無効の審決｜2023-890010 - 商標審決データベース

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審決分類	審判全部無効商４条１項８号他人の肖像、氏名、著名な芸名など無効とする（請求全部成立）取り消す（申し立て全部成立） W2526
管理番号	1413561
総通号数	32
発行国	JP
公報種別	商標審決公報
発行日	2024-08-30
種別	無効の審決
審判請求日	2023-02-15
確定日	2024-07-16
事件の表示	上記当事者間の登録第６６１３２８２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
結論	登録第６６１３２８２号の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。
理由	第１本件商標本件登録第６６１３２８２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり「ＳＰＡＣＥＸ」の文字と「ｓｐａｃｅｘ．ｃｏ．ｊｐ」の文字を２段に書した構成よりなり、令和３年１２月２０日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，和服，アイマスク，エプロン，靴下，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。），水上スポーツ用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。），乗馬靴，ウインドサーフィン用シューズ」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，ワッペン，腕章」を指定商品として、同４年８月８日に登録査定、同年９月１２日に設定登録されたものである。第２引用商標請求人が、本件商標の無効の理由において引用する商標及び標章は、以下の（１）ないし（３）の登録商標及び（４）の標章であり、（１）ないし（３）の登録商標の商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。（１）登録第４７１８７６９号商標（以下「引用商標１」という。）商標の構成：ＳＰＡＣＥＸ（標準文字）指定役務：第３９類「人工衛星の打ち上げ」登録出願日：平成１４年１０月１７日優先権主張日：２００２年９月１６日（アメリカ合衆国）設定登録日：平成１５年１０月１７日（２）登録第４８０１２９２号商標（以下「引用商標２」という。）商標の構成：ＳＰＡＣＥＸ（標準文字）指定商品：第９類「打ち上げ用ロケット，人工衛星，ロケット」登録出願日：平成１４年１０月１７日優先権主張日：２００２年９月１６日（アメリカ合衆国）設定登録日：平成１６年９月１０日（３）登録第６０４７６９２号商標（以下「引用商標３」という。）商標の構成：ＳＰＡＣＥＸ（標準文字）指定商品及び指定役務：第９類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務登録出願日：平成２９年８月２１日優先権主張日：２０１７年２月２４日（トンガ王国）設定登録日：平成３０年６月１日（４）請求人の製造販売に係る「ティーシャツ，長袖のティーシャツ，スウェットシャツ，ジャケット，パーカー，フード付きトップス，子供用トップス，子供用被服，ベビー服，帽子」などを表示する商標として外国及び日本国内において周知になっていると主張する別掲２のとおりの標章（以下「引用標章」という。）。以下、引用商標１ないし引用商標３及び引用標章をまとめて「引用商標」ということがある。第３請求人の主張請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２０号証（枝番号を含む。）を提出した。以下、証拠の記載に当たっては、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載する場合があり、枝番号を全て記載するときは、枝番号を省略して記載する。１請求人について請求人であるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（英：ＳｐａｃｅＥｘｐｌｏｒａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓＣｏｒｐ．）通称スペースＸ（ＳｐａｃｅＸ）は、ロケット・宇宙船の開発・打ち上げといった宇宙輸送（商業軌道輸送サービス）を業務とする、アメリカ合衆国の企業であり（以下「同社」ということがある。）、２００２年に決済サービスベンチャー企業Ｐａｙｐａｌの創設者、イーロン・マスクにより設立され、本社はカリフォルニア州ホーソーンにあり、２０００年代に多数創設された民間宇宙ベンチャーの一社であるが、新興企業にもかかわらず、低コストのロケットについて商業衛星市場で大きなシェアを獲得している（甲５～甲８）。