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| 審決分類 |
審判 査定不服 商３条１項６号 １号から５号以外のもの 登録しない W0942 |
|---|---|
| 管理番号 | 1421454 |
| 総通号数 | 40 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2025-04-25 |
| 種別 | 拒絶査定不服の審決 |
| 審判請求日 | 2023-05-25 |
| 確定日 | 2025-03-27 |
| 事件の表示 | 商願２０２２− ４０５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 本件審判の請求は、成り立たない。 |
| 理由 |
１ 手続経緯 本願は、令和４年４月７日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月１５日付け：拒絶理由通知書 令和４年１２月 ６日 ：意見書の提出 令和５年 ２月２１日付け：拒絶査定 令和５年 ５月２５日 ：審判請求書の提出 令和５年 ７月１３日 ：手続補正書の提出 令和６年１１月 ５日付け：審尋 ２ 本願商標 本願商標は、「京都モデル」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第９類「下水中の病原体・化学物質検出用の理化学機械器具，下水中の病原体・化学物質検出用の実験用機械器具」及び第４２類「下水中の病原体・化学物質に関する試験・検査又は研究，国・地方自治体・介護福祉施設・病院等の医療機関に対する下水中の病原体・化学物質に関する試験・検査又は研究に関する情報提供」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「京都モデル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「京都」の文字は、「近畿地方中央部、大阪と共に二府の一つ」である「京都府」を容易に認識させ、「モデル」の文字は、「型。型式。」を意味するので、本願商標全体から、「京都府の型式」ほどの意味合いを容易に看取させるものである。そして、「京都府」の取組について「京都モデル」の文字が用いられているとともに、様々な都道府県名や市町名に「モデル」の文字を組み合わせた文字を用いて、各都道府県や市・町等での、その地域に合わせた形式での新型コロナウィルス感染症対策等に取り組んでいる旨がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、それに接した需要者は、「京都府に合った型式」の取組のための商品又は役務と認識するといえるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における審尋 当審において、令和６年１１月５日付けで通知した審尋により、別掲１ないし別掲３のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答 請求人は、上記４の審尋に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。 ６ 当審の判断 （１）本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について 本願商標は、「京都モデル」の文字を標準文字で表してなり、「京都」の漢字と「モデル」の片仮名を結合させたものと容易に認識されるものである。 そして、本願商標の構成中「京都」の文字（語）は、地名を認識させることが明らかであり、「モデル」の文字（語）は、「方式、型」等（「コンサイスカタカナ語辞典第５版」株式会社三省堂）を意味する語である。 ところで、別掲１のとおり、「京都モデル」の文字（語）が、「金融分野での京都市の取組」、「京都ハイテク企業の経営システム」、「京都府のワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度」のように、「京都において行われる事業や取組」、「京都において開発されたシステム」等の名称として一般に使用されている事実が認められ、さらに、別掲２のとおり、下水関連の分野において、「富山モデル」、「石川モデル」のように、地名を冠して「○○モデル」（○○には地名が入る。）