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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W09 |
|---|---|
| 管理番号 | 1386381 |
| 総通号数 | 7 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2022-07-29 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2020-07-31 |
| 確定日 | 2022-06-10 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６２５１６９６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６２５１６９６号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第６２５１６９６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、令和元年７月１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２年５月８日に登録査定され、同月１４日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 １ 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議の申立て（以下「本件異議申立て」という。）において、本件商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用する商標は、次の６件であり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５２０３７８１号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：「ＡＲＭ」の文字を標準文字で表してなる商標 登録出願日：平成１９年４月２７日 設定登録日：平成２１年２月１３日 指定商品 ：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （２）登録第５８２５３５６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：「ＡＲＭ」の文字を横書きしてなる商標 登録出願日：平成２６年９月２５日 優先権主張：２０１４年（平成２６年）６月１７日 域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠） 設定登録日：平成２８年２月１２日 指定商品 ：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （３）登録第５９３１８２８号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲２のとおりの構成からなる商標 登録出願日：平成２８年７月２１日 設定登録日：平成２９年３月１７日 指定商品及び指定役務：第９類、第１６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （４）登録第５９３１８２９号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：「アーム」の文字を標準文字で表してなる商標 登録出願日：平成２８年７月２１日 設定登録日：平成２９年３月１７日 指定商品及び指定役務：第９類、第１６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （５）登録第６０４９２７５号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：「ａｒｍ」の文字を横書きしてなる商標 登録出願日：平成２９年７月３１日 設定登録日：平成３０年６月８日 指定商品及び指定役務：第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （６）登録第６０４９２７６号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：「Ａｒｍ」の文字を標準文字で表してなる商標 登録出願日：平成２９年７月３１日 設定登録日：平成３０年６月８日 指定商品及び指定役務：第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 以下、引用商標１ないし引用商標６をまとめていう場合は、引用商標という。 ２ 申立人が本件異議申立てにおいて、本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当するとして引用する商標は、「Ａｒｍ」の欧文字からなる商標であって、申立人の名称として長年にわたって使用され、申立人を表示するものとして著名な商標であると主張するものである（以下「使用商標」という。）。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第8号、同項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号によって取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３０号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 具体的理由 （１）申立人及びＡｒｍブランドについて ア アーム社について 申立人は、英国に本社を置く、１９９０年に設立されたプロセッサのＩＰ及び関連ソフトウェア、ツール、ＩｏＴプラットフォーム、ソリューションテクノロジー等を主な事業内容とする会社である。現在はソフトバンクグループ株式会社（以下「ソフトバンクグループ社」という。）の傘下にあるが、２０２０年に米国ＮＶＩＤＩＡへの売却が発表された。申立人は、プロセッサや中央処理装置（ＣＰＵ）の設計・ソフトウェアの開発を行う世界的なリーディングカンパニーであり、申立人の技術により設計されたプロセッサや中央処理装置（ＣＰＵ）は、スマートフォン、タブレット端末、ルーター等のあらゆる電子機器に使用されており、その技術を利用した製品は、世界中の１，３００億以上の電子機器に搭載されている（甲８、甲９）。 そして、申立人は、半導体、ソフトウェア並びにＡＩ技術を設計・提案している会社として広く知られ、特に、半導体の設計の分野では圧倒的なシェアを有している。 イ 新聞雑誌情報 申立人は、半導体に関する技術を知的財産として各社に提供しているのみであり、自社で生産を行っていない。その技術を用いて半導体を製造しているのが、例えばインテル社やフリースケール社等である（甲９）。その事業形態から、エンドユーザーヘの宣伝広告等は行っていないが、半導体の分野では知らない者はおらず、ソフトバンクグループ社への買収によって申立人は日本人の多くにその存在を知られるところとなり、新聞等のメディアにも多く紹介されている。 そして、半導体技術の分野において申立人が、広いシェアをもっており、多くの携帯情報端末にアームの技術が用いられた半導体が使用されている事実が、各新聞雑誌によって裏付けられている（甲１０〜甲２３）。 ウ 売上及び実績について 申立人が投資家への決算説明会で公表している売上高は、２０１７年度が２，０２３億４，４００万円、２０１８年度が２，０２６億９，９００万円、２０１９年度が２，０６６億５，２００万円である。 累計ライセンス契約件数は、２０１７年度が１，５７７件、２０１８年度が１，６９４件、２０１９年度が１，７６７件である。 Ａｒｍベースチップ出荷数（通期）は、２０１７年度が２１３億個、２０１８年度が２２９億個、２０１９年度が２２８億個である。 累計出荷数は、２０１７年度が１，２００億個、２０１８年度が１，４５０億個、２０１９年度が１，６６０億個である。 市場シェアは、２０１７年度が３９％、２０１８年度が３３％、２０１９年度が３４％である。 モバイル機器用のアプリケーションプロセッサの市場シェアは、２０１７年度ないし２０１９年度のいずれも９０％である（甲２４、甲２６）。 使用商標は、申立人の商号の一部であるハウスマークであり、全ての製品で使用されるので、上記の数字は全て使用商標に関するものである。 なお、上記数字は日本単独に限った売上等ではないが、半導体の設計開発は世界市場に向けて行われるもので、日本単独の売上や販売実績を収集する必然性が無いことに起因している。 そして、上記の高い市場シェアから半導体業界に直接間接に拘わっている日本の取引者（需要者）で、使用商標を知らない人はいない。 加えて、最終需要者においてもソフトバンクグループ社の買収報道で申立人の存在が明確に認識されたといえる。 ソフトバンクグループ社が２０１６年７月１８日に行った申立人との戦略的提携についての説明会の会見では、買収当時の申立人の魅力について細かく説明されている（甲２５）。かかる資料から申立人の技術を用いた製品が多く普及していることが確認できる。２０１８年２月７日に行われた２０１７年度決算説明会では申立人の技術をベースにした半導体の出荷数を１２００億個、市場シェア３９％と紹介している（甲２６の１）。 また、外国への展開として、２０１８年１２月５日に行われた「Ａｒｍ事業説明会」では、申立人の事業が好調であることが示され、中国への事業拡大のためのジョイントベンチャー会社の設立、ニュースとしてアマゾン社が申立人の技術を採用したサーバを大量に採用したことが紹介された（甲２７）。これらの説明資料は、株主への説明となるものであり、情報の正確性は保証されていることはいうまでもない。 エ まとめ 以上のとおり、申立人は半導体及び半導体の設計の分野において広く知られており、当業者において申立人の社名「Ａｒｍ Ｌｉｍｉｔｅｄ」の略称である「Ａｒｍ」は、非常に高い名声を獲得している。