同社はまず小型衛星を軌道投入するための２段式液体燃料ロケット「ファルコン１」で参入、２００８年９月打ち上げに成功して民間企業として初めて液体燃料ロケットを軌道飛行させ、２０１０年にエンジン９基を備えた大型ロケット「ファルコン９」の打ち上げに成功し、同年１２月には宇宙船「ドラゴン」を軌道飛行させた上で地球に無事帰還させるという快挙を遂げた。また、「ドラゴン」は、２０１２年５月に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とドッキングして貨物を届けるという歴史的な成功を収め、同年８月、スペースシャトルの後継機となる有人飛行用宇宙船の開発でアメリカ航空宇宙局ＮＡＳＡと契約を結んだことを発表している。さらに、同社は創業時から火星移住構想を掲げており、２０１６年にはそのための輸送システムであるインタープラネタリー・トランスポート・システム（後のスターシップ）を発表、一度に１００人以上の乗客を運び、今後４０年ないし１００年で火星に１００万人が住む都市を築くとの構想を明らかにしている。２０１８年９月には、日本の実業家でＺＯＺＯＴＯＷＮを日本最大級のアパレル通販サイトとして急成長させたことでも知られるＭ氏が同社の最初の月周回飛行の乗員であることが発表され、この話題はマスコミに大きく取り上げられた。２０２０年５月には、フロリダ州のケネディ宇宙センターで、ＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）の宇宙飛行士２人を乗せた宇宙船クルードラゴンの打ち上げに成功した。アメリカからの有人宇宙飛行は、２０１１年のスペースシャトル以来９年ぶりで民間企業が開発を主導した有人宇宙船が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に接続するのは初めてのことであった。２０２１年４月には、同社の宇宙船クルードラゴンが日本人宇宙飛行士のＨ氏を乗せて国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運んでいる。申立人事業（審決注：「請求人事業」の誤記と思われる。以下、同様の記載部分について「請求人」と読み替える。）は、下記のとおり、「民間企業初」、「世界初」といった事業が多いため、マスコミでも大きく取り上げられていることは周知の事実である。ア２００２年スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（英：ＳｐａｃｅＥｘｐｌｏｒａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓＣｏｒｐ．）通称スペースＸ（ＳｐａｃｅＸ）設立イ２００６年アメリカ航空宇宙局ＮＡＳＡと契約（国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）物資補給のための打上げ機の設計とデモ飛行を行う商業軌道輸送サービス（ＣＯＴＳ）について）ウ２００８年２段式液体燃料ロケット「ファルコン１」打ち上げに成功。民間企業として初めて液体燃料ロケットを軌道飛行エ２０１０年大型ロケット「ファルコン９」の打ち上げに成功／宇宙船「ドラゴン」を軌道飛行させた上で地球に無事帰還させるオ２０１２年国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とドッキンク事業成功／アメリカ航空宇宙局ＮＡＳＡと契約（有人飛行用宇宙船の開発について）カ２０１４年アメリカ航空宇宙局ＮＡＳＡと契約（有人型のドラゴン宇宙船の開発とデモ飛行を行う宇宙飛行士の商業乗員輸送開発（ＣＣＤｅｖ）プログラムについて）キ２０１５年世界初となる衛星打ち上げロケットの垂直着陸を達成ク２０１６年火星移住のための輸送システム発表／米軍衛星打ち上げ市場に参入ケ２０１８年２月衛星通信サービス「スターリンク」の提供を開始／９月「月周回飛行の乗員」としてＭ氏が決定コ２０２０年５月民間企業として史上初となる有人宇宙船の打ち上げ並びにＩＳＳドッキングを成功サ２０２１年惑星間宇宙飛行を見据えた超大型ロケット（宇宙船）のスターシップを開発中／４月Ｈ飛行士らを乗せた宇宙船クルードラゴンが国際宇宙ステーションに到着／５月国際宇宙ステーションからＮ飛行士らを乗せた宇宙船クルードラゴンがフロリダ沖の海に着水／９月民間のみによる世界初の地球周回旅行開始／１１月国際宇宙ステーションからＨ飛行士らを乗せた宇宙船クルードラゴンがフロリダ沖の海に着水／２０２１年１２月２０日本件商標出願シ２０２２年２０２２年９月１２日本件商標登録／１０月日本国内において衛星通信サービス「スターリンク」提供開始（アジア初）／１０月Ｗ飛行士らを乗せた宇宙船クルードラゴンが国際宇宙ステーションに到着一般社団法人「日本航空宇宙工業会」の「工業会活動」、２０２１年版「世界の宇宙産業動向」によると、「２０２１年の衛星製造実績に対する製造企業別シェア（ＳＪＡＣ調べ）」では、世界全体の衛星製造実績が１，４４８機のところ、請求人の通信衛星コンステレーションが９９８機を占めており、全体の６９％のシェアを占めていることが分かる（甲８）。