の文字（語）が、「〇〇における事業や取組」の名称として使用されている事実も認められる。 また、別掲３のとおり、福祉、医療の分野においても、「京都市における内視鏡検診への取組」、「京都における認知症対策」等に「京都モデル」の文字（語）が一般に使用されており、さらに、「京都大学が拠点となる細胞・生体機能シミュレーションプロジェクト」、「京都市が取り組む廃棄物処理の実験に関するプロジェクト」のように、「京都における研究、実験等に関する事業や取組」等の名称としても「京都モデル」の文字（語）が使用されている事実を確認することができる。 これらの事実からすると、様々な分野において、特定の地域における事業や取組を表す語として、地名を冠した「○○モデル」の語が一般に使用されており、京都における事業や取組を表す語としても、「京都モデル」の語が一般に広く使用されているとみるのが相当である。 そうすると、「京都モデル」の文字からなる本願商標を、その補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、例えば、「京都における事業や取組」に関連した商品及び役務を表したものと認識させるにとどまるものというべきである。 してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。 したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当する。 （２）請求人の主張について 請求人は、「本願商標が、その補正後の指定商品及び指定役務に用いられた場合、それに接した需要者は、京都市、京都府の何らかの取組に関する商品若しくは役務と認識しないものと思料する。」旨主張する。 しかしながら、別掲１ないし別掲３のとおり、「京都モデル」の文字（語）が、「京都における事業や取組」の名称として一般に使用されており、福祉、医療の分野や下水関連の分野においても、「京都モデル」の文字（語）や、近似の「○○モデル」（○○には地名が入る。）の文字（語）が相当数使用されている事実を確認できることから、本願商標に接する需要者、取引者は、その補正後の指定商品及び指定役務との関係においても、「京都における事業や取組」に関連した商品及び役務であることを理解するにとどまるというべきであり、本願商標については、上記（１）のとおり判断するのが相当である。 また、請求人は、「本願商標を広報宣伝に使用し、本願商標に係る役務に関する論文を寄稿した他、請求人の当該役務に用いられる商標として第三者の文献にも広く掲載され、本願商標に係る商品若しくは役務の需要者を対象とする講演会の中で、本願商標を使用してきた結果、自他商品又は役務の識別力を獲得している。」旨主張する。 請求人が原審において提出した証拠によれば、請求人のウェブサイトにおいて、「京都モデル」と称する検査システムが複数回紹介されていること（１号証及び３号証ないし１６号証）、請求人が「京都モデル」に関する講演や学会発表を複数回行っていること（１７号証ないし２８号証）、請求人が「京都モデル」に関する論文を寄稿していること（２９号証）、請求人の検査システムを紹介する第三者の論文やウェブサイトにおいて、「京都モデル」の文字（語）が使用されていること（３０号証ないし３６号証）、また、請求人が当審において提出した証拠によれば、第三者の資料において、請求人の取組として「京都モデル」の文字が（語）使用されていること（３７号証及び３８号証）がうかがえる。 しかしながら、これらの証拠のみによっては、「京都モデル」の文字（語）が請求人によって使用され、かつ、第三者による紹介文等に使用されていることは認められるとしても、別掲１ないし別掲３の取引の実情を踏まえれば、当該文字が請求人の商品及び役務を表すものとして認識されるに至ったとはいえず、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。 したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
