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審決分類 審判 全部無効 外観類似 無効とする（請求全部成立）取り消す（申し立て全部成立） W08
管理番号 1401906 
総通号数 21 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2023-09-29 
種別 無効の審決 
審判請求日 2022-07-28 
確定日 2023-08-14 
事件の表示 上記当事者間の登録第６３１７６６７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 登録第６３１７６６７号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。
理由 第１ 本件商標
本件登録第６３１７６６７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｊｅｅｐｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、令和２年１月２７日に登録出願、第８類「チャコ削り器，パレットナイフ，手斧，ピザカッター（電気式のものを除く。），ピンセット，フォーク，ペディキュアセット，マニキュアセット，刃研磨用具，レーキ（手持工具に当たるものに限る。），革砥，缶切，大がま用砥石，靴製造用靴型（手持工具に当たるものに限る。），護身棒，鋼砥，手動工具，手動利器，鋤，砥石ホルダー，組ひも機（手持工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，電気アイロン，砥石，エメリーボード，ナイフ用鋼砥，かつお節削り器，回転砥石（手持工具），くわ，金剛砂製グラインダー，研磨用具（手持工具に当たるものに限る。），研磨用鉄砥，ひげそり用具入れ，まつ毛カール器，エッグスライサー（電気式のものを除く。），スプーン，手動式スキーエッジ用研ぎ具，チーズスライサー（電気式のものを除く。）」を指定商品として，同年１１月９日に登録査定され，同月１７日に設定登録されたものである。

第２ 請求人が引用する商標
請求人が、本件商標の登録の無効の理由において，引用する登録商標は、以下８件の商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
１ 登録第１２８６５７９号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：別掲１のとおり
登録出願日：昭和４８年１１月１２日
設定登録日：昭和５２年７月２５日
指定商品 ：第７類「繊維機械器具，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械」、第８類「組みひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）」を含む第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成２０年１１月５日書換登録）
２ 登録第２０２７８０２号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
登録出願日：昭和５９年５月２９日
設定登録日：昭和６３年２月２２日
指定商品 ：第７類「繊維機械器具，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械」、第８類「組みひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）」を含む第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成２１年２月２５日書換登録）
３ 登録第２２８１６８９号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：別掲３のとおり
登録出願日：昭和６２年１１月１２日
設定登録日：平成２年１１月３０日
指定商品 ：第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１４類「貴金属製コンパクト」、第１８類「携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２６類「つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」を含む第６類、第８類、第１４類、第１８類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１５年３月５日書換登録）
