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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W12 |
|---|---|
| 管理番号 | 1406950 |
| 総通号数 | 26 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2024-02-22 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2022-09-14 |
| 確定日 | 2023-10-05 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６５８６９６５号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６５８６９６５号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
１ 本件商標 本件登録第６５８６９６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＥＩＰ３２１」の文字を標準文字で表してなり、令和４年１月２５日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年６月３日に登録査定され、同年７月１３日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりであり（以下、それらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第２４３４６５９号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成 「ＪＥＥＰ」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第１２類「全輪駆動小型自動車」 登録出願日 昭和４９年６月７日 設定登録日 平成４年７月３１日 書換登録日 平成１８年１月１１日 （２）登録第２５１１９８２号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成 「ジープ」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第６類、第９類、第１２類、第１３類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和５９年５月２９日 設定登録日 平成５年３月３１日 書換登録日 平成１６年１２月１５日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第11号、同項第１５号、同項第１９号及び同項第７号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８１号証（枝番号を含む。）を提出した。 （１）商標法第4条第1項第11号について ア 本件商標について 本件商標は、欧文字４文字と数字３桁の結合からなる「ＪＥＩＰ３２１」を標準文字で表した商標である（甲１）。 なお、本件商標の構成中、「３２１」は、０よりも大きな整数の小さい３つを大きな方から順に並べただけの構成であり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章に該当し、この部分は、出所識別機能を発揮しないものと考える。 すなわち、本件商標における要部は欧文字４文字の「ＪＥＩＰ」であり、需要者においては、当該部分に着目して取引に接するものと思料する。 イ 引用商標について 引用商標１は、欧文字４文字の「ＪＥＥＰ」からなる商標である（甲２）。なお、引用商標１は、その指定商品「前輪駆動小型自動車」の世界的ブランドであり、我が国においても「日本国周知・著名商標」に認定されている商標である（甲３）。 引用商標２は、片仮名３文字の「ジープ」からなる商標である（甲４）。 ウ 商標の類否について （ア）本件商標と引用商標１の類似性について ａ 称呼について 本件商標の構成中、要部である欧文字の「ＪＥＩＰ」は「ジープ」又は「ジェイプ」と称呼されるものと考える。中間の２文字「ＥＩ」は種々の英単語に含まれるが、「ィー」又は「イー」と称呼されることは特別なことではない。