別掲１ 「京都モデル」の文字（語）が「京都における事業や取組」の名称として一般に使用されている事実 （１）「京都モデル」の文字（語）が「京都において行われる事業や取組」等の名称として使用されている事実 ア 「ＧＫ Ｄｅｓｉｇｎ Ｇｒｏｕｐ」のウェブサイトにおいて、「広告パネル付きバスシェルター（京都モデル）」の見出しの下、「広告パネル付きバスシェルター（Ｂ−Ｓｔｏｐ）事業は、広告収入をバスシェルターの維持管理等に充当するＰＰＰ手法（公民連携、Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略）による事業である。」の記載がある。 https://www.gk-design.co.jp/works/484/ イ 「京都大学」のウェブサイトにおいて、「【文科省】「未来型教育」京都モデル実証事業（２０１８年度〜２０１９年度）」の見出しの下、「本研究のテーマは、協働学習を中心とした、児童生徒の実態把握（児童生徒の学力、学習状況、心理状況）と、その統合的分析を通した、個々に最適な学びの在り方の検討することです。」の記載がある。 https://www.let.media.kyoto-u.ac.jp/project/mext_kyoto-model/ ウ ２０２３年４月２１日付け「ニッキン」の４ページにおいて、「霞が関だより 未来作る京都モデル」の見出しの下、「コロナ禍を経て変わる、地域や人々の暮らし。新しいスタイルの生活を作るため、国土交通省の有識者会議が金融分野で注目したのは京都市のモデルだ。３月まで第３期の報告書が取りまとめられた「『ひと』と『くらし』の未来研究会」は、築古で担保としての価値が低くなっている物件を取得する人への融資促進策を課題として提示。解決策の例として同市の取り組みをあげた。公益財団が歴史・文化的に価値を持つ建物を調査・評価し、京都信用金庫など地域金融機関が融資に活用している。」の記載がある。 （２）「京都モデル」の文字（語）が「京都において開発されたシステム」等の名称として使用されている事実 ア 「紀伊國屋書店」のウェブサイトにおいて、和書「京都モデル―「グローバル・スタンダード」に挑む日本的経営戦略」に関して、「内容説明」の見出しの下、「「京都モデル」は、創業者およびその後継者の強力なトップ・リーダーシップの下に、市場志向性の高い製品や技術を効率的かつスピーディに創造する経営システムである。」の記載があり、「目次」の見出しの下、「１ 京都モデル―京都ハイテク企業の経営システム」の記載がある。 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784894716056 イ 「京都府」のウェブサイトにおいて、「「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度」の見出しの下、「京都府では、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業を応援するため、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度を設けています。」の記載がある。 https://www.pref.kyoto.jp/wlbsuisin/ ウ ２０１４年１１月７日付け「日刊工業新聞」の１ページにおいて、「産業春秋／京様式経営」の見出しの下、「４―９月期決算の発表シーズン。好調が伝えられるのが京都の企業だ。京都総合経済研究所のまとめによれば、京都・滋賀の上場企業の１４年３月期の増益率は東証一部上場企業の平均を上回る▼好決算を支えるビジネスモデルは「京様式経営」「京都モデル」などと紹介される。特徴のひとつは「京都企業（の本社）は東京に行かない」。」の記載がある。 エ ２０１１年１２月１５日付け「日刊建設工業新聞」の１ページにおいて、「京大、パスコ／ベトナムの道路維持管理を支援／ＪＩＣＡ案件で「京都モデル」採用」の見出しの下、「経済成長に伴い国道など道路インフラの整備が急速に進むベトナムで、京都大学経営管理大学院の・・・教授らの研究グループがパスコと共同で開発した道路維持管理の支援システムを導入するプロジェクトがスタートした。・・・道路維持管理業務の継続的な実施と改善をサポートするマネジメントシステム（ＫＹＯＴＯ ＭＯＤＥＬ＝京都モデル）を開発。日本国内では多くの道路管理の実務に使われてきた。京都モデルは、現場で実際に収集されたデータを用いて施設の劣化を表現。」の記載がある。 オ ２０１１年１０月２０日付け「京都新聞」の朝刊１３ページにおいて、「次世代送電網の京都モデル研究 エコ推進機構 来月に初会合」の見出しの下、「京都産業エコ推進機構（会長＝・・・島津製作所会長）は１９日、次世代送電網を研究する「京都スマートグリッド実用化研究会」を機構内に設立すると発表した。産学官が連携し、京都の実情に応じた自律分散型エネルギーシステムの開発・実用化を目指す。