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| 審決分類 |
審判 全部取消 商５０条不使用による取り消し 無効としない Z25 |
|---|---|
| 管理番号 | 1385378 |
| 総通号数 | 6 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2022-06-24 |
| 種別 | 商標取消の審決 |
| 審判請求日 | 2021-03-10 |
| 確定日 | 2022-01-26 |
| 事件の表示 | 上記当事者間の国際登録第７６３９１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件国際登録第７６３９１６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、２００１年（平成１３年）７月２４日に国際商標登録出願、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，Ｆｏｏｔｗｅａｒ，Ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、平成１４年４月１８日に登録査定、同年５月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 なお、本件審判の請求の登録は、令和３年３月２４日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成３０年３月２４日から令和３年３月２３日までを以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、「商標法第50条第1項の規定により、国際登録第７６３９１６号商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品（以下「請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）一般論として輸入行為をもって商標の使用とすることはそのとおりであると考える。 （２）しかし、答弁書においてはイタリアからの輸出行為に終始し、日本への輸入についてはなんら触れていない。 被請求人は、東京高裁平成１５年７月１４日判決（平成１４年（行ケ）３４６号）に言及しているが、同事件においては少なくとも次のことが立証されている。 ア 権利者が日本の販売業者からファクシミリによって注文を受けたこと。 イ 日本の販売業者が商品を日本国内に輸入し、輸送業者から通関料，配達料，関税，輸入消費税，航空運賃等の請求を受けたこと。 ウ 権利者が日本の販売業者から商品代金を受け取ったこと。 よって、答弁書においては輸入に関する使用が立証されていない。 エ 乙第４号証は作成者名義及び作成日付が不明で証拠力を有しない。 オ 乙第８号証は作成者名義及び作成日付が不明、さらにＵＲＬの開示が不十分で証拠力を有しない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。 １ 本件商標の使用事実の要点 本件商標の通常使用権者である「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」は、要証期間内に我が国において請求に係る指定商品中「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」について、本件商標を使用している。 ２ 本件商標の使用の事実 （１）商標の使用者 本件商標権者は、乙第２号証に記載のとおり、本件商標「ＹＯＯＮ」の使用について、当該「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」とライセンス契約を結んでいる。そして、当該「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」は、本件商標が付された商品「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」を、日本国内に流通させる目的で、イタリアの輸出業者「ＡＮＡＣＯＲＥＴＡ ＳＲＬ」を通して日本に輸出しており、日本（大阪）の輸入業者「ＳＥＮＺＡ ＳＯＳＴＡ ＣＯ ＬＴＤ」に輸入商品「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」が届く形態をとっていることから、当該輸出行為により、本件商標が付された商品「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」が当該「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」から日本国内に流通させる目的で輸入されるものとなる。 ここで、「『日本国内』において使用されなければならないところ，権利者が在外者であって，当該輸入行為をもって，当該権利者による行為とみなされる（取消２００４−３０００９他。東京高裁平成１５年７月１４日判決（平成１４年（行ケ）第３４６号）を引用。）」との判断を勘案すると、本件商標の使用者は「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」であり、当該輸入行為をもって、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」が、本件商標が付された商品「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」を日本で使用するものとなる。 （２）使用に係る商品 乙第３号証は、本件商標の使用者「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」が、イタリアの輸出業者「ＡＮＡＣＯＲＥＴＡ ＳＲＬ」に発行した請求書であり、当該請求書における請求書番号２１には、ニットウェア商品「Ｍｏｄｅｌ １４０７ ＡＲＴＩＣＬＥ ２２１２」が示されている。 ここで、当該請求書に記載の商品代金の支払いに関しては、日本（大阪）の輸入業者「ＳＥＮＺＡ ＳＯＳＴＡ ＣＯ ＬＴＤ」がイタリアの輸出業者「ＡＮＡＣＯＲＥＴＡ ＳＲＬ」に対して支払義務を負うものであり、更に、当該「ＡＮＡＣＯＲＥＴＡ ＳＲＬ」は、当該取引の当事者ではなく、本件商標の使用者「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」の手足のような単なる輸出代行業者であるため（乙４）、当該取引の当事者である本件商標の使用者「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」に対して支払義務を負うものとなる。なお、当該請求書番号２１の末尾には、運搬会社「Ｄ．Ｂ．ＧＲＯＵＰ Ｓ．Ｐ．Ａ．」によって、当該請求書に記載の商品が、イタリアの空港から関西空港に届けられる旨が記載されている。 乙第５号証は、当該請求書番号２１に示されている商品を日本に輸出する際に必要となった通関書類であり、当該通関書類には、当該請求書番号２１に対応する「Ｎ.２１」が示されている。 乙第６号証は、本件商標の使用者「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」が発行したカタログであり、当該カタログの１２頁目には、当該ニットウェア商品「Ｍｏｄｅｌ １４０７ ＡＲＴＩＣＬＥ ２２１２」が掲載されている。 乙第７号証は、本件商標の使用者「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」が、ファッション、デザイン、アートの世界有数のオンラインストアであって２０００年に設立されオンラインストアである「ＹＯＯＸ」を運営する「ＹＯＯＸ ＮＥＴ−Ａ−ＰＯＲＴＥＲグループ」に発行した請求書であり、当該請求書には、ジャケット(ＧＩＡＣＣＡ)・ドレス(ＡＢＩＴＯ)・ズボン(ＰＡＮＴＡＬＯＮＥ)・コート(ＣＡＰＰＯＴＯ)等の商品が示されている。 更に、乙第８号証は、当該「ＹＯＯＸ ＮＥＴ−Ａ−ＰＯＲＴＥＲグループ」が、日本の需要者向けに運営するオンラインストア「ＹＯＯＸ」のスクリーンショットの一部であるが、当該スクリーンショットには、本件商標「ＹＯＯＮ」ブランドの衣料品が多数示されており、当該「ＹＯＯＸ ＮＥＴ−Ａ−ＰＯＲＴＥＲグループ」が、当該請求書に記載の衣料品を、日本に出荷していることは明らかである。 （３）使用に係る商標 乙第６号証におけるニットウェア商品「Ｍｏｄｅｌ １４０７ ＡＲＴＩＣＬＥ ２２１２」の首元のタグには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＹＯＯＮ」が記載されている。 乙第８号証における衣料品の首元のタグには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＹＯＯＮ」が記載されている。 （４）使用時期 乙第３号証における請求書番号２１には、「２０２０年１月３１日」と記載されている。 乙第５号証における本件商標の使用者「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ」の名称が記載されている欄には、「２０２０年２月５日」と記載されている。 乙第６号証のカタログの１頁目には「ＦＡＬＬ ＷＩＮＴＥＲ ２０２０−２０２１ (秋冬２０２０−２０２１)」と記載されている。 これらの使用時期は、要証期間内である。 更に、乙第７号証における請求書は９つ存在するが、これらの請求書のうち要証期間内の請求書が３つ(「２０１８年７月２４日」と「２０１９年４月３０日」、「２０２０年４月３０日」）存在することから、本件商標の使用者「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」が、日本向けのオンラインストア「ＹＯＯＸ」で、要証期間に、実際に、首元のタグに本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＹＯＯＮ」を付した衣料品を販売していたことは明らかである。 なお、乙第３号証におけるその他の請求書番号（請求書番号２１以外の請求書）に記載された商品と、その他の通関書類の対応関係についても、同様の方法（通関書類には請求書の番号が記載されている）で明らかになるものであり、そして、その他のカタログにおける衣料品の首元のタグには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＹＯＯＮ」が記載されていることも明らかである。 例えば、「２０２１年２月３日」との日付が記載されている請求書番号３には、ニットウェア商品「Ｍｏｄｅｌ １４１２ ＡＲＴＩＣＬＥ ５０００」が示されているところ、当該請求書番号３に対応する通関書類は乙第９号証の１頁目であり、本件商標の使用者「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ」の名称が記載されている欄には、「２０２１年２月３日」と記載されている。そして、当該ニットウェア商品は、乙第１０号証のその他のカタログ「ＭＥＮＳＷＥＡＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ＦＡＬＬ−ＷＩＮＴＥＲ ２１−２２」の７頁目に掲載されており、首元のタグには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＹＯＯＮ」が記載されていることから、当該ニットウェア商品「Ｍｏｄｅｌ １４１２ ＡＲＴＩＣＬＥ ５０００」についても、要証期間内の使用であることは明らかである。 ３ むすび 以上のとおり、本件商標は、要証期間に日本国内において通常使用権者により請求に係る指定商品中「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」について使用していることが明らかである。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人の提出した証拠及び当事者の主張によれば、以下の事実を認めることができる。 （１）ライセンス契約書（乙２）によれば、本件商標権者「ＭＡＮＣＩＮＩ Ｇｉｕｓｅｐｐｅ」は、商標「ＹＯＯＮ」の使用について、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」と２０１２年（平成２４年）１月１８日にライセンス契約を結んでいる。契約の内容は、商標「ＹＯＯＮ」の使用について、８年間の無償貸与を開始し、８年経過後に自動的に有償貸与に同意する、等というものである。 （２）請求書（乙３）には、最上部中央に「ＹＯＯＮ」（右上の付記的部分に、ごく小さく「Ｒ」（審決注：「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）の記号が付されている。）の文字が大きく表示され、その直下には「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」の文字が住所、ｅメールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号とともに表示されている。また、請求先（「Ｂｉｌｌｉｎｇ Ａｄｄｒｅｓｓ」）として「ＡＮＡＣＯＲＥＴＡ Ｓ．ｒ．ｌ」の文字がイタリアのミラノの住所とともに表示され、商品の発送先（「・・・ＡＮＤ ＦＯＲ ＧＯＯＤＳ ＴＯ ＢＥ ＳＨＩＰＰＥＤ ＴＯ：」）として「ＳＥＮＺＡ ＳＯＳＴＡ ＣＯ．，ＬＴＤ」の文字が日本の大阪府の住所と電話番号とともに表示されている。 そして、同請求書（乙３）の請求書番号２１（「ＩＮＶＯＩＣＥ Ｎｒ．２１」）には、２０２０年１月３１日（「３１／０１／２０２０」）の日付が表示され、ニットウェア商品（「ｋｎｉｔｗｅａｒ」）として「Ｍｏｄｅｌ １４０７ ＡＲＴＩＣＬＥ ２２１２」の記載がある。 （３）請求書番号２１に示されている商品を日本に輸出する際に必要となったとされる通関書類（乙５）には、出荷国（「Ｐａｅｓｅ ｄｉ ｓｐｅｄｉｚｉｏｎｅ」）としてイタリア（「ＩＴＡＬＩＡ」）、仕向国（「Ｐａｅｓｅ ｄｉ ｄｅｓｔｉｎａｚｉｏｎｅ」）として日本（「ＧＩＡＰＰＯＮＥ」）が表示され、イタリアの「ＡＮＡＣＯＲＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ」と日本の「ＳＥＮＺＡ ＳＯＳＴＡ ＣＯ．，ＬＴＤ」の表示が住所とともに記載されており、また「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ」の名称が記載されている欄には、当該請求書番号２１に対応する「Ｎ.２１」及び２０２０年２月５日（「０５／０２／２０２０」）の日付が表示されている。 （４）カタログ（乙６）には、表紙の中央に「ＹＯＯＮ」（右上の付記的部分に、ごく小さく「Ｒ」の記号が付されている。）の文字が大きく表示され、その直下には「ＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹ」の文字が小さく表示されている。さらに同表紙の下部に「秋 冬」を意味する英語「ＦＡＬＬ ＷＩＮＴＥＲ」の文字と「２０２０−２０２１」の数字が青色で二段に表示されている。 また、同カタログの最終頁には、「ＬＯＭ Ｆａｓｈｉｏｎ ｓ．ｒ．ｌ．」の文字が住所、電話番号、ＦＡＸ番号とともに表示されている。 同カタログの１２頁目（表紙を含む。）には、最上部の左側に「ＢＩＣＯＬＯＲ ＲＯＵＮＤ ＮＥＣＫ ＫＮＩＴＷＥＡＲ」の文字、同右側に「ＹＯＯＮ」の文字が表示され、下部に「ＭＯＤ：１４０７」「ＡＲＴ：２２１２」の文字が表示されている。そして、中央には当該ニットウェア商品の写真が大きく表示されており、その首元のタグには、「ＹＯＯＮ」の文字が表示されている。 （５）上記（１）ないし（４）を勘案すると、本件商標権者「ＭＡＮＣＩＮＩ Ｇｉｕｓｅｐｐｅ」と商標「ＹＯＯＮ」の使用についてライセンス契約を結んだ「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」は、「ＡＮＡＣＯＲＥＴＡ Ｓ．ｒ．ｌ」を通して、２０２０年２月５日頃に、首元のタグに「ＹＯＯＮ」の文字が表示されたニットウェア商品（「Ｍｏｄｅｌ：１４０７、ＡＲＴＩＣＬＥ：２２１２」）をイタリアから日本へ輸出し、日本の「ＳＥＮＺＡ ＳＯＳＴＡ ＣＯ．，ＬＴＤ」が当該商品を輸入したものと認められる。 ２ 判断 上記１で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標 カタログ（乙６）中、ニットウェア商品（「Ｍｏｄｅｌ：１４０７、ＡＲＴＩＣＬＥ：２２１２」）の首元のタグに表示された「ＹＯＯＮ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標」という。）と本件商標とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であり、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。 （２）使用商品 本件商標の使用に係る商品は、「ニットウェア商品」（乙３、乙５、乙６）であるところ、当該商品は、請求に係る指定商品中、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」の範ちゅうに含まれるものである。 （３）使用時期 請求書（乙３）には、商品の発送先として日本の「ＳＥＮＺＡ ＳＯＳＴＡ ＣＯ．，ＬＴＤ」が表示され、請求書番号２１には、２０２０年１月３１日の日付とニットウェア商品（「Ｍｏｄｅｌ １４０７ ＡＲＴＩＣＬＥ ２２１２」）の記載があること、日本を仕向国とする通関書類（乙５）には、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ」の名称が記載されている欄に、請求書番号２１に対応する「Ｎ.２１」及び２０２０年２月５日（「０５／０２／２０２０」）の日付が表示されていることから、ニットウェア商品は要証期間内（２０２０年２月５日頃）に日本に輸入されたものと推認される。 （４）使用者 ライセンス契約書（乙２）によれば、本件商標権者は、商標「ＹＯＯＮ」の使用について、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」と２０１２年（平成２４年）１月１８日にライセンス契約（８年間の無償貸与を開始し、８年経過後に自動的に有償貸与に同意する、等というもの）を結んでいるものと認められる。また、請求書（乙３）によれば、要証期間内に「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」は、使用商標（「ＹＯＯＮ」）が付されたニットウェア商品等について、日本の企業との間で取引を行っているものと認められる。そうすると、本件商標権者と「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」とは、商標「ＹＯＯＮ」の使用について緊密な関係にあり、また、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」による本件商標の使用について本件商標権者（被請求人）が異議を述べていないこと等を総合判断すれば、本件商標権者は、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」が本件商標を我が国で使用することについて黙示の許諾を与えているものと推認できる。 したがって、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」は、本件商標の通常使用権者と認められる。 （５）使用行為 ライセンス契約書（乙２）、請求書（乙３）、カタログ（乙６）及び同カタログ中のニットウェア商品における商標「ＹＯＯＮ」（使用商標）の使用態様等によれば、ニットウェア商品の首元のタグによって、使用商標が、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」を出所として識別する標章として使用されていたものというべきである。 そして、「外国法人が商標を付した商品が・・・いったん日本に輸入された場合には，当該輸入行為をとらえ，当該外国法人による同法2条3項2号にいう『商品に標章を付したものを輸入する行為』に当たる『使用』行為として，同法上の『使用』としての法的効果を認めるのが相当である」（平成１４年（行ケ）第３４６号）。 そうすると、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」が商標「ＹＯＯＮ」（使用商標）を付したニットウェア商品を、日本の「ＳＥＮＺＡ ＳＯＳＴＡ ＣＯ．，ＬＴＤ」が輸入した行為は、「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」によって「商品に標章を付したものを輸入する行為」（商標法第2条第3項第2号）が行われたものと認めるのが相当である。 （６）小括 上記（１）ないし（５）で判断したとおり、本件商標の通常使用権者である「ＬＯＭ ＦＡＳＨＩＯＮ ＳＲＬ」は、要証期間に日本国内において、請求に係る指定商品中「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」の範ちゅうに含まれる「ニットウェア商品」に本件商標と社会通念上同一の商標を付したものを輸入する行為（商標法第2条第3項第2号）をしていたことが認められる。 ３ 請求人の主張について 請求人は、被請求人の主張はイタリアからの輸出行為に終始し、日本への輸入に関する使用が立証されていない旨主張している。 しかしながら、上記２で判断したとおり、請求書（乙３）、通関書類（乙５）、カタログ（乙６）等によれば、商標「ＹＯＯＮ」（使用商標）が付されたニットウェア商品は要証期間内（２０２０年２月５日頃）に日本に輸入されたものと推認されるというのが相当である。 したがって、請求人の主張は採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件商標の通常使用権者が、要証期間に日本国内において、請求に係る指定商品中「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」について、本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていたことを証明したと認められる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべき限りではない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
別掲（本件商標） |
| 審理終結日 | 2021-12-02 |
| 結審通知日 | 2021-12-07 |
| 審決日 | 2021-12-22 |
| 審決分類 |
T
1
31・
1-
Y
(Z25)
|
| 最終処分 | 02 不成立 |
| 特許庁審判長 |
岩崎 安子 |
| 特許庁審判官 |
板谷 玲子 森山 啓 |
| 登録日 | 2001-07-24 |
| 商標の称呼 | ユーン、ヨーン |
| 代理人 | ▲吉▼川 俊雄 |