２引用商標の著名性について上述のとおり、「ＳｐａｃｅＸ」は、請求人「スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ」の通称として広く使用されており、日本の主要新聞である朝日新聞・読売新聞・日経新聞においても請求人を示す語として何度も使用されている。例えば、朝日新聞において、２０２１年１月１日ないし２０２２年９月３０日の間に４７回掲載されていた（甲９）。また、２０２２年１２月１９日に日本経済新聞の検索サイトにおいて、請求人が期間を特定せずに記事を検索したところ、８５７件の記事がヒットした（甲１０）。そして、これらのニュースは新聞のみならずテレビ・ラジオにおいても多数報道されており、需要者が目や耳にする機会が多いため本件商標の登録出願時に日本において周知であったことは明らかであり（甲９～甲１１）、継続して本件商標に関する様々なニュースが報道されているので、現在に至るまで継続して周知であるといえる（甲１２）。また、株式会社エヌアールディーテックは、令和３年１２月１７日に商標「ＳＰＡＣＥＸ」を第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，ワッペン，腕章」を指定して商標登録出願しているが、同４年５月１３日付けの拒絶理由通知を受け、拒絶査定となっており（甲１３）、特許庁の審査においても、商標「ＳＰＡＣＥＸ」（スペースＸ）は、我が国の需要者の間においても広く認識されていると認定されている。また、出願人は、世界各国で商標「ＳＰＡＣＥＸ」を登録している（甲１４）。３本件商標が無効とされるべき理由（１）商標法第4条第1項第8号上記のとおり、引用商標は、請求人の略称として長きにわたり使用され、請求人を表示するものとして著名な商標であり、本件商標の登録出願日には、既に著名な略称として需要者の間に浸透しており、その登録査定日においても浸透していたことは明らかである。本件商標は、上段に「ＳＰＡＣＥＸ」の英文字を大きく書し、下段に「ｓｐａｃｅｘ．ｃｏ．ｊｐ」と小さく表示した構成よりなる商標であり、目立つ部分に大きく請求人の著名な略称である「ＳＰＡＣＥＸ」の文字を配した構成よりなる商標であるから、商標法第4条第1項第8号の「著名な略称を含む商標」に該当し、商標登録されるべきではない。また、「著名な略称」か否かを判断するには、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができるとされた裁判例（最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日判決）がある。本件もこれに従い、その略称である「ＳＰＡＣＥＸ」が一般に受け入れられているかを基準に判断されるべきである。そして、請求人の略称である「ＳＰＡＣＥＸ」の文字は、請求人を示すものとして著名な商標であるから、本件商標は「著名な略称を含む商標」に該当し、無効理由を有している。（２）商標法第4条第1項第10号ア日本における引用商標の周知性について上記２に記載のとおりである。イ本件商標と請求人商標の類似性上記のとおり、引用商標は請求人のハウスマークとして使用され、請求人を表示するものとして著名な商標である。そして、本件商標は、「ＳＰＡＣＥＸ」の英文字を大きく中央に示し、その下に小さく「ｓｐａｃｅｘ．ｃｏ．ｊｐ」と示した構成よりなる商標であるから、引用商標と類似するものであり、本件商標が本件指定商品について使用された場合には、その商品は請求人又は関連する企業の商品と誤認されるおそれがあることは明らかである。そして、「ＳＰＡＣＥＸ」の文字は、上述のとおり、当該商標登録の登録出願時においては、既に著名な商標として需要者に認識されており、現在まで引き続き著名商標である。ウ商品の出所の混同について請求人は、平成２３年頃より公式オンラインショップである「ＳＨＯＰＳＰＡＣＥＸ」を通じて日本への商品販売を開始し、男性用被服２３種類（甲１５）、女性用被服１８種類（甲１６）、子供用被服１３種類（甲１７）、アクセサリその他雑貨（帽子含む）１７種類（甲１８）の計７１アイテムを販売している。そして、当該公式オンラインショップでのメイン商品は被服であり、２０２３年１月２７日現在において、全アイテム７１点中６１点が被服及び帽子であり、８５．９％を占めており、これは、本件商標の指定商品と重なっているものである。そして日本からの購入件数は５００件以上、売上合計金額は１０万ドルを超えている。また、世界１３２か国以上から注文を受けて商品を販売しており、売上総額は３，０００万ドルを超えている。このほか、請求人の商品は、公式オンラインショップに加えて、米国のケネディースペースセンターギフトショップ、ハドソングループ（テキサス州ヒューストン）、スミソニアン博物館などで購入可能である。