例えば、「ｒｅｃｅｉｖｅ」（リスィーヴ、受け取る）、「ｄｅｃｅｉｖｅ」（ディスィーヴ、騙す）、「ｒｅｃｅｉｐｔ」（リスィート、領収書）、「ｃｅｉｌｉｎｇ」（スィーリング、天井）、「ｅｉｔｈｅｒ」（イーザァ、どちらか一方）などの単語では、「ｅｉ」は「ィー」又は「イー」と発音される。本件商標「ＪＥＩＰ」も「Ｅ」をローマ字的に「エ」と発音すれば「ジェイプ」という称呼も生じると考えるが、英単語として見た場合、英語風の発音である「ジープ」の称呼が自然に生じるものと考える。 また、称呼「ジェイプ」は、引用商標１の称呼「ジープ」とは音節数が３音で共通し、かつ、本件商標の「ジェ」の部分のうち、仮名小文字で表された「ェ」の音（いわゆる捨て仮名と呼ばれ、音韻学上、単独で一音を構成しない音）は微弱に聴覚されるとともに、引用商標１の長音「ー」も、比較的弱く感取される弱音である。しかも、引用商標１に関しては、聴覚上、相違する音が印象に残り難い中間部に位置している。 すなわち、本件商標の要部の称呼「ジープ」「ジ（ェ）イプ」と、引用商標の称呼「ジープ」とは、同一又は全体的に近似して聴取される類似の関係にある。 さらに、「商標審査基準」では、称呼の全体的印象が近似すると認められる要素の一つとして、「相違する一音の母音又は子音が近似する場合」が挙げられており、その具体例として、「サリージェ」と「サリージー」の両商標中、前者の「ジェ」の音と後者の「ジー」の音は近似するとされている。このことは、本件商標中の「ジェ」の音と引用商標１の「ジー」の音の関係性にも通じるものがあると考える。 したがって、本件商標の要部の称呼と引用商標１の称呼とは、相互に類似するものと思料する。 ｂ 外観について 本件商標の構成中、要部である欧文字の「ＪＥＩＰ」と引用商標１の「ＪＥＥＰ」とは、いずれも欧文字４文字からなるところ、相違するのは、比較的目立ち難い中間部に位置する「Ｉ」と「Ｅ」の僅か１文字に過ぎず、つづり１文字の微差が看者の記憶や印象等に及ぼす影響は小さいものと考える。 したがって、外観上、両商標は相互に相紛れるおそれがあると思料する。 ｃ 観念について 本件商標は、それ自体、一種の造語として認識される一方、引用商標１は「四輪駆動の小型自動車。アメリカで軍用に開発。商標名。」と「広辞苑」にも掲載されているとおり（甲９）、世界的にも知られる「四輪駆動小型自動車」を意味する。 したがって、観念上は、相互に比較することはできない。 （イ）本件商標と引用商標２の類似性について ａ 称呼について 引用商標２は、片仮名３文字の「ジープ」からなり、著名商標である引用商標１「ＪＥＥＰ」と称呼を共通にする商標である。 ここで、「ジープ」や「ジェイプ」と称呼される本件商標の要部と「ジープ」と称呼される引用商標２とは、引用商標１の場合と同様、同一又は全体的に近似して聴取される関係にあると思料する。 ｂ 外観について 本件商標と引用商標２とは、文字種や文字数が異なるため、外観上は相互に相違している。 ｃ 観念について 本件商標は、それ自体、一種の造語として認識される一方、引用商標２は世界的にも知られる「四輪駆動小型自動車」を意味する。 したがって、観念上は、相互に比較することはできない。 （ウ）商標の類似性についてのまとめ 以上、検討したように、本件商標と引用商標１とは、全体として観察したときに、構成において異なるところはあるものの、本件商標の要部を分離して対比した場合、称呼及び外観上の同一・類似性から、商品の出所について混同するおそれがある。 また、引用商標２との関係においても、本件商標の要部を分離して対比した場合、称呼上の同一・類似性から、同様に商品の出所について混同するおそれがある。 したがって、本件商標と引用商標とは、相互に相紛れるおそれのある類似商標であると思料する。 エ 指定商品の類似性について 本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、相互に類似する関係にある（類似群コード：１２Ａ０１、１２Ａ０２、１２Ａ０４、１２Ａ０５、１２Ａ０６、１２Ａ７１、１２Ａ７３）。 オ 本号のまとめ 以上のとおり、本件商標と引用商標とは相互に類似しており、その指定商品も抵触関係にある。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するにもかかわらず、過誤により登録されたものと思料する。 （２）商標法第4条第1項第15号について ア 本件商標と引用商標１の類似性について 本件商標の要部「ＪＥＩＰ」と、「日本国周知・著名商標」にも認定されている引用商標１「ＪＥＥＰ」との類否については、上記（１）で述べたとおり、外観及び称呼上の類似性が認められるところ、一般に著名性を有する商標については、そのつづりの一部を変更し、あるいは、前後に文字や数字などを付加することによって、全体的に外観や称呼が異なる新たな商標が構成されたとしても、部分的に著名商標との共通性が感受できる場合には、それに接した需要者が、当該著名商標との関連性を想起し、商品の出所について誤認・混同する可能性があることは、取引社会の通念及び経験則に照らしても明らかである。 ここで、引用商標１「ＪＥＥＰ」が我が国において著名性を獲得している状況下では、本件商標の構成において、比較的目立ち難い中間部（４文字における３文字目）に位置する文字を変更し、かつ、識別力のない数字を付加したとしても、欧文字４文字からなる外観構成と、前半の「ＪＥ」と語尾の「Ｐ」の文字の配置から、本件商標に接した需要者は、著名な商標である「ＪＥＥＰ」を想起するものと考える。 さらに、称呼上も、一般的な英文字として見た場合、「ジープ」で共通し、また、「ジェイプ」とした場合も相違する音が微弱に聴覚される音であることなどから、著名な商標である「ＪＥＥＰ」の称呼に近似して聴取されるものと考える。 すなわち、引用商標１「ＪＥＥＰ」が著名であるがゆえに、需要者の印象・記憶・連想等に強く作用し、両商標の共通性が軽微な相違性を凌駕して、商品の出所について誤認・混同を生じるおそれがあるものと思料する。 イ 著名商標を引例とする具体例について 上述のような事例は他にも複数確認でき、とりわけ、以下に挙げた商標は、自動車業界を代表する著名商標を引例として、商品又は役務の出所の混同のおそれを理由に、拒絶、取消、若しくは無効となったものである。 以下の多くの事例において、対象商標は、著名商標と全て同一の文字、又は類似範囲に有る文字を取り込み、さらに他の文字を付加しているものや著名商標の一文字を他の文字に入れ替えたものなどであり、本件の場合も同様の状況が存する。特に、本件商標は要部の称呼の同一性も認められることから、これらの事例における判断と共通の判断がなされるべきものと思料する。 （ア）異議２００１−０９０１０５（甲１０） 登録商標：ＺＩＭＡ／ジーマ（称呼：ジーマ） 引用された著名商標：ＣＩＭＡ、シーマ （イ）不服２００４−００８６８２（甲１１） 出願商標：ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ（称呼：ブールバード） 引用された著名商標：Ｂｌｕｅｂｉｒｄ、ブルーバード、ＢＬＵＥＢＩＲＤ、ほか （ウ）無効２０１０−８９００９２（甲１２） 登録商標：Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ十図形（称呼：ランボルミーニ、ランボルミニ） 引用された著名商標：ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ （エ）異議２０１１−９００１１７（甲１３） 登録商標：ＥＣＯ ＭＩＮＩ（称呼：エコミニ） 引用された著名商標：ＭＩＮＩ十図形、ＭＩＮＩ （オ）異議２０１６−９００３４４（甲１４） 登録商標：ＰＡＲＳＯＮＳ ＸＴＲＥＭＥ ＧＯＬＦ（称呼：パーソンズエクストリームゴルフ） 引用された著名商標：Ｇｏｌｆ （力）異議２００１−０９０２２２（甲１５） 登録商標：アルファネット／ＡｌｆａＮＥＴ（称呼：アルファネット） 引用された著名商標：ＡＬＦＡＲＯＭＥＯ、ＡＬＦＡ１５６、ＡＬＦＡ１６６、ほか （キ）異議２０１４−９００１２９（甲１６） 登録商標：Ｏ．Ｓ．Ｃ．Ａ ＦＲＡＴＥＬＬＩ ＭＡＳＥＲＡＴＩ ＢＯＬＯＧＮＡ十図形（称呼：オスカフラッテリマセラティボローニャ） 引用された著名商標：ＭＡＳＥＲＡＴＩ （ク）異議２００６−０９０３２６（甲１７） 登録商標：ＰＯＬＯＮＡＴＥ（称呼：ポロネート） 引用された著名商標：ＰＯＬＯ （ケ）商願２０２１−０４４８９１（甲１８） 出願商標：Ｊｉｍｒｙ（称呼：ジムリー） 引用された著名商標：Ｊｉｍｎｙ （コ）異議２０００−０９０１９７（甲１９） 登録商標：ＡＬＦＡ ＣＯＲＳＥ（称呼：アルファコース） 引用された著名商標：ＡＬＦＡ ＣＯＲＳＥ （サ）不服２００３−０２１２３７（甲２０） 出願商標：ＨｏｎｄａＳＴＹＬＥ（称呼：ホンダスタイル） 引用された著名商標：ＨＯＮＤＡ （シ）異議２００４−０９０７４６（甲２１） 登録商標：Ｃｏｎｖｏｌｖｏｌｏ（称呼：コンボルボロ） 引用された著名商標：ＶＯＬＶＯ ウ 商品間の関連性と需要者層の共通性について 本件商標に係る指定商品は、第１２類に分類される自動車用の附属品であり、申立人の業務に係る商品との間に関連性があるのはもちろんのこと、需要者層や取引者層も必然的に重なる部分が存するものと考える。 