すなわち、「Ａｒｍ」は、申立人の著名商標かつ著名な略称といえる。 事実、商願２０１８−１２５９４９号及び商願２０１８−１２５９５０号の登録出願の審査において申立人の著名な「Ａｒｍ」商標を引用して、商標法第4条第1項第15号に基づく拒絶理由が通知されている（甲２８）。 （２）本件商標が取り消されるべき理由 ア 商標法第4条第1項第11号該当性について （ア）本件商標の構成 本件商標は、別掲１のとおり、欧文字「ａｒｍｏ」をややロゴ化させた構成からなり、その構成文字より、「アーモ」と称呼されるものである。 （イ）引用商標の構成 一方、引用商標は、ＡＲＭ（Ａｒｍ，ａｒｍ、アーム）の文字（と図形の組み合わせ 別掲２）からなる。 引用商標は、構成文字である「ＡＲＭ（アーム）」より、「アーム」と称呼され「腕」ないし申立人「アーム・リミテッド」の観念を生じさせる。 とりわけ、コンピュータの分野においては、「腕」の意味は無関係であり、かつその著名性から申立人を想起させるものである。 （ウ）本件商標と引用商標の比較 まず、外観においては、本願商標は欧文字「ａｒｍｏ」から成るのに対し、引用商標４を除く引用商標は欧文字「Ａｒｍ」から成り、両者の差異は末尾の「ｏ」の有無のみである。 視覚において目に留まりやすくより強い印象を与える語頭の３文字「ａｒｍ」が一致することから、両者は外観上誤認混同のおそれがある類似の商標である。 次に、称呼については、本件商標からは「アーモ」の称呼が生じるのに対し、引用商標からは「アーム」の称呼が生じるところ、両者は末尾における「モ」と「ム」の一音違いであって、同相違音は子音を同じくするものであって、末尾という称呼上聴取しづらい位置にあることから、両者は称呼上相紛らわしい類似の商標である。 最後に、観念については、本件商標は、引用商標にかかる申立人の著名商標「Ａｒｍ」の語をそのまま構成要素に含んでおり、これに接する需要者・消費者は外観・称呼における類似性も相まって、本件商標より、申立人の著名商標「Ａｒｍ（アーム）」を想起すると解され、両者は観念においても類似の商標である。 また、上記のとおり「ＡＲＭ」は申立人のハウスマークとして著名であり、本件商標の構成において同語が既成の語の一部となっているものとも認められないため、引用商標とは類似の商標である。 以上より、本件商標は、その構成より「アーモ」の称呼を生じさせ、また、外観においても申立人の著名商標「Ａｒｍ」の欧文字をそのまま構成要素に含むものであるので、引用商標と称呼及び外観を共通にする類似の商標である。 そして、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが抵触することも明白である。 以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。 イ 商標法第4条第1項第15号該当性について 上記のとおり、使用商標は、申立人の社名として長年にわたって使用され、申立人を表示するものとして著名な商標であるところ、本件商標は、申立人の著名商標をそっくりそのまま構成要素に含んでおり、また、本件商標中の「ａｒｍ」の文字は、申立人の著名な商標・略称であり、申立人を想起させ強い出所表示機能を担うことから、「ａｒｍｏ」の文字からは、申立人と何らかの関連を有する商品をイメージさせ、その出所を混同するおそれが高い。 したがって、本件商標が、その指定商品について使用された場合には、その商品は、申立人又は関連する企業の商品と誤認されるおそれがあることは明らかである。 本件商標が使用されると、出所の混同が生ずるおそれや、申立人から公認を受けているとの誤認あるいは、申立人の著名な使用商標の希釈化・汚染化が生ずるおそれがある。 （ア）本件商標と使用商標との類似性の程度 本件商標は、著名な使用商標「Ａｒｍ」を極めて目立つ語頭に含んでおり、需要者は「ａｒｍ」の文字部分に注目する。そうすると、本件商標は、著名な使用商標「Ａｒｍ」と類似する商標である。 （イ）使用商標の周知度 上記（１）のとおり、申立人の使用商標は著名である。 （ウ）使用商標が造語よりなるものであるか、又は構成上顕著な特徴を有するものであるか Ａｒｍの語はそれ自体「腕」を意味する言葉であるが、本願の指定商品との関係では特徴的な語であり、恣意的に採用された言葉である。よって、独創性の高い商標といえる。 （エ）使用商標がハウスマークであるか 使用商標はアーム・リミテッド社のハウスマークであり、事業の特性上個別の製品名はなじまない。 よって、使用商標は申立人にとって極めて重要な知的財産である。 （オ）企業における多角経営の可能性 半導体はあらゆる電子機器に用いられるものであり、その製品自体に多様性がある。 （カ）商品間、役務間又は商品と役務間の関連性 本件商標の指定商品には、コンピュータ関連商品が含まれており、申立人の著名な使用商標における分野と関連性があることは明白である。 