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審判番号(事件番号) データベース 権利
不服20018992 審決 商標

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審決分類 審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 取り消して登録 Z30
審判 査定不服 商3条2項 使用による自他商品の識別力 取り消して登録 Z30
管理番号 1081697 
審判番号 審判1999-15134 
総通号数 45 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2003-09-26 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 1999-09-16 
確定日 2003-08-11 
事件の表示 平成9年商標登録願第102128号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、後掲に示したとおりの立体的形状よりなり、第30類「菓子及びパン」を指定商品として、平成9年4月1日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同15年7月7日付提出の手続補正書をもって、「まんじゅう」に補正されているものである。

2 原査定の拒絶の理由
原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、指定商品に採用し得る一形状を表したものと認識される立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」「また、出願人は、本願商標は、商標法第3条第2項に該当する旨述べ、その証拠を提出しているが、これをもってしても、本願商標は、未だ商標として機能しているものとは認められない。」として、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は、後掲に示したとおり、「ひよ子のお菓子」(資料1「会社案内」吉野堂グループ理念の項)の立体的形状よりなるものであるところ、このような形状は、指定商品について、その形状としてしばしば使用され得るものであり、実際にも請求人(出願人)がその指定商品中の和菓子「饅頭」を始めとする商品について使用している(資料1ないし3)ものである。
してみれば、本願商標は、商品の形状のみよりなる商標であるといわざるを得ない。
ところで、請求人の提出に係る資料1ないし3(枝番号を含む。)及び別紙6ないし12を徴するに、請求人(出願人)は、大正元年に先々代「石坂茂」がひよ子を形どった菓子を考案し、その和菓子を製造販売する事業を引き継ぐ形で昭和34年に設立された和菓子の製造販売を主たる業務とする福岡市に本社を置く株式会社であり、その年間売上高も平成10年頃には全体で110億円に上り(資料1「会社案内」)、その中でも本願に係る「ひよ子のお菓子」は、当社の基礎となる主力商品であり、昭和61年当時フルタイム操業で日産50万個に及ぶ生産能力を有し(資料2「ジャンル別九州No.1企業」東洋経済新聞社)、販売場所も請求外「株式会社東京ひよ子」を傘下に置き、首都圏で盛大に販売しているほかギフト商品として全国的に販売し(資料1・資料2)、雑誌「製菓製パン(製菓実験社)」1983年10月臨時増刊号「日本の銘菓」においても「銘菓ひよ子」として本願に係る「ひよ子のお菓子」の記事が掲載されている(別紙6)。
以上の事実を総合すれば、本願商標は、請求人(出願人)が商品「まんじゅう」について、永年盛大に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに到ったものと認めらる。
したがって、本願商標は、商標法第3条第2項を適用し、登録すべきものというを相当とするものであるから、これに反する原査定は、取り消すべきである。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 本願商標
第1図


第2図


第3図


第4図

審決日 2003-07-24 
出願番号 商願平9-102128 
審決分類 T 1 8・ 17- WY (Z30)
T 1 8・ 13- WY (Z30)
最終処分 成立  
前審関与審査官 小林 薫水茎 弥 
特許庁審判長 田辺 秀三
特許庁審判官 井出 英一郎
柳原 雪身
代理人 藤井 信孝 
代理人 藤井 信行 
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