なお、異議申立の時点において、本件商標の指定商品と同一の商品が販売されている状況は確認できないが、インターネットのショッピングサイト（Ａｍａｚｏｎ）において、「ＪＥＩＰ３２１」のブランド名で車内収納ボックスの「スズキ新型ジムニー車用アームレスト コンソールボックス」が販売されている事実が確認できる（甲２２）。当該商品は、本件商標の指定商品と同一ではないものの、少なくとも類似範囲には属しており、かつ、他社メーカー用の商品ではあるものの、小型のオフロード四輪駆動車であるスズキのジムニーは、「ＪＥＥＰ」と対比されることが多いことから（甲２３〜甲２５）、需要者層の共通性を裏付ける根拠の一つになると考える。 エ 具体的な出所混同のおそれについて 引用商標１に代表される申立人の商標「ＪＥＥＰ」は、指定商品「全輪駆動小型自動車」の商標として著名である一方、その禁止権の範囲には、当然のことながら、自動車用の附属品も含まれている。 また、引用商標１と称呼を共通にする引用商標２「ジープ」に関しては、指定商品として「自動車並びにその部品及び附属品」が含まれている。 一方、申立人は、オフィシャルストアを通じて、「ＪＥＥＰ」の標章が付された関連グッズ、例えば、雑貨や小物類を多数販売しており（甲２６）、このような状況下では、本件商標に接した需要者が申立人の業務に係る商品であると誤認し、あるいは経済的・組織的に何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。 オ 引用商標１の日本国内における著名性について 引用商標１に代表される申立人の商標の著名性について付言すると、「ＪＥＥＰ」は、申立人に係る主要ブランドとして８０年以上もの歴史を有し、「四輪駆動小型自動車」の出所識別標識として、世界各国において使用され、かつ、我が国においても「日本国周知・著名商標」に認定され（甲３）、現在に至っている。 すなわち、本件商標の出願時及び査定時において、請求人の商標「ＪＥＥＰ」は、その著名性が厳然と維持されているものと考える。 以下に、その根拠を示すとともに、証拠資料を提出する（甲２７〜甲８０）。 （ア）引用商標の由来と歴史 「ＪＥＥＰ」は、第２次世界大戦中にアメリカ陸軍が採用した「四輪駆動小型自動車」につけられた愛称であり、その由来として、多目的車を意味する「ｇｅｎｅｒａｌ ｐｕｒｐｏｓｅ ｃａｒ」の頭文字ＧＰを、漫画映画のポパイに出てくる犬のような動物の「Ｊｅｅｅｅｅｐ」という鳴き声にひっかけて出来たという説がある（甲２７〜甲２９）。 一方、商標としての「ＪＥＥＰ」は、１９４３年に当時の製造メーカーにより米国で出願され、１９５０年に登録されている（甲５）。また、現在では、世界１７０か国以上において、「ＪＥＥＰ」の文字が商標登録されている（甲３０）。 さらに、我が国でも、１９７３年に出願されて以降、「Ｊｅｅｐ」「ＪＥＥＰ」「ジープ」若しくは「ＪＥＥＰ」の文字を含む結合商標が複数出願されており、現在までに、計３０件もの商標が登録されている（甲３１）。 なお、商標「ＪＥＥＰ」は、１９７２年の時点で、すでに商標研究会発行の「新版日本有名商標録」で紹介され（甲３２）、その後、特許情報プラットフォームの「日本国周知・著名商標」に登録商標として掲載され、現在に至っている（甲３）。さらに、「広辞苑」においても「四輪駆動の小型自動車。アメリカで軍用に開発。商標名。」と記載されている（甲９）。 （イ）販売台数及び新規登録台数 ２０１１年ないし２０２１年の日本国内での「ＪＥＥＰ」の販売台数は、各年３，１８４台ないし１４，２９４台であり、２０２１年の販売台数（１４，２９４台）は、１０年前の２０１１年と比較すると４．５倍近くも増加しており、かつ、同年には過去最高を記録していることが確認でき、我が国において、その販売台数が好調に推移し、「ＪＥＥＰ」の知名度が順調に高まっていることを証左している（甲３３〜甲３６）。 また、２０１１年度から２０２１年度までの「ＪＥＥＰ」の新規登録台数及びランキングは、各年度３，７２１台ないし１４，２５５台及び１２位ないし８位である（甲３７）。 なお、２０２２年の販売台数及び新規登録台数は、異議申立の時点では末公表である。 