なお、インターネット検索によれば、本件商標は「スマートウォッチ」について使用されているものと理解され（甲２９、甲３０）、申立人事業は、半導体製品と密接な関連性を有する。 （キ）商品等の需要者の共通性その他取引の実情 上記のとおり、商品の関連性があることから、需要者層も一致する。 また、本件商標は、その構成中に申立人の著名な使用商標「Ａｒｍ」の文字を有しており、本件商標の語頭に位置するため、これに接する需要者・消費者は「ａｒｍ」の文字に着目するものと解される。 したがって、本件商標がその指定商品に使用されると、需要者は、それらの商品が申立人の業務に係る商品ないし申立人と何等かの関係がある者の業務にかかる商品であると誤認し、出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかなので、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当する。 ウ 商標法第4条第1項第8号該当性について 申立人の名称は「Ａｒｍ Ｌｉｍｉｔｅｄ」であるが、一般には「アーム」と称呼され、親しまれており、「Ａｒｍ」が申立人の著名な略称である。 本件商標は、「ａｒｍｏ」の文字からなり、申立人の著名な略称「Ａｒｍ」を含んでいることは明らかである。 そして、申立人は、本件商標に関し、商標法第4条第1項第8号かっこ書所定の承諾を与えていない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 使用商標ないし申立人の略称としての「Ａｒｍ」の周知・著名性について （１）申立人の提出に係る甲各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 ア 申立人は、１９９０年に設立され、英国に本社を置く企業であって、少なくとも本件商標の登録出願時には、ソフトバンクグループの傘下にあった。申立人の技術により設計されたプロセッサや中央処理装置（ＣＰＵ）は、世界中の１３００億以上の電子機器（スマートフォン、タブレット端末等）に搭載されている（甲８、甲９）。申立人は、半導体に関する技術を知的財産として各社に提供することを業としており、その技術を用いて半導体を製造しているのが、インテル社やフリースケール社等である（甲９）。 イ ２０１６年にソフトバンクグループ社が申立人を買収したことが、我が国の新聞等のメディアに紹介された（甲１０〜甲１６、甲１８〜２１）。 ウ ソフトバンクグループ社による２０１８年ないし２０２０年の各３月期決算短信において、申立人の事業にかかる２０１８年（２０１７年４月〜２０１８年３月）の売上高が約２兆２３億４４百万円、２０１９年（２０１８年４月〜２０１９年３月）の売上高が２兆２６億９９百万円、２０２０年（２０１９年４月〜２０２０年３月）の売上高が２兆６６億５２百万円、２０２０年期末（３月末）のプロセッサのライセンス契約の累計は１７６７社に及んでいる旨が記載されている（甲２４）。 エ 「ソフトバンクグループ社による申立人との戦略的提携について」と題する資料（２０１６年７月１８日付）には、申立人の買収経緯及び提携について記載され（甲２５）、「ソフトバンクグループ社による申立人の事業に関する説明資料」と題する資料（２０１８年２月７日付）には、２０１７年の申立人の技術にかかるベースチップの累計出荷数は１２００億個、その市場シェアは３９％であった旨が記載されている（甲２６）。 オ 「ソフトバンクグループ社による申立人の事業に関する説明資料」と題する資料（２０１８年１２月５日付）には、申立人の財務情報、中国への事業拡大のためのベンチャー会社設立についての説明、アマゾン社が申立人の技術を採用したサーバーを大量に採用した旨が記載されている（甲２７）。 （２）判断 ア 使用商標の周知・著名性 上記（１）において認定した事実によれば、申立人は、プロセッサや中央処理装置（ＣＰＵ）の設計・ソフトウェアの開発を行う英国の企業であり、半導体に関する技術を知的財産として各社に提供することを業としていること、２０１６年にソフトバンクグループ社が申立人を買収したことが新聞記事等で取り上げられたこと、申立人の事業にかかる２０１８年の売上高が約２兆２３億４４百万円、２０１９年の売上高が２兆２６億９９百万円、２０２０年の売上高が２兆６６億５２百万円であったこと、申立人には、多数のライセンシーが存在し、２０２０年期末のプロセッサのライセンス契約の累計が１７６７社であったこと、２０１７年の申立人の技術にかかるベースチップの累計出荷数が１２００億個、その市場シェアが３９％であったことはうかがえる。 また、使用商標「Ａｒｍ」の欧文字は、申立人の社名を構成する文字の一部であることが認められる。 しかしながら、申立人が、２０１６年にソフトバンクグループ社に買収され、その買収当時の新聞記事等に取り上げられているとしても、当該記事は、我が国において申立人の取り扱う商品「半導体」及び役務「半導体の設計」について使用商標を使用した事実やその使用状況を具体的に示すものではないし、申立人が提出した甲各号証からは、本件商標の登録出願時や登録査定時において、多数の新聞や雑誌等の記事において、申立人が取り上げられたことを確認することができない。 