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| 審決分類 |
審判 査定不服 商４条１項１４号 種苗法による登録名称と同一又は類似 登録しない W12 |
|---|---|
| 管理番号 | 1380034 |
| 審判番号 | 不服2020-15066 |
| 総通号数 | 264 |
| 発行国 | 日本国特許庁(JP) |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2021-12-24 |
| 種別 | 拒絶査定不服の審決 |
| 審判請求日 | 2020-10-29 |
| 確定日 | 2021-11-01 |
| 事件の表示 | 商願2019-9065拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 本件審判の請求は、成り立たない。 |
| 理由 |
第1 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「HｙDｒｏne」の文字及び「ハイドローン」の文字を上下2段に横書きしてなり、第12類「写真撮影用ドローン並びにその部品及び附属品,映像撮影用ドローン並びにその部品及び附属品,配達用ドローン並びにその部品及び附属品,輸送用ドローン並びにその部品及び附属品,農薬散布用ドローン並びにその部品及び附属品,測量用ドローン並びにその部品及び附属品,水中用ドローン並びにその部品及び附属品,捜索・救助用ドローン並びにその部品及び附属品,その他の民間用又は軍事用ドローン並びにその部品及び附属品,航空機並びにその部品及び附属品,船舶並びにその部品及び附属品,鉄道車両並びにその部品及び附属品,自動車並びにその部品及び附属品,二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品,陸上の乗物用の動力機械器具(その部品を除く。),陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、平成31年1月16日に登録出願されたものである。 なお、本願は、令和元年11月1日付けで拒絶理由の通知がされ、同2年7月22日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和2年10月29日に拒絶査定を不服とする審判の請求がされている。 第2 原査定の拒絶の理由の要点 本願商標は、「HｙDｒｏne」の文字及び「ハイドローン」の文字を2段に横書きしてなるところ、当該文字は、経済産業省近畿経済産業局が来る水素社会の実現に向けた取組として、その開発を企画・支援する、水素エンジンを動力とするパッセンジャードローン(乗用)を表すものとして使用されていて著名な標章と類似の商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第3 当審における審尋 当審において、令和3年6月9日付けで、別掲のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当する旨の見解を示す審尋を通知し、これに対する回答を求めた。 第4 審尋に対する請求人の意見(要旨) 1 パッセンジャードローン(乗用)の開発事業を表示する標章は、審尋において示された事実及び情報(別掲1及び別掲2)の記載からすれば、「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字ではなく、「ハイドローンプロジェクト」の文字であって、かつ、審尋において示された情報(別掲2)に基づいては、一般の者に広く認識されているとは認定できないものであるから、商標法第4条第1項第6号で規定する「著名」には該当せず、さらに、本願商標と当該標章「ハイドローンプロジェクト」とは、類似するものではない。 2 本願商標は、2025年の大阪万博において、人が乗機できるドローンのデモ飛行に表示して使用するものであり、仮に、この商標が商標登録され得ないこととなれば、他人によって同一標章のドローンが併行して飛行することが生じかねず、そうした場合には、国家的事業である国際博覧会において、混乱が生じることが懸念される。 第5 当審の判断 1 商標法第4条第1項第6号該当性について (1)「HｙDｒｏne」の文字及び「ハイドローン」の文字は「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名」であることについて ア 「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字について 「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字は、別掲のとおりの事実からすると、国の機関である経済産業省近畿経済産業局が、来る水素社会の実現に向けた取組として、水素エンジンを動力源とするパッセンジャードローン(乗用)開発を企画・支援する事業の名称と認められるものであるから、公益に関する事業であって営利を目的としないものの名称であると認められる。 