近年、若者の車離れが進み、他メーカーが若年層の開拓に腐心する一方、「ＪＥＥＰ」の顧客は若年層が増えているとされ、事実、ユーザーの過半数が２０〜３０代とするデータがあり（甲３８）、その理由として、「ＪＥＥＰ」には高級車というイメージが薄く、また、「ＳＮＳにも車の写真を投稿しやすい」といったことも指摘されている（甲３９）。実際、「インスタ映えする車ベスト３０」では、「ＪＥＥＰ」の車種が第５位にランクインしている（甲４０）。 （ウ）各種メディアにおける情報発信 従前より、新聞、雑誌、カタログ等を通じて、「ＪＥＥＰ」の宣伝・広告が継続的に行われているところ（甲４１〜甲６９）、特に影響力の大きいテレビＣＭについても多数公開されており、インターネット上でも動画配信されている（甲７０〜甲７５）。 一方、「ＹｏｕＴｕｂｅ」「Ｔｗｉｔｔｅｒ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」及び「ｆａｃｅｂｏｏｋ」等のＳＮＳでも、公式サイトや公式アカウントを通じて、恒常的に情報発信が行われ（甲７６〜甲７９）、フォロワー数、ツィート数とも増加傾向にあり（甲８０）、需要者層による「ＪＥＥＰ」への関心度がうかがえる。 カ 本号のまとめ 以上のとおり、本件商標の要部については、著名な引用商標１「ＪＥＥＰ」と、外観及び称呼上の類似性が認められることに加え、商品間の関連性や需要者層の共通性も認められることから、本件商標に接する需要者等が申立人の業務に係る商品であると誤認し、あるいは経済的・組織的に何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあると考える。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当すると思料する。 （３）商標法第4条第1項第19号について ア 引用商標１の米国における著名性について 上記（２）で詳述したとおり、引用商標１「ＪＥＥＰ」は、日本国内において「全輪駆動小型自動車」を示す商標として需要者の間に広く認識されている。 本号については、日本国内における著名性の証明によっても適用されると考えるが、さらに、「ＪＥＥＰ」の本場である米国においても、当然その人気は高く、２０１１年ないし２０２１年における４１９，３４９台ないし９７３，２２７台という販売台数（甲８１）が、米国における「ＪＥＥＰ」の著名性を証左している。なお、２０２２年の販売台数は、異議申立の時点では未公表である。 例えば直近の２０２１年における販売台数は７７万８千台であり、日本の同年の販売台数の約５４倍に相当する。日本（約１．２億人）と米国（約３．３億人）の人口比からしても、米国における四輪駆動車「ＪＥＥＰ」の浸透度は高く、米国においては「ＪＥＥＰ」が四輪駆動車の代名詞的な存在であると考える。 イ 不正の目的について 「ＪＥＥＰ」は、もともと造語商標であり、かつ、米国をはじめ世界各国において広く認識されている商標である。 すなわち、本件商標の出願人は、そのような「ＪＥＥＰ」の存在を知りつつ、「ＪＥＥＰ」に類似した「ＪＥＩＰ」の文字を有する本件商標の使用を行わんとするものであり、しかも、その指定する商品は、申立人の業務に係る商品である自動車の附属品であることから、世界的に知られる「ＪＥＥＰ」の著名性に便乗し、日本国内において不正の目的をもって使用するものであり、さらには、申立人の著名商標についての出所識別機能を稀釈化させる可能性もあるものと思料する。 また、申立人の商品が販売されている国々では、「ＪＥＥＰ」ブランドの普及活動やユーザー間の交流活動の一環として、文化やスポーツ関連の各種イベントがたびたび開催されており、中国（本件商標の出願人の所在国）においても、まさに「ＪＥＥＰ３２１」のタイトルが使用されている。すなわち、申立人の商品に係る正規ディーラー（以下「正規ディーラー」という。）がスポンサーとなり、「ＪＥＥＰ３２１」のタイトルの下に、「ＪＥＥＰ」ユーザーのためのイベントを実施している（甲６、甲７）。 このように、申立人が「ＪＥＥＰ３２１」の標章を中国で利用している状況から、本件商標の使用者がその７文字の１文字だけを変えた「ＪＥＩＰ３２１」を商標として選択していることが偶然の一致とは考え難く、引用商標に係る著名性への便乗であり、不正の意思が存するものと考える。 ウ 本号のまとめ 以上のとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして、日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものと推認される。 