このように、引用商標「ＳＰＡＣＥＸ」及び「ＳＰＡＣＥＸ（デザインあり）」は、請求人の製造販売に係る「ティーシャツ，長袖のティーシャツ，スウェットシャツ，ジャケット，パーカー，フード付きトップス，子供用トップス，子供用被服，ベビー服，帽子」などを表示する商標として既に外国及び日本国内において周知となっており、両商標は類似商標であり、互いの指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第4条第1項第10号に係る無効理由を有するものである。また、商標審査基準には、「（イ）主として外国で使用されている商標の場合主として外国で使用されている商標については、外国において周知であること、数か国に商品が輸出されること、又は数か国で役務の提供が行われていること」は十分に考慮して判断するとある。上述のとおり、請求人の商品（主に被服）は、世界１３２か国以上に販売されているので、十分に考慮して判断されるべきである。エ小括以上のことから、本件商標は請求人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似する商標であって、その商品と同一又は類似する商品について使用する商標というべきであるから、商標法第4条第1項第10号に該当する。（３）商標法第4条第1項第15号ア引用商標の周知性について上記２に記載のとおりである。イ商品の出所混同について上記のとおり、引用商標は請求人のハウスマークとして使用され、請求人を表示するものとして著名な商標であり、本件商標は「ＳＰＡＣＥＸ」の英文字を大きく中央に示し、その下に小さく「ｓｐａｃｅｘ．ｃｏ．ｊｐ」と示した構成よりなる商標であるから、引用商標と類似するものであり、本件商標が本件指定商品について使用された場合には、その商品は請求人又は関連する企業の商品と誤認されるおそれがある。本件商標の指定商品は、第２５類の被服など及び第２６類の衣服用バッジなどであり、ビジネスの手法として「企業の主力事業において著名になった商標を被服に付して又はバッジとして販売する」というのは昔からよく取られている。例えば、日本航空株式会社は日本で最も古い歴史を持つ航空運送事業を行う企業であるが、会社名の著名な略称であるＪＡＬのロゴが入った被服を販売し（甲１９）、また、全日本空輸株式会社は、日本の国内規模最大の航空会社であるが、会社名の著名な略称であるＡＮＡの文字が入った被服を販売している（甲２０）。同様に、請求人も主力事業である宇宙開発において著名になった引用商標を被服に付して販売している（甲１５～甲１８）。そして、本件商標は請求人の著名な通称である「ＳＰＡＣＥＸ」の文字からなる商標であるため、これを被服に使用すれば、引用商標の著名性から「あの米国の宇宙開発企業である通称スペースＸ（ＳｐａｃｅＸ）社が販売している被服であろう」と需要者が考えるのは当然であり、本件商標の商品と引用商標の商品との出所の混同が生じるおそれがある。商標法第4条第1項第15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある」場合とは、その他人と経済的又は組織的に何らかの関係があるものの業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同する場合も含まれると解されている（レールデュタン事件最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決）。引用商標は請求人の会社の通称であり、また創造商標で辞書に掲載されていない造語であることから、非常に独自性が強く特徴的な商標である。そのため、本件商標に接した需要者が「請求人と少なくとも経済的又は組織的に何らかの関係があるものの業務に係る商品又は役務である」と誤認し、商品又は役務の出所について混同する可能性が非常に高いのは明らかである。しかも、当該商標はハウスマークとして需要者・取引者によく知られており、請求人のウェブページ（甲７）・製品自体・取引書類などに常に付されて使用されるものでもある。本件商標と引用商標が近似し、その商品も非常に密接な関連性を有するため、需要者の混同が生じているのは明白であり、この解消を図ることが商標法の目的にも合致する。本件商標が使用されると、出所の混同が生じるおそれや、請求人から公認を受けているとの誤認あるいは、請求人の周知な引用商標の希釈化・汚染化が生じるおそれがある。請求人の正当な利益を保護するためにも、本件商標の登録は無効とされるべきである。ウ小括以上のことから、本件商標は引用商標の権利者の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあり、商標法第4条第1項第15号に該当する。（４）商標法第4条第1項第19号ア本件商標と引用商標の類似性及び引用商標の周知著名性について上述のとおり、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛らわしい点を有する同一又は類似商標である。