることから（甲１４〜甲１７、甲１９）、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に申立人業務を表示するものとして広く認識されていたものといえる。 そして、引用商標が表示された短時間動画アプリや短時間動画の配信サービスが広告に使用されているとしても、引用商標は、申立人業務を表示するものとして認識されているものであり、申立人業務は、本件商標の指定役務とは業界を異にするものであって、その著名性は、本件商標の指定役務にまでには及ばないというべきである。 ウ 本件商標の指定役務と申立人の取扱いに係る役務の関連性、需要者の共通性について 本件商標の指定役務には、「広告」が含まれており、引用商標が広告に使用されているとしても、申立人の取扱いに係る役務「短時間動画アプリの提供」とは、役務の用途、提供の方法及び需要者を共通にするとはいい難いものである。 エ 出所の混同のおそれについて 上記アないしウのとおり、引用商標は、申立人の取扱いに係る役務「短時間動画アプリの提供」を表示するものとして広く認識されているとしても、本件商標と引用商標とは、類似性の程度は低く、本件商標の指定役務と申立人の取扱いに係る役務「短時間動画アプリの提供」とは、役務の用途、提供の方法及び需要者を共通にするとはいい難いことからすると、本件商標に接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起するものということはできない。 そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、その役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 オ 小括 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 （３）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号に該当するとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
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| 異議決定日 | 2022-07-07 |
| 出願番号 | 2020131531 |
| 審決分類 |
T
1
651・
261-
Y
(W35)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
大森 友子 |
| 特許庁審判官 |
馬場 秀敏 清川 恵子 |
| 登録日 | 2021-07-27 |
| 登録番号 | 6421097 |
| 権利者 | 卓択科技有限公司 |
| 商標の称呼 | ティックテック、ティクテク |
| 代理人 | 原田 貴史 |
| 代理人 | 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所 |