イ 「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字が、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であり、かつ、「著名」であることについて 「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字は、上記アのとおり、経済産業省近畿経済産業局が、来る水素社会の実現に向けた取組として、水素エンジンを動力源とするパッセンジャードローン(乗用)開発を企画・支援する公益に関する事業であって営利を目的としないものの名称として実際に使用され、別掲2のとおり、全国紙を含む複数の新聞記事情報及びウェブサイト情報において、報道又は紹介されていることからすると、「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字からなる標章(以下「引用標章」という。)は、国の機関である経済産業省近畿経済産業局による公益に関する事業であって営利を目的としないものの名称を表示するものとして一般の者に広く認識されていると認められる。 そうすると、引用標章は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であり、かつ、著名な標章と判断するのが相当である。 (2)本願商標と引用標章の類似性について 本願商標と引用標章は、いずれも「ハイドローン」の称呼及び「国の機関である経済産業省近畿経済産業局が、来る水素社会の実現に向けた取組として、水素エンジンを動力源とするパッセンジャードローン(乗用)開発を企画・支援する事業の名称」程の観念を共通にするものである。 したがって、本願商標と引用標章は、称呼及び観念を共通にする同一又は類似の商標というべきである。 (3)小括 以上によれば、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な引用標章と同一又は類似の商標である。 したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。 2 請求人の主張について (1)パッセンジャードローン(乗用)の開発事業を表示する標章は、審尋において示された事実及び情報(別掲1及び別掲2)の記載からすれば、「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字ではなく、「ハイドローンプロジェクト」の文字であって、かつ、審尋において示された情報(別掲2)に基づいては、一般の者に広く認識されているとは認定できないものであるから、商標法第4条第1項第6号で規定する「著名」には該当せず、さらに、本願商標と当該標章「ハイドローンプロジェクト」とは、類似するものではない旨主張する。 しかしながら、経済産業省近畿経済産業局のプロジェクト全体の名称として、「ハイドローンプロジェクト」の文字が使用されているとしても、当該プロジェクトの核となる、水素エンジンを動力源とするパッセンジャードローンを表示する標章は、「HｙDｒｏne」の文字字又は「ハイドローン」の文字であることからすると、当該「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字からなる引用標章は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として認識されるものであり、また、上記1のとおり、全国紙を含む複数の新聞記事情報及びウェブサイト情報において報道又は紹介されていることからすれば、一般の者に広く知られている著名な標章というのが相当である。 そして、本願商標と引用商標とは、同一又は類似のものと判断するのが相当である。 (2)請求人は、本願商標は、2025年の大阪万博において、人が乗機できるドローンのデモ飛行に表示して使用するものであり、仮に、この商標が商標登録され得ないこととなれば、他人によって同一標章のドローンが併行して飛行することが生じかねず、そうした場合には、国家的事業である国際博覧会において、混乱が生じることが懸念される旨主張する。 しかしながら、本願商標は、経済産業省近畿経済産業局による公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であり、かつ、著名な標章である引用標章と類似するものである。 そして、商標法第4条第1項第6号の立法趣旨(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第21版〕参照)に鑑みれば、同号所定の標章に該当する本願商標を、請求人はもとより、一私人にすぎない法人等に独占させることは、経済産業省近畿経済産業局の権威を尊重する観点から適切ではないというのが相当である。 そうすると、請求人が、経済産業省近畿経済産業局による公益事業に参画している事実があるとしても、上記「この商標が商標登録され得ないこととなれば、他人によって同一標章のドローンが併行して飛行することが生じかねず、そうした場合には、国家的事業である国際博覧会において、混乱が生じることが懸念される」との請求人の主張は、適切なものとはいえない。 (3)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 3 まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当ものであるから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
