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審決分類 審判 査定不服 外観類似 登録しない W3536
管理番号 1407912 
総通号数 27 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2024-03-29 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2021-08-11 
確定日 2024-02-14 
事件の表示 商願2019−107372拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 第1 手続の経緯
本願は、令和元年8月7日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和2年8月17日付け:拒絶理由通知書
令和2年12月23日付け:意見書、手続補正書
令和3年4月28日付け:拒絶査定
令和3年8月11日付け:審判請求書

第2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類及び第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、第35類及び第36類に属する別掲2のとおりの指定役務に補正されたものである。

第3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下の登録商標をまとめて「引用商標」という場合がある。)は、以下のとおりであり、以下の1及び3に掲げる商標権は現に有効に存続しているものである。
1 登録第3146116号商標(以下「引用商標1」という。)は、「VIA」の文字を横書きしてなり、平成4年9月30日登録出願、第36類「店舗用の建物の貸与」を指定役務として、同8年4月30日に設定登録されたものである。
2 登録第5914627号商標(以下「引用商標2」という。)は、別掲3のとおりの構成よりなり、平成28年5月12日登録出願、第35類「広告,ビラ張り,コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告,広告タイムの貸与」を指定役務として、同29年1月20日に設定登録されたものであり、令和5年8月29日に商標登録を取り消すべき旨の審決の確定登録がされている。
3 登録第5914628号商標(以下「引用商標3」という。)は、別掲4のとおりの構成よりなり、平成28年5月12日登録出願、第36類「保険に関する助言,財政の評価,資金の貸付け,財産の整理又は清算の代理(財務に限る。),債務の保証,信託の引受け,財務保証(債務の保証)」を指定役務として、同29年1月20日に設定登録されたものであり、令和5年8月29日に指定役務中、第36類「財政の評価,資金の貸付け,財産の整理又は清算の代理(財務に限る),債務の保証,信託の引受け,財務保証(債務の保証)」について商標登録を取り消すべき旨の審決の確定登録がされている。

第4 当審の判断
1 本願商標と引用商標2及び引用商標3について
引用商標2の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和5年8月29日にされているものである。
そして、引用商標3の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和5年8月29日にされているものである。
その結果、本願の指定役務は、引用商標2及び引用商標3の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
したがって、本願商標が、引用商標2及び引用商標3との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
2 本願商標について
(1)本願商標は、別掲1のとおり、上段に、円状図形、下段に、「V」と「I」の欧文字と、「V」の文字の形状を反転したような図形を表してなる(以下「下段部分」という場合がある。)、図形と文字との結合商標である。
そして、本願商標の構成中、下段部分は、同じ大きさ、書体、色で、均等に配置され、まとまりよく表され、右側の「V」の文字の形状を反転したような図形は、「V」及び「I」の欧文字の隣に配されていることから、「A」の欧文字をややデザイン化して表されたと理解されるものと認められる。
そうすると、下段部分は、「VIA」の文字(以下「文字部分」という場合がある。)をややデザイン化して表されたと理解されるものと認められる。
そして、当該文字は、「〜経由で。によって。」(ベーシックジーニアス英和辞典 株式会社大修館書店)の意味を有する英単語であるから、当該文字に相応して「ヴィア」の称呼及び「〜経由で。によって。」の観念を生じるものとみるのが相当である。
(2)本願商標の構成中、円状図形は、特定の事物を表すものとして認識されているというような事情は見いだせないものであり、当該部分からは、特定の称呼及び観念は生じないものとみるのが相当である。
(3)本願商標の構成中、円状図形と文字部分は、重なることなく間隔を空けて配置され、視覚的に分離して観察されることに加え、観念的な関連性も見いだすことはできないものであり、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難いものである。
してみると、本願商標の構成中から、「VIA」の文字部分(以下「本願要部」という場合がある。)を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して、商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
(4)したがって、本願商標は、「VIA」の文字部分に相応して、「ヴィア」の称呼及び「〜経由で。によって。」の観念を生じるものとみるのが相当である。
3 引用商標1について
引用商標1は、「VIA」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ヴィア」の称呼及び「〜経由で。によって。」の観念を生じるものとみるのが相当である。
4 本願商標と引用商標1との類否について
本願商標と引用商標1とは、外観において、全体としては相違し、本願要部である「VIA」の文字部分と引用商標1とは、「VIA」の構成文字を共通にすることに加え、いずれもさほど特徴のない一般的な書体で横書きに表されているから、両者は外観上、一定程度似かよった印象を与えるものといえる。
また、両者はいずれも「ヴィア」の称呼及び「〜経由で。によって。」観念を生じるものであるから、称呼及び観念を共通にするものである。
したがって、本願商標と、引用商標1との外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、外観において一定程度似かよった印象を与え、称呼及び観念を共通にする両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
5 本願の指定役務と引用商標1の指定役務の類否について
本願の指定役務中、第36類「金融又は財務取引の決済及び調整,還付の支払いに関する財務管理(他人のためのもの),金融又は財務取引の処理,金融又は財務取引の決済及び調整に関する助言・指導及び情報の提供,還付の支払いに関する財務管理(他人のためのもの)に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務取引の処理に関する助言・指導及び情報の提供」は、引用商標1の指定役務と類似の役務である。
6 むすび
以上のとおり、本願商標は、引用商標1と類似する商標であり、かつ、引用商標1の指定役務と類似の役務について使用するものである。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。