したがって、本件商標は商標法第4条第1項第19号に該当すると思料する。 （４）商標法第4条第1項第7号について 上記（３）のとおり、申立人の商品が販売されている国々では、「ＪＥＥＰ」ブランドの普及活動や各種イベントが開催されているところ、本件商標の出願人の出身国である中国において、「ＪＥＥＰ３２１」のタイトルの下に、正規ディーラーがスポンサーとなり、「ＪＥＥＰ」ユーザーのためのイベントを実施している事実が確認できる（甲６、甲７）。 他方、インターネット上では、「ＪＥＥＰ３２１」のアカウント名やハンドルネームを、「ＪＥＥＰ」ユーザーが使用している事例も確認できる（甲８）。 すなわち、本件商標の出願人は、「ＪＥＥＰ」の関係者やユーザー間で実際に使用されている「ＪＥＥＰ３２１」の標章の存在を知りつつ、「ＪＥＥＰ」に類似した「ＪＥＩＰ」の文字を有する本件商標の出願を、申立人の業務に係る商品である自動車の附属品を指定して行ったものであり、その出願の経緯には、社会的相当性を欠く事情があることが推認される。 したがって、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標であり、商標法第4条第1項第7号に該当すると思料する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア 申立人提出の甲各号証、同人の主張及び職権調査（インターネット情報、新聞記事情報など）によれば、次の事実を認めることができる。 （ア）四輪駆動自動車「ＪＥＥＰ（Ｊｅｅｐ）」は、米国で１９４１年に軍用モデルとして開発され、１９４５年に民生用モデルの発売が開始され（甲２９）、我が国においては、１９５３年に現在の三菱自動車工業株式会社がノックダウン生産、販売を開始し、同社の生産は１９８８年に終了したが（甲２３）、その後、何度かの製造、販売業者の変遷を経て、現在は申立人及びその関連会社（以下「申立人等」という。）が製造販売等している（甲３３、甲３６、甲３７等、職権調査）。 （イ）申立人等の製造販売に係る四輪駆動自動車「ＪＥＥＰ（Ｊｅｅｐ）」（以下「申立人等商品」という。）の２０１１年から２０２１年の日本国内での販売台数は、各年約３，２００台ないし約１４，３００台であり（甲３３〜甲３６）、２０１１年度ないし２０２１年度の新規登録台数及びランキングは、各年度約３，７００台ないし約１４，３００台及び１２位ないし８位である（甲３７）。 （ウ）申立人等商品は、少なくとも平成２７年３月ないし平成２８年６月に発行された新聞、雑誌において、広告、紹介等されている（甲４１〜甲４６、甲５６〜甲６４）。 （エ）岩波書店発行の「広辞苑」（第５版、第７版）、平凡社発行の「世界大百科事典 １２」及び小学館発行の「日本大百科全書 １１」には、「ジープ（Ｊｅｅｐ）」の項があり、それらには「アメリカ陸軍が採用した四輪駆動小型自動車の愛称であり、商標名である」旨記載されている（甲９、甲２７、甲２８、職権調査）。 イ 上記アのとおり申立人等商品は、我が国において、１９５３年（昭和２８年）から現在まで７０年にわたり販売され、２０１１年（平成２３年）ないし２０２１年（令和３年）の販売台数は、各年約３，２００台ないし約１４，３００台であり、２０１１年度ないし２０２１年度の新規登録台数及びランキングにおいて常に上位に位置し、また、少なくとも平成２７年３月ないし平成２８年６月に発行された新聞、雑誌において「ジープ」「Ｊｅｅｐ」「ＪＥＥＰ」の文字とともに広告、紹介等され、さらに辞書類には「ジープ（Ｊｅｅｐ）」の項があり、「アメリカ陸軍が採用した四輪駆動小型自動車の愛称であり、商標名である」旨記載されていることが認められることからすれば、申立人等商品は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品（四輪駆動自動車）として需要者の間に広く認識されているものと判断するのが相当である。 そうすると、申立人等商品に使用され、「四輪駆動自動車」をその指定商品に含むと認められる引用商標１「ＪＥＥＰ」及び引用商標２「ジープ」は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人等の業務に係る商品（四輪駆動自動車）を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めるのが合理的である。 （２）商標法第4条第1項第11号について ア 本件商標 （ア）本件商標は、上記１のとおり「ＪＥＩＰ３２１」の文字を標準文字で表してなり、該文字に相応し「ジェイプサンビャクニジュウイチ」「ジェイプサンニイイチ」「ジェイプスリーツーワン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。 そして、本件商標は、その構成中「３２１」の文字は商品の記号、符号等として一般に用いられる数字の一類型であって、識別力がないか極めて弱いといえるから、「ＪＥＩＰ」の文字部分が取引者、需要者の間に対して強く支配的な印象を与え、該文字に相応し「ジェイプ」の称呼も生じるものといえる。なお、該文字部分からは特定の観念を生じない。 （イ）申立人は、本件商標の構成中「ＪＥＩＰ」の文字部分は、英語の「ｒｅｃｅｉｖｅ」「ｄｅｃｅｉｖｅ」「ｒｅｃｅｉｐｔ」などで「ｅｉ」は「イ−」と発音されるから、「ジープ」の称呼が自然に生じる旨主張しているが、それら英単語において「ｅｉ」が「イ−」と発音されるとしても、語頭が「ｊｅｉ」の英単語はないことに加え、「ｊｅ」で始まる我が国で親しまれた英単語「ｊｅｌｌｙ」「ｊｅｔ」が「ジェリー」「ジェット」と発音されることからすれば、「ＪＥＩＰ」の文字は、看者をして「ジープ」と発音されるというより、「ジェイプ」と発音されるものと判断するのが自然である。 したがって、申立人のかかる主張は採用できない。 イ 引用商標 引用商標１及び２は、上記２（１）及び（２）のとおり「ＪＥＥＰ」及び「ジープ」の文字からなり、いずれも該文字に相応し「ジープ」の称呼を生じ、「四輪駆動自動車のブランド」の観念を生じるものと判断するのが相当である。 ウ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標の類否について、まず、本件商標の構成中の要部といえる「ＪＥＩＰ」の文字部分と引用商標を比較すると、外観において、本件商標の要部「ＪＥＩＰ」と引用商標１「ＪＥＥＰ」は、３文字目に「Ｉ」と「Ｅ」という文字の差異を有し、この差異が共に４文字という少ない文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、両者は、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。 また、本件商標の要部「ＪＥＩＰ」と引用商標２「ジープ」は、両者の構成文字の差異により容易に区別し得るものである。 次に、本件商標の要部から生じる「ジェイプ」の称呼と引用商標から生じる「ジープ」の称呼を比較すると、両者は語頭部において「ジェイ」と「ジー」の音の差異を有し、この差異音が共に３音という短い音構成からなる両称呼全体の語調語感に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、かれこれ聞き誤るおそれのないものと判断するのが相当である。 さらに、観念においては、本件商標の要部が特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は「四輪駆動自動車のブランド」の観念を生じるものであるから、相紛れるおそれのないものである。 そうすると、本件商標の要部と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似のものであって、別異のものというべきである。 そうすると、本件商標と引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標ということができる。 その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。 エ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものといえない。 （３）商標法第4条第1項第15号について 上記（１）のとおり引用商標は、申立人等の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められるものの、上記（２）のとおり本件商標は、引用商標と相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標であるから、引用商標の独創性の程度、本件商標の指定商品と申立人等商品との関連性の程度、需要者の共通性などを考慮しても、本件商標は、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起するものということはできない。