別掲 審尋において示した事実 1 「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字について (1)経済産業省近畿経済産業局のウェブサイトにおいて、「地球に優しい水素の翼『HｙDｒｏne』プロジェクトを始動しました ?2025年国際博覧会の空へ?/最終更新日:令和3年5月14日」の見出しの下、「近畿経済産業局では、来る水素社会の実現に向けた取組として、水素エンジンを動力源とするパッセンジャードローン(乗用)『HｙDｒｏne(ハイドローン)』の開発を企画・支援し、2025年国際博覧会でのデモフライトを目指します。」、「概要/近畿経済産業局『関西スマートエネルギーイニシアティブ』水素分科会では、平成29年度より、来る水素社会の実現に向けた取組として、水素エネルギーの新たな活用方策等に係る検討を重ねてきました。この検討結果を踏まえ、この度、水素エネルギーを活用したドローン開発プロジェクトを開始することといたしました。」及び「『HｙDｒｏne』プロジェクトとは?/関西地域の中小企業等のチカラを集結して、地球にやさしい水素の翼『HｙDｒｏne』を開発し、2025年国際博覧会でのデモフライトを目指します。『HｙDｒｏne』は、『水素(Hｙdｒｏgen)・ハイブリッド(Hｙbｒid)×ドローン(Dｒｏne)』からの命名で、水素ロータリーエンジン及びハイブリッドシステムを動力源とするパッセンジャードローンです。」の記載がある。 (https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/smart_energy_initiative/press/190124/190124_hydrone.html) (2)経済産業省近畿経済産業局のウェブサイトにおいて、「関西スマートエネルギーイニシアティブ 事業報告会『水素でつくる未来社会「水素×ドローン」?2025年国際博覧会の空へ?』講演資料/最終更新日:令和3年5月14日」の見出しの下、「講演資料」の「【4】『水素でつくる未来社会「水素×ドローン」?2025年国際博覧会の空へ?』・・・」から閲覧できる、平成31年1月21日付け経済産業省近畿経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課作成の資料「水素でつくる未来社会『水素×ドローン』?2025大阪・関西万博の空へ?(関西スマートエネルギーイニシアティブ)」には、その7頁において、「『HｙDｒｏne』プロジェクト」の見出しの下、「関西地域の中小企業等のチカラを集結し、地球にやさしい水素の翼『HｙDｒｏne』を開発。2025大阪・関西万博でのお披露目を目指します!」の記載があり、8頁において、「『HｙDｒｏne』開発ロードマップ(案)」の見出しの下、2018年度から大阪・関西万博が開催される2025年度にかけての工程表が表示されている。 (https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/smart_energy_initiative/seminar/18_2material.html) (https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/smart_energy_initiative/seminar/18_2/18_2_04.pdf)  2 「HｙDｒｏne」の文字又は「ハイドローン」の文字に関する報道又は紹介について (1)新聞記事情報 ア 平成31年3月15日付け日刊工業新聞において、「モノづくり日本会議/ロボット研究会シンポジウム 空の産業革命」の見出しの下、「■ドローンの産業活用の促進に向けて/モノづくり日本会議は2月25日、大阪科学技術センタービル・大ホール(大阪市西区)でロボット研究会シンポジウム『空の産業革命 ドローンの産業活用の促進に向けて』と題したシンポジウムを開催した(後援=経済産業省、大阪商工会議所)。・・・■閉会あいさつ 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 課長補佐・・・/【水素燃料の空飛ぶ車 大阪万博で披露】/皆さまの講演を通じ、未来社会においてドローンはますます活躍が期待される大変有効なツールだと改めて認識できた。近畿経済産業局では、水素燃料を動力源とし、人が乗れるドローンを大阪・関西万博で披露することを目指す『ハイドローンプロジェクト』を推進している。本プロジェクトは、基本的には関西地域の中小企業の力を集結し、オール関西で臨みたいと考えている。こうした取り組みを通じ、関西のドローン産業の発展や中小企業の技術力の底上げを近畿経済産業局としても支援していきたい。中小企業の皆さまの参加をお待ちしている。」の記載がある。 イ 平成31年1月25日付け朝日新聞朝刊において、「クルマ飛ばしたる!!関西から 中小の技術集めてプロジェクト 【大阪】」の見出しの下、「関西の中小企業が技術を持ち寄り、ドローンで人を運ぶ『空飛ぶクルマ』をつくるプロジェクトが始動した。ドローンの開発・製造を手がけるエアロジーラボ(・・・)など3社と近畿経済産業局が24日、発表した。2025年の大阪万博でのデモ飛行を目指し、関西企業の技術力を世界に発信する狙いだ。開発するのは、環境負荷の小さい水素ロータリーエンジンとバッテリーを組み合わせ、6基のプロペラを備えた一人乗りの機体。一般的なドローンの2?3倍にあたる60分程度の航続時間を目指すという。水素(ハイドロゲン)とドローンを合わせ、『ハイドローン』とも名付けている。