そして、申立人の事業形態は、半導体の技術をライセンシーに提供するものであり、実際に、申立人が、半導体を商品として取引している事実は、申立人が提出した甲各号証からは確認することができない。 また、申立人が主張する上記売上高、市場シェア等は、いずれも我が国以外の外国をも含む数値である上、これらを裏付ける証拠が提出されておらず、その多寡を確認することができない。 そうすると、申立人の我が国における売上高、市場シェア等の量的規模を客観的な使用事実に基づいて、使用商標の使用状況を具体的に把握することができず、その周知・著名性の程度を推し量ることができないものといわざるを得ない。 その他、申立人が提出した甲各号証には、使用商標が、我が国において、申立人の取り扱う商品「半導体」及び役務「半導体の設計」を表示するものとして、周知・著名性を有していたと判断し得る証拠は見いだせない。 したがって、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、使用商標が申立人の取り扱いに係る商品「半導体」及び役務「半導体の設計」を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識され、周知・著名性を獲得していたと認めることはできない。 イ 申立人の略称としての著名性 「Ａｒｍ」の欧文字は、申立人の社名の一部であるとしても、申立人が提出した甲各号証からは、「Ａｒｍ」の欧文字が、我が国において申立人の略称を表示したものとして単独で使用され、申立人の略称として一般に広く認識されていることを認め得る証拠は見いだせないことから、当該欧文字が申立人の略称として我が国において著名となっていたと認めることはできない。 ２ 商標法第4条第1項第11号該当性について （１）本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、「ａｒｍｏ」の文字を丸くデザインした書体で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に、空白なく、まとまりよく表されており、視覚上一体的に看取されるものであるから、本件商標は、外観上、構成文字全体が一連一体のものとして把握、認識されるとみるのが自然である。 そして、当該文字は、我が国において一般的に使用されている辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないものである。 また、一般的に、特定の意味を有しない欧文字は、我が国において親しまれた外国語である英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、本件商標は、その構成文字に相応して「アルモ」又は「アーモ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。 （２）引用商標 ア 引用商標１、引用商標２、引用商標５及び引用商標６は、「ＡＲＭ」、「ａｒｍ」又は「Ａｒｍ」の欧文字からなるものである。 また、引用商標３は、別掲２のとおり、上３分の１を青色で、下３分の１を白色で表した長方形中の左下部の白色部分に、青色で「ＡＲＭ」の欧文字を配した構成よりなるものである。 そうすると、引用商標１ないし引用商標３、引用商標５及び引用商標６はいずれも「ＡＲＭ（大文字と小文字が異なるものを含む。）」のつづりからなる欧文字を有するものであるところ、当該文字は、「腕」を意味する英語であり、我が国においてもその意味が広く一般に知られている「ａｒｍ」と同じつづりであるから、当該構成文字に相応して「アーム」の称呼を生じ、「腕」の観念を生じるものである。 イ 引用商標４は、「アーム」の片仮名からなるものであるところ、当該文字は、「腕」を意味する英語の表音であり、我が国においてもその意味が広く一般に知られているものであるから、当該構成文字に相応して「アーム」の称呼を生じ、「腕」の観念を生じるものである。 （３）本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、本件商標と引用商標１、引用商標２、引用商標５及び引用商標６との類否について検討すると、外観において、それぞれ４文字又は３文字にて構成され、１文字目から３文字目の「ａｒｍ」、「ＡＲＭ」又は「Ａｒｍ」のつづりを共通にし、４文字目において「ｏ」の文字の有無に差異を有するところ、両者の構成文字数が３文字又は４文字と比較的少ない中にあって、「ｏ」の有無が看過されるとはいい難く、両者の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえないから、両者は、外観上、判然と区別し得るものである。 