また、請求人が著名な起業家であるイーロン・マスクにより２００２年に設立され、民間企業として初めての数々の事業を成し遂げた点から世界的にも注目されており、それらの偉業は世界中のマスコミが大々的に報道しているため、本件商標は請求人の社名の通称として世界的に著名であるのは明らかである。そのため引用商標の周知著名性はこれらの商標に化体しており、本件商標の登録出願時及び登録査定時においても、これらの商標は変わらず周知著名商標であったと考えるのが相当である。イ不正の目的について商標法第4条第1項第19号に関する商標審査基準の「３「不正の目的」に記述に照らし、本件商標について検討すると、本件商標は、少なくとも一以上の外国において周知な商標である引用商標と同一又は極めて類似するものであり、本件商標は辞書に掲載されている既存の言葉ではなく、造語よりなる。したがって、本件商標は不正の目的をもって使用するものと推認することができる。以上のことより、本件商標は、周知著名な引用商標に化体した名声、信用にただ乗り希釈化し、不正の利益を得る目的、他人たる請求人に損害を加える目的などの不正の目的をもって使用するものと解さざるを得ないものである。ウ小括以上のことから、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用するものであり、商標法第4条第1項第19号に該当する。４むすび以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第8号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当し、商標登録を受けることができないものであるから、本件商標は、同法第46条第1項第1号により無効とされるべきである。第４被請求人の答弁被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。本件商標は、被請求人が先に登録済の登録第６２２２４５０号商標「ＳＰＡＣＥＸ」と保有しているドメイン「ｓｐａｃｅｘ．ｃｏ．ｊｐ」で構成されている。ドメインについては日本に登記登録を行っている法人しか取得できないものであり、一つの法人組織で一つしか「ｃｏ．ｊｐ」ドメインを取得できないものとなっている。以上のことから、本件商標は、被請求人独自のものであり、商標法第4条第1項第8号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当しない。第５当審の判断請求人が本件審判を請求することについて利害関係を有することは、当事者間に争いがなく、また、当審は請求人が本件審判の利害関係を有するものと認める。１商標法第4条第1項第8号該当性について（１）商標法第4条第1項第8号の趣旨商標法第4条第1項第8号については、同号が「他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。すなわち、人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されているのである。略称についても、一般に氏名、名称と同様に本人を指し示すものとして受け入れられている場合には、本人の氏名、名称と同様に保護に値すると考えられる。そうすると、人の名称等の略称が８号にいう「著名な略称」に該当するか否かを判断するについても、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができる」と判示されている（最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決）。（２）「スペースＸ」「ＳｐａｃｅＸ」及び「ＳＰＡＣＥＸ」の各文字の周知著名性についてア請求人の提出に係る甲各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。（ア）請求人（スペースエクスプロレーションテクノロジーズコーポレイション）は、２００２年にイーロン・マスク氏により設立された、ロケット・宇宙船の開発・打ち上げなどの航空宇宙関連の業務を行うアメリカ合衆国の企業であり、複数のインターネット辞書において、請求人を表す通称として「スペースＸ」の文字及び「ＳｐａｃｅＸ」の文字が使用されている（甲５、甲６）。請求人は、２００８年９月に液体燃料ロケットの打ち上げに成功し、民間企業として初めて軌道飛行させて以降、２０１５年に衛星打ち上げロケットの世界初となる垂直着陸の達成、２０２０年に民間企業として史上初となる有人宇宙飛行の実施及び国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とのドッキングに成功するなど、宇宙開発事業を現在まで継続して行っているところ、我が国の複数の一般的な新聞（朝日新聞、読売新聞及び日本経済新聞：２０１４年８月～２０２３年１月）においては、請求人の宇宙開発事業に係る記事が度々取り上げられ、これらの記事中には、請求人を表す名称として「スペースＸ」の文字及び「ＳｐａｃｅＸ」の文字が多数使用されている（甲９～甲１２の４）。