４ 登録第２３６２２７２号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
登録出願日：昭和６２年３月２７日
設定登録日：平成３年１２月２５日
指定商品 ：第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」、第１１類「家庭用電熱用品類」を含む第７類ないし第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１６年６月２日書換登録）
５ 登録第２３６２２７９号商標（以下「引用商標５」という。）
商標の構成：別掲４のとおり
登録出願日：昭和６３年２月２７日
設定登録日：平成３年１２月２５日
指定商品 ：第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック」を含む第１類、第４類、第９類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１５年２月５日書換登録）
６ 登録第２３６２２８１号商標（以下「引用商標６」という。）
商標の構成：別掲４のとおり
登録出願日：昭和６３年２月２７日
設定登録日：平成３年１２月２５日
指定商品 ：第１４類「貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱」、第２０類「ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠」、第２１類「アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），アイロン台，霧吹き，こて台，へら台」、第２４類「織物製テーブルナプキン」を含む第４類、第６類、第１１類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１５年３月５日書換登録）
７ 登録第２４１６６８１号商標（以下「引用商標７」という。）
商標の構成：別掲４のとおり
登録出願日：昭和６３年２月２７日
設定登録日：平成４年５月２９日
指定商品 ：第８類「手動利器（「刀剣」を除く。），刀剣，手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石」を含む第８類、第１４類、第１８類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１５年７月２日書換登録）
８ 登録第２４３４６５９号商標（以下「引用商標８」という。）
商標の構成：別掲５のとおり
登録出願日：昭和４９年６月７日
設定登録日：平成４年７月３１日
指定商品 ：第１２類「全輪駆動小型自動車」（平成１８年１月１１日書換登録）

第３ 請求人の主張
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８０号証（枝番号を含む。以下、枝番号を含む号証で枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）を提出した。
１ 無効事由
本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号に該当し、同法第46条第1項第1号により、無効にすべきものである。
２ 無効原因
（１）商標法第4条第1項第11号について
ア 本件商標について
（ア）本件商標の外観及び構成
本件商標は計６文字の欧文字からなり、標準文字によって一連の文字商標としての外観を形成する一方、その構成はあくまで「Ｊｅｅｐ」の文字に、接尾辞の「ｅｒ」の２文字を付加したものにすぎず、視覚的にも「Ｊｅｅｐ」の４文字が、商標全体の中で強く支配的な印象を与える。
（イ）本件商標の観念
本件商標の構成中、「Ｊｅｅｐ」の部分は、「四輪駆動の小型自動車。アメリカで軍用に開発。商標名。」と「広辞苑」にも掲載されているとおり（甲１２）、世界的にも知られる「四輪駆動小型自動車」を意味する。一方、語尾の「ｅｒ」の部分は接尾辞の一種であり、名詞などの語尾に付されることにより、「〜に関係する人、〜を愛好する人」等を表す言葉に変えるものである。
すなわち、本件商標の「Ｊｅｅｐｅｒ」は、「Ｊｅｅｐ」又は「ＪＥＥＰ」に由来する造語であり、全体として、「四輪駆動小型自動車」の「Ｊｅｅｐ」又は「ＪＥＥＰ」に関係する人や愛好者といった意味を想起させる。