送電網の高度化に加え、太陽光や太陽熱など自然エネルギーと蓄電、情報通信技術を活用する「京都モデル」を構築し、産業化する。」の記載がある。 カ ２０１０年８月２６日付け「京都新聞」の朝刊２３ページにおいて、「家庭の電力消費視覚化 産学で京都モデルを 次世代ネット 京大など公開」の見出しの下、「京都大情報学研究科は２５日、家庭の電力消費を視覚化し、省エネ生活を支援する次世代ネットワークシステムの実証実験を公開した。京大やメーカーがそれぞれ開発したセンサーで、機器単位の電力消費の確認や節電が容易にできる。ＩＴで電力需給を調整する「スマートグリッド（次世代送電網）」をめぐる開発が熱を帯びる中、産学共同で京都発のモデル確立を目指す。」の記載がある。 別掲２ 下水関連の分野において、「○○モデル」（○○には地名が入る。）の文字（語）が、「○○における事業や取組」の名称として使用されている事実 （１）２０２１年５月１日付け「富山新聞」の３ページにおいて、「◎富山市など国の委託研究に採択 下水処理の点検効率化」の見出しの下、「国土交通省は３０日、下水道の革新的技術を開発するプロジェクトとして、富山市などで構成する共同研究体を採択したと発表した。下水処理場の劣化状態を効率的に点検する技術の確立を目指し、施設の延命化や長寿命化につなげる。・・・効果が確認できれば「富山モデル」として全国に普及させる。」の記載がある。 （２）２０２０年６月１３日付け「北海道新聞朝刊地方（室蘭・胆振）」の１５ページにおいて、「汚泥処理 経費減・減量を＊室蘭市、月島機械など連携＊下水道料の維持期待」の見出しの下、「室蘭市などが計画する新たな汚泥処理の実証事業案が１２日、国土交通省に採択され、補助金を受けて動きだすことになった。昨年４月に室蘭へ工場を移した月島機械（東京）や室蘭工業大などとの産学官連携で、汚泥処理の低コスト化と減量化を両立させる狙い。・・・実証事業が成功すれば、「室蘭モデル」の全国への展開も可能になる。」の記載がある。 （３）２０１７年８月２日付け「北國新聞」の朝刊３ページにおいて、「◎都内でメタンガスの活用、石川モデルをＰＲ 下水道展で県」の見出しの下、「日本下水道協会の「下水道展」は１日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕し、石川県がメタンガスを発電に利用する「メタン活用いしかわモデル」を全国の自治体にアピールした。県のブースでは、下水処理場の汚泥を活用し、メタンガスを発生させる同モデルの仕組みなどをパネルで紹介した。」の記載がある。 （４）２０１３年３月２６日付け「京都新聞」の朝刊２７ページにおいて、「「琵琶湖モデル」売り込め！滋賀県内外６９社・団体 フォーラム発足」の見出しの下、「滋賀県は２５日、県内から水関連ビジネスを創出する産官学連携組織「しが水環境ビジネス推進フォーラム」を立ち上げた。行政の上下水道管理システムのほか企業・大学の技術や製品、サービスなどを、水不足や水質汚染に悩むアジアを中心に売り込む。滋賀県が県民や企業と実践してきた水質保全などの取り組みを「琵琶湖モデル」としてビジネス化し、地域経済の振興に役立てる。県は２０１３年度から中国・湖南省で始める下水処理技術支援のプロジェクト化を目指すとしている。」の記載がある。 （５）２０１０年１０月１３日付け「鉄鋼新聞」の３ページにおいて、「バイオガスの都市ガス導管注入／神鋼環境ソリューションが開始」の見出しの下、「神鋼環境ソリューション（社長・・・）は１２日、神戸市東灘区の東水環境センターで神戸市、大阪ガスと共同で会見し、３者で取り組んでいた下水汚泥由来バイオガスの都市ガス導管への注入事業を同日付けで開始した、と発表した。・・・バイオガスを直接都市ガス導管に注入するのは国内初で、２０２１年３月末まで３者が協力して都市ガス注入の安定性確保、設備運営データの取得および解析、採算性の評価などを行い「再生可能エネルギーであるバイオガス活用の神戸モデル」を示すことで、普及推進やバイオマス資源の有効活用につなげていく方針。」の記載がある。 （６）２００３年３月９付け「日経産業新聞」の９ページにおいて、「米Ｐ＆Ｇ、河川水の化学物質濃度を算出、洗剤の影響、予測法公開――研究機関向け。」の見出しの下、「無償、研究機関向け 米家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、洗剤が河川の水質に与える影響を予測するシミュレーションプログラムを無償で外部に公開する。