別掲
別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)





別掲2 本願の補正後の指定役務
第35類「広告並びに販売促進のための企画及び実行の代理,マーケティング,事業の運営,事業の管理,販売促進のための顧客優待計画の企画・運営及び管理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,広告業,広告並びに販売促進のための企画及び実行の代理に関する助言・指導及び情報の提供,マーケティングに関する助言・指導及び情報の提供,事業の運営に関する助言・指導及び情報の提供,事業の管理に関する助言・指導及び情報の提供,販売促進のための顧客優待計画の企画・運営及び管理に関する助言・指導及び情報の提供,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供に関する助言・指導及び情報の提供,広告業に関する助言・指導及び情報の提供」
第36類「金融又は財務取引の電子処理及び支払代金の電子決済に関する銀行業務及び信用貸し,現金の管理、すなわち、電子現金等価物の振替の円滑化及び追跡,現金送金及び支払い送金,金融又は財務取引の決済及び調整,支払代金の回収の代行,電気通信による電子的資金の振替,送金事務の取扱い,電子上の支払代金の決済,電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済,手形交換,還付の支払いに関する財務管理(他人のためのもの),各種料金の徴収の代行,モバイル機器を用いた支払代金の決済,支払い処理の代行,クレジットカード及び他の電子決済取引の処理及び認証,金融又は財務取引の処理,デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済,会員カードの利用を通じた他の加盟店での割戻し手続の代行,電子支払代金決済処理に関連する取引の認証及び検証,支払代金の送金,金融又は財務取引の電子処理及び支払代金の電子決済に関する銀行業務及び信用貸しに関する助言・指導及び情報の提供,現金の管理、すなわち、電子現金等価物の振替の円滑化及び追跡に関する助言・指導及び情報の提供,現金送金及び支払い送金に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務取引の決済及び調整に関する助言・指導及び情報の提供,支払代金の回収の代行に関する助言・指導及び情報の提供,電気通信による電子的資金の振替に関する助言・指導及び情報の提供,送金事務の取扱いに関する助言・指導及び情報の提供,電子上の支払代金の決済に関する助言・指導及び情報の提供,電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済に関する助言・指導及び情報の提供,手形交換に関する助言・指導及び情報の提供,還付の支払いに関する財務管理(他人のためのもの)に関する助言・指導及び情報の提供,各種料金の徴収の代行に関する助言・指導及び情報の提供,モバイル機器を用いた支払代金の決済に関する助言・指導及び情報の提供,支払い処理の代行に関する助言・指導及び情報の提供,クレジットカード及び他の電子決済取引の処理及び認証に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務取引の処理に関する助言・指導及び情報の提供,デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済に関する助言・指導及び情報の提供,会員カードの利用を通じた他の加盟店での割戻し手続の代行に関する助言・指導及び情報の提供,電子支払代金決済処理に関連する取引の認証及び検証に関する助言・指導及び情報の提供,支払代金の送金に関する助言・指導及び情報の提供」

別掲3 引用商標2(色彩は原本参照。)



別掲4 引用商標3(色彩は原本参照。)





(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 旦 克昌
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
審理終結日 2023-09-07 
結審通知日 2023-09-12 
審決日 2023-09-28 
出願番号 2019107372 
審決分類 T 1 8・ 261- Z (W3536)
最終処分 02   不成立
特許庁審判長 旦 克昌
特許庁審判官 山根 まり子
馬場 秀敏
商標の称呼 ビア、ブイアイエイ、ブイブイブイ、サンブイ、スリーブイ、エイエイエイ、サンエイ、スリーエイ 
代理人 杉村 憲司 
代理人 門田 尚也 
代理人 長嶺 晴佳 
代理人 杉村 光嗣 

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