なお、有名な商品名（商標）や有名人の名前の後に「ｅｒ」を付す事例は枚挙にいとまがなく、例えば、シャネラー（ＣＨＡＮＥＬのファン）、キティラー（ハローキティのファン）、アムラー（安室奈美恵のファン）、マヨラー（何にでもマヨネーズをかける人）などは１９９０年代には既に浸透しており（甲１３）、最近では、ユーチューバー（ＹｏｕＴｕｂｅのユーザー）やティックトッカー（ＴｉｋＴｏｋのユーザー）などが良く知られている。このように、有名な商品名（商標）や有名人の名前の後に「ｅｒ」を結合することは頻繁に行われることであり、後述の「（２）エ 具体的な出所混同のおそれについて」でも言及しているとおり、本件商標に係る「Ｊｅｅｐｅｒ」という言葉も、実際に請求人に係る商品の取引者や需要者の間で、「ＪＥＥＰ」のユーザーやファンの通称として用いられているものである。
（ウ）本件商標の称呼
本件商標は、欧文字の「Ｊｅｅｐ」に「ｅｒ」を付加した「Ｊｅｅｐｅｒ」からなるところ、「Ｊｅｅｐ」の部分からは「ジープ」の称呼が生じ、「ｅｒ」の部分からは、それ自体「アー」に近い称呼が生じる。
ここで、英語の発音上、「ｅｒ」の部分は語幹となる文字との組合せによって音が変化するため、全体的に「ジーパー」の称呼が生じるものの、本件商標の構成中、強く支配的な印象を与えている「Ｊｅｅｐ」の部分からは、上述のとおり「ジープ」の称呼が生じる。
イ 引用商標１ないし引用商標７(以下、まとめて「引用各商標」という。）について
（ア）引用各商標の外観及び構成
引用各商標は、それぞれ欧文字４文字からなる「Ｊｅｅｐ」又は「ＪＥＥＰ」である。
（イ）引用各商標の観念
引用各商標は、上述のとおり、世界的にも知られる「四輪駆動小型自動車」を意味する。
（ウ）引用各商標の称呼
引用各商標からは、いずれも「ジープ」の称呼が生じる。
ウ 本件商標の要部と引用各商標との類否について
本件商標は、その構成上、「Ｊｅｅｐｅｒ」の計６文字からなるため、引用各商標の「Ｊｅｅｐ」又は「ＪＥＥＰ」の計４文字からなる商標とは、全体的にその文字数が相違する。
また、称呼上も、本件商標は英語読みで「ジーパー」と発音されるため、「ジープ」の称呼が生じる引用各商標とは、語尾の部分に「パー」と「プ」の違いが生じ、全体の音節数も４音と３音とで相違する。
なお、観念上は、全体として「四輪駆動小型自動車」の「Ｊｅｅｐ」の愛好者等を想起させる「Ｊｅｅｐｅｒ」と、「四輪駆動小型自動車」そのものを意味する「Ｊｅｅｐ」又は「ＪＥＥＰ」とは同一とはいえないものの、「Ｊｅｅｐｅｒ」は、「四輪駆動小型自動車」である「Ｊｅｅｐ」の愛好者向けの商品であるとの観念も想起させる。したがって、観念上、相互に関連性があることについては否定されない。
ここで、本件商標は、「Ｊｅｅｐ」又は「ＪＥＥＰ」に由来する造語として、「Ｊｅｅｐ」の後に単に「ｅｒ」を付加したものにすぎず、しかも、接尾辞としての「ｅｒ」は、商品の出所識別標識としての機能に及ぼす影響は少なく、むしろ、需要者等に対して強く支配的な印象を与えているのは「Ｊｅｅｐ」の４文字である。
また、「ＪＥＥＰ」には著名性が認められることから、本件商標のように、その一部に著名な商標を含む場合、この部分を要部として分離観察することには妥当性がある。そして、この要部である「Ｊｅｅｐ」の部分が、商品の出所識別標識としての機能を独立して発揮することは、取引社会の通念及び経験則に照らしても明らかである。
換言すると、本件商標に接した取引者や需要者は、常に「Ｊｅｅｐｅｒ」全体を一連一体のものとして捉えるのではなく、著名商標である「Ｊｅｅｐ」の部分に着目し、商品選択を行う可能性があることから、「Ｊｅｅｐ」の部分を要部と認定し、当該部分を分離して観察したとしても、取引上不自然であるとはいえない。
したがって、本件商標の要部と引用各商標とを比較した場合、称呼が「ジ一プ」で共通し、観念も「四輪駆動小型自動車」で共通するため、相互に類似する商標である。
仮に、本件商標「Ｊｅｅｐｅｒ」を分離観察ではなく、全体として観察した場合であっても、外観上「Ｊｅｅｐ」の部分が目立つことは否定できず、加えて観念上も、上述のように「四輪駆動小型自動車」である「Ｊｅｅｐ」のユーザーや愛好者向けという「Ｊｅｅｐ」に関連する意味も生じ得ることから、全体観察においても類似性がある。
エ 指定商品の類否について
本件商標に係る第８類の指定商品と、引用各商標に係る第７類ないし第１１類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２６類の指定商品は、引用商標一覧表（甲９）でも明示しているとおり、同一又は類似の関係にある商品である。
オ 小括
本件商標及び引用各商標は、相互に類似するものであり、かつ、指定商品も同一又は類似であることから、本件商標は商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものである。
（２）商標法第4条第1項第15号について
ア 本件商標と引用商標の類似性
上述のとおり、本件商標の構成中、「Ｊｅｅｐ」の部分を要部として分離観察した場合、さらに、本件商標「Ｊｅｅｐｅｒ」を全体観察した場合のいずれにおいても、本件商標と引用商標８の「ＪＥＥＰ」（甲１０）とは、相互に類似する商標である。