関東を流れる多摩川をモデルに開発したプログラムで、流域人口、下水処理場や浄化槽の数といったデータを入力すれば、化学物質の環境濃度を一キロメートルごとに予測できる。同社は内外の研究機関などに採用を呼び掛ける。「多摩川モデル」と名付けたプログラムは、日本での拠点であるＰ＆Ｇファー・イースト・インク（神戸市東灘区）に在籍する・・・ら日米三人の研究者が開発した。・・・「多摩川モデル」は既に日本石鹸洗剤工業会が環境リスクの測定に利用している。」の記載がある。 別掲３ 福祉、医療の分野において、「京都モデル」の文字（語）が一般に使用されており、「京都における研究、実験等に関する事業や取組」等の名称としても「京都モデル」の文字（語）が使用されている事実 （１）福祉、医療の分野において、「京都モデル」の文字（語）が一般に使用されている事実 ア 「富士フイルム株式会社」のウェブサイトにおいて、「導入事例 京都府医師会 京都市における対策型胃内視鏡検診への取り組み」の見出しの下、「胃内視鏡検診の体制を整備した流れは。」の説明図の見出しとして、「ＡＭＣＥＳを用いた一般二次読影方式（京都モデル）」の記載がある。 https://www.fujifilm.com/jp/ja/healthcare/endoscopy/endoscopy-cloud-service/assista-medical-checkup-es/case-studies/kyoto イ 「深井保健科学研究所」のウェブサイトにおいて、「ヘルスサイエンス・ヘルスケア ｜ ＶＯＬＵＭＥ１９．ＮＵＭＢＥＲ２／ＤＥＣＥＭＢＥＲ１５．２０１９」の見出しの下、「生涯型パーソナルヘルスレコード 京都モデルの展開」の記載がある。 https://www.fihs.org/health_v19_2.html ウ 「京都府立医科大学」のウェブサイトにおいて、「公開講座」の見出しの下、「京都府立医科大学 創立１５０周年記念 府民公開講座「がん教育京都モデル」１２月４日（日）開催 京都府立医科大学は今年創立１５０周年を迎えるにあたり、記念事業として、府民公開講座を開催いたします。今回は「がん教育京都モデル」をテーマに、がん教育について、これまでの各部門の取り組みをご紹介します。」との記載がある。 https://www.kpu-m.ac.jp/doc/about/kokaikoza.html エ ２０２０年９月２１日付け「日刊工業新聞」の２７ページにおいて、「認知症対策で異業種連携 “京都モデル”全国に」の見出しの下、「■共同宣言策定 快適な暮らし・持続性追求 京都で異業種連携による認知症対策が進んでいる。２０１９年６月、認知症患者が社会で快適に暮らすための製品やサービスの提供を目指す「認知症にやさしい異業種連携協議会」を設置。京都府を事務局に、医療・福祉関係者がオブザーバーとして参加する。・・・産業界が主役となって走りだした認知症対策の“京都モデル”には、全国から注目が集まりそうだ。・・・継続していく事業モデルを考案した。」の記載がある。 オ ２０２０年５月１３日付け「朝日新聞」の朝刊２６ページにおいて、「休業解除へ「京都モデル」「新規感染５人未満」など 新型コロナ 【大阪】」の見出しの下、「京都府の・・・知事は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に発出した休業要請の解除に向け、独自の基準「京都モデル」を発表した。・・・京都モデルは新規感染者数の項目を除いて、先行する「大阪モデル」と類似しているものの、数値はより厳しい。」の記載がある。 （２）福祉、医療の分野において、「京都における研究、実験等に関する事業や取組」の名称として「京都モデル」の文字（語）が使用されている事実 ア ２０１０年１２月９日付け「京都新聞」の朝刊２０ページにおいて、「生活保護から素早い自立を→トランポリン型福祉 研究会 山田知事、年内立ち上げ 「就労意欲の喚起へ制度」」の見出しの下、「京都府の・・・知事は８日の一般質問で、生活保護を受ける状態からの素早い自立を促す「トランポリン型福祉」の実施を目指すため、年内に学識者やＮＰＯ関係者、経済団体代表を交えた研究会を立ち上げる意向を明らかにした。研究会は約２０人で構成し、京都市も参加する見通し。就労意欲を喚起して自立につながるような生活保護について具体的な制度設計を図って国に提案するほか、「京都モデル」として先行的に取り組める手法も検討していく。」の記載がある。 