（イ）一般社団法人「日本航空宇宙工業会」発行の「世界の宇宙産業動向（２０２１年版）」における「２０２１年の衛星製造実績に対する製造企業別シェア(ＳＪＡＣ調べ）」において、請求人は「ＳｐａｃｅＸ社」として表記され、２０２１年の衛星製造実績に対する製造企業別機数で１位であり、請求人の衛星製造実績は、全体の６９％のシェアを占めている旨の記載がある（甲８）。（ウ）請求人のオンラインショップの左上のアイコン、及び同サイトに掲載された商品「Ｔシャツ」「パーカー」「帽子」などには、「ＳＰＡＣＥＸ」の文字からなる請求人を表すロゴ（引用標章：別掲２）が使用されている（甲１５～甲１８）。イ上記（ア）ないし（ウ）で認定した事実によれば、請求人は、２００２年にイーロン・マスク氏により設立された、ロケット・宇宙船の開発・打ち上げといった航空宇宙関連の業務を行うアメリカ合衆国の企業であって、通称は「スペースＸ」「ＳｐａｃｅＸ」であり、設立以来、本件商標の登録出願前から、液体燃料ロケットの打ち上げに成功し、民間企業として初めて軌道飛行させ、衛星打ち上げロケットの世界初となる垂直着陸を達成し、民間企業として史上初となる有人宇宙飛行の実施及び国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とのドッキングに成功するなど、宇宙開発事業を現在まで継続して行ってきたこと、衛星製造の分野において、２０２１年時点において、製造企業別機数で１位、かつ、製造企業別シェア約７０％の高いシェアを占めていたこと、本件商標の登録査定前の日付の我が国の複数の新聞において、同人の宇宙開発事業に係る記事が度々取り上げられ、当該新聞記事及び複数のインターネット辞書において、「スペースＸ」の文字及び「ＳｐａｃｅＸ」の文字が請求人を指し示す名称として用いられてきたことが認められるから、「スペースＸ」の文字及び「ＳｐａｃｅＸ」の文字は、２００２年に設立された請求人の通称ないしハウスマークとして長年使用され、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る宇宙開発事業分野の商品・役務を中心に、我が国における需要者の間で広く認識されていたものといえる（以下、「スペースＸ」の文字及び「ＳｐａｃｅＸ」の文字をあわせて「請求人標章」という。）。また、「スペースＸ」の文字及び「ＳｐａｃｅＸ」の文字の周知著名性に照らせば、「スペース」の片仮名部分を英語表記したにすぎず、つづりを共通にする「ＳＰＡＣＥＸ」の文字は、請求人のオンラインショップの左上のアイコン、同人の業務に係る商品「Ｔシャツ」「パーカー」「帽子」などについて同人を表示するものとして「ＳＰＡＣＥＸ」の文字からなる引用標章が使用されていることも併せて考慮すれば、我が国においても、請求人標章を指し示すものとして一般に受け入れられていたとみるのが相当であって、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人標章と同様に、請求人の著名な略称であったというべきである。（３）本件商標の商標法第4条第1項第8号該当性について本件商標は、別掲１のとおり、上段に顕著に書された「ＳＰＡＣＥＸ」の文字を配し、下段に本件商標の文字部分より小さく「ｓｐａｃｅｘ．ｃｏ．ｊｐ」の文字を配した構成からなるところ、「ＳＰＡＣＥＸ」の文字及び「ｓｐａｃｅｘ」の文字を含むものとして認識し理解されるものである。そして、上記（２）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＳＰＡＣＥＸ」は、請求人の著名な略称であったというべきであるから、本件商標に接した需要者は、本件商標の構成中の「ＳＰＡＣＥＸ」、及びその小文字表記の「ｓｐａｃｅｘ」の文字部分から、請求人の著名な略称である「ＳＰＡＣＥＸ」を認識するというのが相当である。そして、被請求人が「ＳＰＡＣＥＸ」及び「ｓｐａｃｅｘ」の使用につき、請求人の承諾を得たと認めるに足りる証拠はない。そうすると、本件商標は、その登録出願時及び登録査定時において、請求人の著名な略称を含むものであって、かつ、被請求人は、本件商標の出願及び登録について、その承諾を得ていなかったものといわざるを得ない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。２商標法第4条第1項第15号該当性について（１）本件商標と請求人標章との類似性の程度について本件商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、上段に大きく書された「ＳＰＡＣＥＸ」の文字及び下段に小さく書された「ｓｐａｃｅｘ．ｃｏ．