イ 混同を生ずるおそれがある商標
一方、商標の類似性が首肯されない場合でも、本件商標には、その一部に著名な商標である「Ｊｅｅｐ」の文字が含まれており、本件商標は、商標法第4条第1項第15号の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第十号から前号までに掲げるものを除く。）」に該当するものと考える。
すなわち、「商標審査基準」十三、第4条第1項第15号２．「他人の著名な商標を一部に有する商標について」の（１）によれば、「他人の著名な商標と他の文字又は図形等と結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものなどを含め、商品等の出所の混同を生ずるおそれがあるものと推認して取り扱うものとする。」とあり、本号に該当する具体例として、出願商標「ａｒｅｎｏｍａ／アレノマ」と著名な商標「ｒｅｎｏｍａ」「レノマ」などの例が挙げられている。
したがって、請求人の著名な商標と他の文字とが結合した本件商標も、たとえ一連の文字商標としての外観を呈しているとしても、商品の出所に混同を生じるおそれがあることから、商標法第4条第1項第15号の適用が肯定されるべきである。
ウ 引用商標の著名性
引用商標８に代表される請求人の商標「ＪＥＥＰ」は、請求人に係る主要ブランドとして８０年以上もの歴史を有し、「四輪駆動小型自動車」の出所識別標識として、世界各国において使用され、かつ、我が国においても「日本国周知・著名商標」に認定され、現在に至っている。
すなわち、本件商標の出願時及び査定時において、請求人の商標「ＪＥＥＰ」は、その著名性が厳然と維持されている。
（ア）引用商標の由来と歴史
「ＪＥＥＰ」は、第２次世界大戦中にアメリカ陸軍が採用した「四輪駆動小型自動車」に付けられた愛称であり、その由来として、多目的車を意味する「ｇｅｎｅｒａｌ ｐｕｒｐｏｓｅ ｃａｒ」の頭文字ＧＰを、漫画映画のポパイに出てくる犬のような動物の「Ｊｅｅｅｅｅｐ」という鳴き声にひっかけてできたという説がある（甲１４〜甲１６）。
一方、商標としての「ＪＥＥＰ」は、終戦間際の１９４３年に、当時の製造メーカーにより米国で出願され、１９５０年に登録されている（甲１７）。また、現在では、世界１７０か国以上において、同様に「ＪＥＥＰ」の文字が商標登録されている（甲１８）。
さらに、我が国でも、１９７３年に出願されて以降、「Ｊｅｅｐ」、「ＪＥＥＰ」、「ジープ」又は「ＪＥＥＰ」の文字を含む結合商標（他の文字や図形と結合した商標）が複数出願されており、現在までに、計３０件もの商標が登録されている（甲１９）。
なお、商標「ＪＥＥＰ」は、１９７２年の時点で、既に商標研究会発行の「新版日本有名商標録」で紹介されており（甲２０）、その後、特許情報プラットフォームの「日本国周知・著名商標」に登録商標として掲載され、現在に至っている（甲１１）。さらに、「広辞苑」においても「四輪駆動の小型自動車。アメリカで軍用に開発。商標名。」と記載されている（甲１２）。
（イ）販売台数及び新規登録台数
本件商標の出願日及び登録日の属する２０２０年を基準として、過去１０年間における日本国内における「ＪＥＥＰ」の販売台数は、２０１１年は３，１８４台、２０１２年は５，０５５台、２０１３年は５，０９７台、２０１４年は６，８４３台、２０１５年は７，１３０台、２０１６年は９，３８２台、２０１７年は９，８８４台、２０１８年は１１，４１５台、２０１９年は１３，３６０台、２０２０年は１３，５８８台であり、１０年前と比較すると、その販売台数は４倍以上も増加し、かつ、２０２０年には過去最高を記録していることが確認でき、我が国において、「ＪＥＥＰ」の知名度が急速に高まった（甲２１〜甲２３）。
また、新規登録台数を他社と比較した場合、２０１１年度から２０２０年度までの「ＪＥＥＰ」の新規登録台数は、２０１１年度は３，７２１台で６０車中１２位、２０１２年度は４，９５６台で６４車中１２位、２０１３年度は５，５９６台で６５車中１２位、２０１４年度は６，８０２台で６４車中９位、２０１５年度は７，２７９台で６２車中９位、２０１６年度は９，７４５台で５９車中９位、２０１７年度は１０，４４６台で５９車中９位、２０１８年度は１１，０９８台で６１車中１０位、２０１９年度は１４，１８６台で６２車中８位、２０２０年度は１４，２５５台で６２車中９位である（甲２４）。
近年、若者の車離れが進み、他メーカーが若年層の開拓に腐心する一方、「ＪＥＥＰ」の顧客は若年層が増えているとされ、その理由として、「ＪＥＥＰ」には高級車というイメージが薄く、また、「ＳＮＳにも車の写真を投稿しやすい」といったことが指摘されている（甲２５）。実際、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは、「＃ジープ」というハッシュタグを付けた写真の投稿が１１１，６９５件にも上っており（２０１９年１２月１２日時点）（甲２６）、「インスタ映えする車ベスト３０」では、「ＪＥＥＰ」の車種が第５位にランクインしている（２０１９年４月４日時点）（甲２７）。