イ ２００６年６月１５日付け「京都新聞」の朝刊１５ページにおいて、「生命科学は今 生体機能シミュレーション コンピューターが障害解析」の見出しの下、「・・・二〇〇三年から始まった文部科学省「細胞・生体機能シミュレーションプロジェクト」（統括マネージャー・・・・慶應義塾長）では、最先端の生命科学と情報工学の融合で、細胞や臓器、血液循環などのコンピューターシミュレーション技術を開発、医療への応用をめざしている。プロジェクト拠点の一つの京都大では、心筋細胞の収縮のシミュレーションに成功、「京都モデル」と名付けた。・・・一方、プロジェクトの・・・情報学研究科教授は、京都モデルの心筋細胞をベースに、五千個に区画分けした心臓の左心室立体モデルを開発。・・・京都モデルのベースとなったソフトウエア「ｓｉｍＢｉｏ」は・・・医学研究科講師らが開発し、インターネットで公開。すい臓のβ細胞などさまざまなモデルの開発が産学協同で進む。・・・京都モデルは、それぞれの段階で働くタンパク質やイオンの動態、エネルギー、収縮力などをシミュレートする。」の記載がある。 ウ ２００５年１１月１６日付け「日経産業新聞」の１２ページにおいて、「システム生物学（下）新薬の検証・開発、道開く（未来プロジェクト動く）」の見出しの下、「細胞や生体機能をシミュレーション（模擬実験）するシステム生物学は、実際の医療に役立つ一歩手前まで進んでいる。・・・「不整脈の危険度を予測するシステムや心臓の機能を判定するシステムを来年半ばには実用化したい」と意気込むのは京都大学の・・・教授だ。心臓を拍動させている心筋細胞。どのように収縮しているかをコンピューター上でシミュレーションしたのが「京都モデル」だ。・・・このモデルは細胞内での非常に複雑なメカニズムを再現することができる。世界の様々な研究者によって得られた数多くの反応データを集めてモデルを作り、新しい成果を引き出そうという試みだ。」の記載がある。 エ ２００４年１０月３日付け「京都新聞」の朝刊１０ページにおいて、「日曜けいざい 展望台「研究産業」京都モデル・・・社長（シーデザイン）技術革新、公が誘導 企業からの人材供給に期待」の見出しの下、「セミナー案内が届いた。「マイクロリアクターを用いる化学合成」がテーマ。・・・京都大学教授の基礎研究成果と企業二社の製造技術に関する報告が行われる。コーディネータは・・・立命館大学教授。主催は府中小企業総合センターマイクロ・ナノ融合加工技術研究会。これをみて思った。これこそ国際競争力をもつ「研究産業」京都モデルの原型ではないか、と。・・・「京都モデル」がその可能性を秘めている。日本のものづくり産業の国際競争力の源泉は、先端技術導入による新商品開発と生産技術革新への先行投資である。技術革新のスピードが速い今日、企業にとっての負担とリスクは大きい。京都モデルはこれを軽減しながら企業の技術革新を促進する仕組みである。・・・この仕組みによって、大学＝公設試験場＝受託ビジネス、という研究産業ユニットの連携が成立し、加えてその過程で個別技術開発をこなす地場企業がネット化され、研究産業京都モデルの基盤がかたちづくられる。」の記載がある。 オ ２００４年９月２９日付け「化学工業日報」の４ページにおいて、「廃棄物処理の新たな実験都市・京都（社説）」の見出しの下、「生分解性プラスチック製の使用済み魚箱と生ごみが混在した廃棄物をメタン発酵させ、ガスエネルギーとして取り出すという実証実験が京都市で行われており、期待通りの性能を出す技術としてのめどがついてきた。資源循環型社会を作るための方法の一つとして注目される技術であり、近い将来の一連のサイクル実現に向けた関係者の一層の努力を促したい。京都市が取り組むプロジェクトは、農林水産省の補助を得て昨年夏からスタートしている実証実験で、その斬新なアイデアから「京都モデル」ともいわれている一連の実験。」の記載がある。 （行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。 |
| 審理終結日 | 2025-01-15 |
| 結審通知日 | 2025-01-21 |
| 審決日 | 2025-02-06 |
| 出願番号 | 2022040522 |
| 審決分類 |
T
1
8・
16-
Z
(W0942)
|
| 最終処分 | 02 不成立 |
| 特許庁審判長 |
山田 啓之 |
| 特許庁審判官 |
渡邉 あおい 深田 彩紀子 |
| 商標の称呼 | キョートモデル、モデル |
| 代理人 | 江口 裕之 |
| 代理人 | 妹尾 明展 |
| 代理人 | 妹尾 明展 |
| 代理人 | 阿久津 好二 |
| 代理人 | 江口 裕之 |
| 代理人 | 阿久津 好二 |