このプロジェクトは水素エネルギーの活用、普及に取り組む近畿経済産業局が各社に声をかけて始まった。今後、モーターや機体の軽量化などの技術を持つ企業に参加を呼びかけ、開発主体の組織を8月をめどに立ち上げるという。・・・【写真説明】『ハイドローン』のイメージ=近畿経済産業局提供」の記載がある。 ウ 平成31年1月25日付け日刊工業新聞において、「水素で“空飛ぶクルマ” 近畿経産局、開発プロ立ち上げ」の見出しの下、「近畿経済産業局は24日、水素を燃料とし、操縦士なしで飛ぶ航空機『HｙDｒｏne(ハイドローン=イメージ)』の開発プロジェクトを立ち上げたと発表した。関西の中小企業に広く参加を募り、専門組織を8月にも設立する。2025年に大阪で開催する国際博覧会(万博)での試験飛行を目指す。森清局長は『中小企業を結集し、地球に優しい水素の翼を開発したい』と強調した。ハイドローンは、日東工作所(・・・)が開発した、振動が少ない小型の水素ロータリーエンジンを使用する。」の記載がある。 (2)ウェブサイト情報 ア 「株式会社日東工作所」のウェブサイトにおいて、「2020年3月6日毎日新聞(朝刊)の記事について」の見出しの下、「当社は現在近畿経済産業局様がプロジェクトオーナーである『2025年国際博覧会に向けた(Hｙdｒｏne)プロジェクト』には2017年6月からの初期の段階から参画しております。・・・今回の記事は上記のプロジェクトの紹介記事だと毎日新聞様からは事前に聞いておりました。ところが、今回の記事ではエアロジーラボ様の独自のプロジェクトのように紹介されております。当社はエアロジーラボ様の独自のプロジェクトには一切参画しておりません。今回の記事が紛らわしい表現をされており、当社の関係会社様等から誤解をされて問合せも頂いておりますので、今回の記事について告知致します。」の記載がある。 (http://www.nitto-mfg.com/Japanese/news.html) イ 「敦賀市」のウェブサイトにおいて、「市長の部屋 市長定例記者会見(平成31年度・令和元年度前半)」の「平成31年4月1日会見内容・・・」から閲覧できる「平成31月4月市長定例記者会見」の2頁において、「特に申し上げたいのは、最後の高効率水素エンジン利用ドローン研究開発です。これは近畿経済産業局が打ち出しました水素を燃料とする高出力、高航続距離のドローンを開発するHｙDｒｏne(ハイドローン)プロジェクトの一翼を担うもので、株式会社日東工作所の提案ではありますが、近畿経済産業局との官民連携プロジェクトとなります。この水素ドローン、HｙDｒｏneにつきましては、近畿経済産業局では2025年、大阪・関西万博でのデモフライトを目指しており、これに本市も協力することとなります。」の記載、6頁において、「【記者】 水素ドローンの研究開発について、近畿経済産業局とも連携するということなんですけれども、どういった形での関わりになるのでしょうか。HｙDｒｏneプロジェクトというものがあるということなんですが、経済産業局はどのような形で参画しておられるのでしょうか。/【ふるさと創生課員】・・・近畿経産局のほうで関西の彼らの近畿圏域の中小企業ないしは企業さん、産学官の連携をもってスマートエネルギーでの産業おこしとか新しいエネルギーづくりという取り組みが始まりました。これは2015年ぐらいですけれども、関西スマートエネルギーイニシアティブというものがそれになります。その中で行動計画の一つとして定められているのが水素社会の実現というものを掲げられまして、・・・いわゆる近畿経産局が主導のもとで水素ドローンプロジェクト、HｙDｒｏneプロジェクトというのが立ち上がった。日東工作所は、HｙDｒｏneプロジェクトの参画企業の1社という形になります。ということは、関西スマエネイニシアティブのほうで主導してやりますので、そこの事務局である近畿局が全体のプロジェクトを取り仕切る。それにご協力させていただく。HｙDｒｏneプロジェクトにあっては、当然、近畿局仕切りの中で全体工程が進んでいくという感じ。そういう役割分担になろうかなというふうに考えてございます。」の記載がある。 (https://www.city.tsuruga.lg.jp/about_city/mayor/kisyakaiken/h31/h31-r01-1.html) (https://www.city.tsuruga.lg.jp/about_city/mayor/kisyakaiken/h31/h31-r01-1.files/201904kaiken.pdf) ウ 「BIGLOBEニュース」のウェブサイトにおいて、「大阪万博で『人が乗れるドローン』お披露目? 5年以内の完成に向け、鋭意開発中/3月6日(水)8時0分 Jタウンネット」の見出しの下、「[ちちんぷいぷい-毎日放送]2019年2月18日放送の『ニュースな人』のコーナーでは、1月21日に発足した近畿経済産業局の『HｙDｒｏne(ハイドローン)プロジェクト』準備委員会の委員長に就任した、歯科医でありドローン製作・販売会社エアロジーラボ(・・・)代表でもある・・・さんを紹介していました。・・・HｙDｒｏneとは水素エンジンを動力源とする乗用ドローンのこと。2025年大阪万博でのデモフライトを目指しています。」の記載がある。 (https://news.biglobe.ne.jp/trend/0306/jtn_190306_3154595496.html) エ 「ガスレビュー GAS REVIEW」のウェブサイトにおいて、「Nｏ.906 2019年02月15日/水素エネルギー/大阪・関西万博の空を飛ぶ水素エンジン型有人ドローン/近畿経産局・域内中小企業協同で開発プロジェクト始動」の見出しの下、「水素を活用した有人ドローン開発がスタートする。近畿経済産業局は、同局が推進するスマートエネルギー産業振興プロジェクト、『関西スマートエネルギーイニシアティブ』の一環として、水素ロータリーエンジン搭載のパッセンジャー(有人)ドローン『HｙDｒｏne(ハイドローン)』開発計画をスタートした。1月21日付で開発組織設立に向けた準備委員会を立ち上げ、現在近畿圏内の中小企業に対し、同計画への積極的な参加を呼び掛けている。直近の目標は、2025年に大阪で開催される国際博覧会、大阪・関西万博でのデモフライトだ。」の記載がある。 (https://gasreview.gasreview.co.jp/number/detail.php?aid=1095) オ 「みんなの万博新聞」のウェブサイトにおいて、「『HｙDｒｏne』機体イメージ(提供:近畿経済産業局)/2019年01月31日」の見出しの下、「近畿経済産業局が1月24日、水素エネルギーを活用したドローン開発プロジェクト『HｙDｒｏne(ハイドローン)プロジェクト』の開始を発表した。」の記載がある。 (https://expo2025.news/photoflash/59/) カ 「自動運転LAB.」のウェブサイトにおいて、「近畿経済産業局、2025年の大阪万博に向け『空飛ぶクルマ』プロジェクト/水素燃料使用、関西中小企業がドローン開発に挑む/自動運転ラボ編集部‐2019年1月31日・・・」の見出しの下、「2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で水素エネルギーを動力とした『空飛ぶクルマ』のデモフライトを目指す・・・。水素社会の実現に向けた取り組みとして、近畿経済産業局が2019年1月30日までに、水素エネルギーを活用したドローン開発プロジェクトを開始すると発表した。近畿経済産業局は、エネルギーや環境技術分野のイノベーション創出と情報発信を目的に発足した関西発の「関西スマートエネルギーイニシアティブ」にて、空飛ぶクルマを含む次世代の水素エネルギー活用方法を検討してきた。そして近畿経済産業局はこのほど、関西地域の中小企業とともに、水素エンジンを動力源とする一人乗りドローン『HｙDｒｏne(ハイドローン)』プロジェクトを立ち上げた。」の記載がある。 (https://jidounten-lab.com/w_kinki-sky-drone-2025) キ 「環境ビジネス/オンライン」のウェブサイトにおいて、「水素エンジンの『乗用ドローン』 関西の中小企業が集結して開発スタート/2019年01月28日掲載」の見出しの下、「経済産業省 近畿経済産業局は1月25日、水素エンジンを動力源とするパッセンジャードローン(乗用)『HｙDｒｏne(ハイドローン)』」の開発を企画・支援すると発表した。この開発プロジェクトでは、2025年国際博覧会でのデモフライトを目指す。同局の支援は、近畿経済産業局『関西スマートエネルギーイニシアティブ』水素分科会が、水素エネルギーの新たな活用方策等にかかわる検討を重ねてきた結果を踏まえたもの。今般、水素エネルギーを活用したドローン開発プロジェクトの開発が決定されたことから支援に至った。今後、関西地域の中小企業等のチカラを集結して、開発を行う。」の記載がある。 (https://www.kankyo-business.jp/news/021913.php) ク 「“つながるひろがる”環境情報メディア/環境展望台」のウェブサイトにおいて、「経産省、水素エネルギーを活用したドローン開発プロジェクト(関西地域)を開始/発表日:2019.01.25」の見出しの下、「経済産業省近畿経済産業局は、水素エネルギーを活用したドローン開発プロジェクトを開始すると発表した。同局『関西スマートエネルギーイニシアティブ』水素分科会では、平成29年度より、来る水素社会の実現に向けた取組として、水素エネルギーの新たな活用方策等に係る検討を重ねてきた。この検討結果を踏まえ、この度、水素エネルギーを活用したドローン開発プロジェクト『ハイドローン(HｙDｒｏne)』を開始した。『HｙDｒｏne』は、『水素(Hｙdｒｏgen)・ハイブリッド(Hｙbｒid)×ドローン(Dｒｏne)』からの命名で、水素ロータリーエンジンおよびハイブリッドシステムを動力源とするパッセンジャードローンのこと。プロジェクトは、関西地域の中小企業等のチカラを集結して、地球にやさしい水素の翼『HｙDｒｏne』を開発し、2025年国際博覧会でのデモフライトを目指すという。」の記載がある。 (https://tenbou01test.nies.go.jp/news-sp/jnews/detail.php?i=26243) |
| 審理終結日 | 2021-08-19 |
| 結審通知日 | 2021-08-26 |
| 審決日 | 2021-09-17 |
| 出願番号 | 商願2019-9065(T2019-9065) |
| 審決分類 |
T
1
8・
21-
Z
(W12)
|
| 最終処分 | 不成立 |
| 前審関与審査官 | 伊藤 文華、小林 裕子 |
| 特許庁審判長 |
榎本 政実 |
| 特許庁審判官 |
豊田 純一 渡邉 あおい |
| 商標の称呼 | ハイドローン、ハイ |
| 代理人 | 藤田 隆 |