（ウ）各種メディアにおける情報発信
従前より、新聞、雑誌、カタログ等を通じて、「ＪＥＥＰ」の宣伝・広告が継続的に行われているところ（甲２８〜甲５６）、特に影響力の大きいテレビＣＭについては、本件商標の出願日及び登録日の属する２０２０年も含めて多数公開されており、インターネット上でも動画配信されている。
一例として、Ｊｅｅｐ テレビＣＭ 「Ｗｉｎｄｏｗ ｏｆ ａ Ｊｅｅｐ」（甲５７）、Ｊｅｅｐ テレビＣＭ 「Ｊｅｅｐ ＲＥＮＥＧＡＤＥ」（甲５８）、Ｊｅｅｐ テレビＣＭ 「Ｎｅｗ Ｊｅｅｐ Ｃｏｍｐａｓｓ」（甲５９）、Ｊｅｅｐ テレビＣＭ キャンプ編（正規輸入車ディーラーのＡＬＣモータースグループによるオリジナルテレビＣＭ）（甲６０）、Ｊｅｅｐ テレビＣＭ スケボー編（同上）（甲６１）、Ｊｅｅｐ テレビＣＭ サーフィン編（同上）（甲６２）の映像の一部を画面イメージとして提出する。
一方、「ＹｏｕＴｕｂｅ」、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」及び「ｆａｃｅｂｏｏｋ」等のＳＮＳでも、公式サイトや公式アカウントを通じて、恒常的に情報発信が行われている（甲６３〜甲６６）。このうち、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の利用者による「Ｊｅｅｐ Ｊａｐａｎ」の公式サイトの登録者数（月単位）について、本件商標の出願日及び登録日の属する２０２０年当時の状況を確認すると、２，０００件台から３，０００件台へと堅調に推移している（甲６７）。また、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の「Ｊｅｅｐ Ｊａｐａｎ」公式アカウントのフォロワー数（月単位）については２万件台から３万件弱へ、さらに、ツィート数（月単位）については３千件台から４千件弱へと推移しており（甲６８）、当時の需要者層による「ＪＥＥＰ」への関心度がうかがえる。
エ 具体的な出所混同のおそれについて
引用商標８に代表される請求人の商標「ＪＥＥＰ」は、「全輪駆動小型自動車」の商標として著名である一方、請求人のオフィシャルストアを通じて、「ＪＥＥＰ」の標章が付された関連グッズ、例えば、雑貨、小物、家庭用品、繊維類、スポーツ用品など、多様な商品販売が行われている（甲６９）。とりわけ、「ＪＥＥＰ」愛好者の中にはアウトドアを志向する人が少なくなく、そのような嗜好に合わせた商品展開として、キャンプグッズなどのアウトドア用品の販売も行われている。さらに、スポーツ・アウトドア用品の専門店（全国に９０店舗を有するヒマラヤスポーツ）においても、「ＪＥＥＰ」のオフィシャルアイテムが販売されており、オンラインの通販サイトでも購入が可能である（甲７０）。
ここで、本件商標の「Ｊｅｅｐｅｒ」が付された商品の一例として、その指定商品のうち、アウトドア用品の（キャンプグッズの一種である薪割り用の）「手斧」（第８類）や、ＤＩＹ（日曜大工）用品としての「手動工具」（第８類）などがインターネット上で確認できる（甲７１〜甲７３）。このような使用態様は、需要者等が請求人の業務に係る商品と誤認し、その出所について混同するおそれがあるだけでなく、請求人の関連会社（例えば、商品化事業を営むグループ会社など）や、請求人から許諾を受けた者の業務に係る商品であると誤認し、その出所について混同を生ずるおそれがある。
こうした混同のおそれは、アウトドア用品としてのキャンプグッズやＤＩＹ用品に限ったことではなく、請求人の標章が付された商品として、雑貨、小物、家庭用品等の多種多様なグッズが販売されている状況下では、本件商標に係る他の指定商品（甲１）との関係においても、その出所について混同を生ずることが懸念される。
そもそも、本件商標に係る「Ｊｅｅｐｅｒ」という言葉は、請求人に係る商品の取引者や需要者の間で、「ＪＥＥＰ」のユーザーやファンの通称として用いられているものであり、ブログや動画配信サイト等でも、その使用例が確認できる（甲７４〜甲７６）。このように、商品のブランド名である商標に、単に接尾辞を付加したにすぎない派生語的な造語は、観念上も引用商標との間に関連性が認められ、需要者等に対して必然的に派生元のブランド名である「ＪＥＥＰ」を想起させる効果を有する。同様の事例として、同じ自動車産業に属する他社のうち、株式会社ＳＵＢＡＲＵの商標「ＳＵＢＡＲＵ」に、「〜する人、〜主義者」等の意味を有する「ＩＳＴ」を付加した「ＳＵＢＡＲＩＳＴ＼スバリスト」（第４６０２４１３号）の例が挙げられる（甲７７）。