そして、本件商標と引用商標３との類否について検討すると、外観において、図形の有無に明らかな差異を有するものであり、本件商標と引用商標の文字部分との比較においても、文字種及び構成文字数が異なること等からすれば、両者は、視覚的な印象が相違し、外観上、判然と区別し得るものである。 また、本件商標と引用商標４との類否について検討すると、外観において、文字種及び構成文字数が異なること等からすれば、両者は、視覚的な印象が相違し、外観上、判然と区別し得るものである。 次に、称呼においては、本件商標から生じる「アルモ」又は「アーモ」の称呼と引用商標から生じる「アーム」の称呼とを比較すると、両者は共に３音で構成され、語頭の「ア」と「アー」の音を共通にするとしても、語尾の「ルモ」と「ーム」の音又は語尾の「モ」と「ム」の音の差異を有するものであり、わずか３音という短い音構成にあっては、かかる差異が、両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、両者をそれぞれ称呼しても、語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。 そして、観念においては、本件商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「腕」の観念を生じるから、観念において紛れるおそれはないものである。 そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼において明確に相違し、観念においても紛れるおそれはないことから、これらを総合して全体的に考察すれば、本件商標は、引用商標と商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 （４）小括 以上によれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが同一又は類似するものであるとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。 ３ 商標法第4条第1項第8号該当性について 本件商標は、別掲１のとおり、「ａｒｍｏ」の文字を丸くデザインした書体で表してなり、その構成中に「ａｒｍ」の文字を有するとしても、上記１（２）イのとおり、「Ａｒｍ」の文字が、他人（申立人）の名称の略称として、需要者の間に広く認識され、著名になっていたものと認めることはできない。 してみれば、本件商標は、その構成中に他人の名称の著名な略称を含む商標ということはできない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当しない。 ４ 商標法第4条第1項第15号該当性について 上記１（２）アのとおり、使用商標（「Ａｒｍ」の欧文字）は、申立人又は申立人の業務に係る商品「半導体」及び役務「半導体の設計」を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものとは認められないものであり、また、使用商標は引用商標６と同じつづりからなるものであるから、上記２と同様の理由により本件商標とは、非類似のもので別異のものというのが相当である。 そうすると、本件商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者において、申立人又は申立人の略称である「Ａｒｍ」の文字を連想、想起するということはできず、よって、その商品が申立人又は申立人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある商標とはいえない。 その他、本件商標が商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべき事情を見いだすこともできない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第８号及び同項第１５号のいずれにも該当するものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
別掲１ 本件商標  別掲２ 引用商標３（色彩は原本を参照）  （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 |
| 異議決定日 | 2022-06-02 |
| 出願番号 | 2019090932 |
| 審決分類 |
T
1
651・
23-
Y
(W09)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
大森 友子 |
| 特許庁審判官 |
山根 まり子 清川 恵子 |
| 登録日 | 2020-05-14 |
| 登録番号 | 6251696 |
| 権利者 | 深▲せん▼市天鋭祥通訊設備有限公司 |
| 商標の称呼 | アルモ、アーモ |
| 代理人 | ＴＲＹ国際特許業務法人 |
| 代理人 | 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所 |