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人等）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するものといえない。 （４）商標法第4条第1項第19号について 上記（１）のとおり引用商標は、申立人等の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められるものの、上記（２）のとおり本件商標と引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標であり、さらに上記（３）のとおり本件商標は、引用商標を連想又は想起させるものでもない。 そうすると、本件商標は、引用商標の著名性に便乗する、引用商標の出所識別機能を希釈化させるなど不正の目的をもって使用をするものと認めることはできない。 なお、申立人は、商標権者の出身国である中国において、申立人及び正規ディーラーが「ＪＥＥＰ３２１」の標章を利用している状況から、商標権者がその１文字だけ変えた「ＪＥＩＰ３２１」を商標として選択していることが偶然の一致とは考え難く、引用商標に係る著名性への便乗であり、不正の意思が存する旨主張しているが、中国において「Ｊｅｅｐ３２１」と称するイベントが開催されたことはうかがえるものの（甲６、甲７）、当該イベントが中国で広く知られていること及び当該イベントと申立人（及び商標権者）との関係が確認できないから、申立人のかかる主張は採用できない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当するものといえない。 （５）商標法第4条第1項第7号について ア 申立人は、商標権者の出身国である中国において、「ＪＥＥＰ３２１」のタイトルの下に、正規ディーラーがスポンサーとなり「ＪＥＥＰ」ユーザーのためのイベントを実施している、また、インターネット上では「ＪＥＥＰ３２１」のアカウント名やハンドルネームを「ＪＥＥＰ」ユーザーが使用しているから、商標権者は、「ＪＥＥＰ３２１」の標章の存在を知りつつ、「ＪＥＥＰ」に類似した「ＪＥＩＰ」の文字を有する本件商標の出願を、自動車の附属品を指定して行ったものであり、その出願の経緯に社会的相当性を欠く事情があることが推認されるとして、本件商標は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある旨主張している。 イ しかしながら、中国において「Ｊｅｅｐ３２１」と称するイベントが開催されたこと及び「Ｊｅｅｐ３２１」がユーザーネームとして用いられていることはうかがえるものの、当該イベントやユーザーネームが中国などで広く知られていること及び当該イベントやユーザーネームと申立人及び商標権者との関係が確認できず、また、上記（２）のとおり、本件商標の要部である「ＪＥＩＰ」と引用商標１を構成する「ＪＥＥＰ」は非類似であって別異のものであるから、本件商標は、その出願の経緯に社会的相当性を欠く事情があると認めることはできない。 さらに、本件商標が、その出願及び登録の経緯に社会的相当性を欠くなど、公序良俗に反するものというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当するものといえない。 （６）むすび 以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第7号、同項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
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| 異議決定日 | 2023-09-28 |
| 出願番号 | 2022007763 |
| 審決分類 |
T
1
651・
261-
Y
(W12)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
小松 里美 |
| 特許庁審判官 |
鈴木 雅也 渡邉 あおい |
| 登録日 | 2022-07-13 |
| 登録番号 | 6586965 |
| 権利者 | 朱孟欽 |
| 商標の称呼 | ジェイプサンビャクニジューイチ、ジェイプサンニイチ、ジェイプ |
| 代理人 | 岸野 幸子 |
| 代理人 | 江藤 聡明 |