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審決分類 審判 査定不服 商6条一商標一出願 取り消して登録 W09354142
管理番号 1375145 
審判番号 不服2020-650011 
総通号数 259 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2021-07-30 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2020-03-17 
確定日 2021-03-29 
事件の表示 国際登録第1411838号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2018(平成30)年1月3日に国際商標登録出願されたものである。
その後、指定商品及び指定役務については、当審における2020(令和2)年6月3日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第9類「Computer hardware,computer software,recorded storage media.」、第35類「Economic consulting;consulting services in business organisation and management;leasing of office equipment.」、第41類「Arranging and conducting of colloquiums,seminars,symposiums,congresses and conferences;education,training;training and education advice.」及び第42類「Computer programming,updating of computer programs,maintenance of computer programs;computer software design;consultancy in the field of computer hardware,software and programming;leasing of computer hardware and computer software.」となったものである。
2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中の第42類『Computer consultancy services.』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審の判断
本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 【別記】

審理終結日 2021-02-22 
結審通知日 2021-02-25 
審決日 2021-03-25 
国際登録番号 1411838 
審決分類 T 1 8・ 91- WY (W09354142)
最終処分 成立  
前審関与審査官 小林 稜高橋 謙司 
特許庁審判長 中束 としえ
特許庁審判官 板谷 玲子
黒磯 裕子
商標の称呼 エスエヌピイ 
代理人 田中 幹夫 
代理人 田村 祐一 
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