ｊｐ」の文字中の「ｓｐａｃｅｘ」の文字と、請求人標章を構成する「スペースＸ」の文字及び「ＳｐａｃｅＸ」の文字とは、いずれも「ＳＰＡＣＥ」「ｓｐａｃｅ」又は「スペース」と「Ｘ」の各文字を組み合わせた構成からなるものであって、そのつづりが共通し、また、その構成文字に相応して生じる「スペースエックス」の称呼も共通することからすれば、構成や文字種が異なるとしても、両者の類似性の程度は高いというべきである。（２）請求人標章の周知著名性について上記１（２）のとおり、請求人標章は、請求人の通称、ハウスマークとして長年使用され、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、宇宙開発事業分野の商品・役務を中心に、我が国における需要者の間で広く認識されているものである。したがって、請求人標章の周知著名性の程度は高いといえる。（３）その他の考慮要素について本件商標の指定商品は、上記第１のとおり、第２５類「洋服，ティーシャツ，帽子」を含む第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品であるところ、請求人は同人のオンラインショップにおいて、本件商標の構成中「ＳＰＡＣＥＸ（ｓｐａｃｅｘ）」の文字とつづりを同じくする「ＳＰＡＣＥＸ」の文字からなる引用標章（別掲２）を商品「パーカー，ティーシャツ」（甲１５～甲１７）、商品「帽子」（甲１８）について使用していることから、両商標に係る商品間の関連性が認められる。（４）混同を生ずるおそれについて上記（１）ないし（３）によれば、本件商標と請求人標章との類似性の程度は高いこと、請求人標章はハウスマークでありその周知著名性は高いこと、また、請求人は「ＳＰＡＣＥＸ」の文字からなる標章を、本件商標の指定商品中「洋服，ティーシャツ，帽子」に含まれる商品「パーカー，ティーシャツ，帽子」について実際に使用しており、商品間の関連性も認められることも考慮すれば、本件商標は、その指定商品に使用をされた場合、これに接する取引者及び需要者が、請求人標章を想起、連想し、当該商品が請求人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じるおそれがあるものというべきである。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。３被請求人の主張について被請求人は、本件商標は、被請求人が保有している登録第６２２２４５０号商標「ＳＰＡＣＥＸ」とドメイン名「ｓｐａｃｅｘ．ｃｏ．ｊｐ」で構成され、ドメイン名については我が国に登記登録を行っている法人しか取得できないものであり、一つの法人組織で一つしか「ｃｏ．ｊｐ」ドメインを取得できないものとなっているから、本件商標は被請求人独自のものである旨主張する（乙１）。しかしながら、被請求人が、登録商標「ＳＰＡＣＥＸ」とドメイン名「ｓｐａｃｅｘ．ｃｏ．ｊｐ」を保有していた（乙１によれば、その登録年月日は、２０１８年１０月１２日である。）としても、上記１（２）のとおり、本件においては、請求人標章は２００２年に設立された請求人の略称として長年使用され、本件商標の登録出願時及び登録査定時における、周知著名性が立証できるものであるから、被請求人の上記登録商標及びドメイン名の存在をもって、本件商標の上記無効理由の判断が左右されるものではない。よって、被請求人の上記主張を採用することはできない。なお、職権調査によれば、上記登録第６２２２４５０号商標については、商標法第50条第1項の規定による商標登録の取消し審判（審判番号２０２３－３００１１９）により、その商標登録が取り消されている（令和５年８月４日確定）。４結論以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第8号及び同項第１５号に該当し、同条第１項の規定に違反して登録されたものであるから、その他の無効理由について論及するまでもなく、同法第46条第1項の規定により、その登録を無効にすべきである。よって、結論のとおり審決する。
別掲	別掲１（本件商標）別掲２（引用標章）（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審理終結日	2024-05-14
結審通知日	2024-05-16
審決日	2024-06-04
出願番号	2021163633
審決分類	T 1 11・ 23- Z (W2526)
最終処分	01 成立
特許庁審判長	鈴木雅也
特許庁審判官	馬場秀敏小田昌子
登録日	2022-09-12
登録番号	6613282
商標の称呼	スペースエックス、スペース、スペースエックスドットシイオオドットジェイピイ、スペースエックスシイオオジェイピイ、スパセクス、スパセックス
代理人	須永浩子
代理人	三好秀和
代理人	原裕子
代理人	森太士

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