すなわち、全くの第三者がこうした標章を用いて商品販売を行った場合、たとえ非類似の商品であっても、その商品に接した需要者等が、あたかもブランド元の商品か、あるいは関連会社等の業務に係る商品であると誤認し、出所の混同が生じることは容易に想定されるのであり、業務上の信用のみならず、需要者の利益をも保護することを目的とする商標法の立法趣旨に照らしても、出所混同のおそれのある登録商標の存在は、到底、看過することはできない。
なお、上述の登録商標「ＳＵＢＡＲＩＳＴ＼スバリスト」（株式会社ＳＵＢＡＲＵによる先願先登録商標）については、当該商標と構成態様が一致する商標を後発的に取得した他社の商標権（第５３９１８０２号）（甲７８）の無効審判に係る審決取消請求事件において、株式会社ＳＵＢＡＲＵの著名商標「ＳＵＢＡＲＵ」との関係で、商品の出所につき、いわゆる広義の混同を生ずるおそれがあるとして、当初、商標法第4条第1項第15号には該当しないとした審決（平成２３年１２月９日付審決）を取り消すべき旨の判決が下されている（平成２４年６月６日判決言渡、差戻し後、平成２４年１０月９日無効審決確定）（甲７９〜甲８０）。上記判決は、まさに出所混同のおそれについて賢察の上、適切に判示された結果に他ならない。
以上のような実情を考慮しても、本件商標については、たとえ指定商品が非類似の関係にあっても、請求人との間で商品の出所混同が生じるおそれが十分あるものである。
オ 小括
本件商標は、全輪駆動小型自動車の商標として著名な引用商標をその一部に含んでいることから、本件商標をその指定商品に使用した場合、需要者等が、請求人の業務に係る商品と誤認し、その出所について混同するおそれがあるだけでなく、請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その出所について混同するおそれがある。
したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある商標と認められることから、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものである。
３ むすび
以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものとして、同法第46条第1項第1号により無効とすべきものであり、仮に、同法第4条第1項第11号に該当しない場合であっても、同項第１５号に違反して登録されたものであるため、同法第46条第1項第1号により、無効とすべきものである。

第４ 被請求人の答弁
被請求人は、請求人の主張に対して何ら答弁していない。

第５ 当審の判断
請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがなく、また、当審は請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。
以下、本案に入って審理する。
１ 引用商標８を含む「Ｊｅｅｐ」、「ＪＥＥＰ」の文字からなる商標の周知著名性について
（１）請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア 「Ｊｅｅｐ」の語は、岩波書店発行「広辞苑第５版」、平凡社発行「世界大百科事典１２」及び小学館発行「日本大百科全書１１」に掲載されており、これらにおいて、第２次世界大戦中にアメリカ陸軍が採用した四輪駆動小型自動車に付けられた愛称又は商標名であり、戦後は各国において軍関係だけでなく、民間でもレジャー用を含めあらゆる分野で広く使用されており、この種の四輪駆動車の代名詞となっている旨説明されている（甲１２、甲１４、甲１５）。
イ 特許情報プラットフォーム「Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ」における「日本国周知・著名商標検索」において、商品「全輪駆動小型自動車」について、請求人が所有する「ＪＥＥＰ」の欧文字からなる商標（引用商標８）が掲載されている（甲１０、甲１１）。
ウ ２０１１年（平成２３年）から２０２０年（令和２年度）における車名別輸入車新規登録台数において、「Ｊｅｅｐ」の名称の四輪駆動小型自動車（以下「請求人商品」という。）の台数、シェア及び他社商品との比較は、２０１１年度（平成２３年度）は３，７２１台、１．２６％、５８車中１２位、２０１２年度（平成２４年度）は４，９５６台、１．５４％、６０車中１２位、２０１３年度（平成２５年度）は５，５９６台、１．５５％、５９車中１２位、２０１４年度（平成２６年度）は６，８０２台、２．１０％、５９車中９位、２０１５年度（平成２７年度）は７，２７９台、２．２３％、５７車中９位、２０１６年度（平成２８年度）は９，７４５台、２．８１％、５６車中９位、２０１７年度（平成２９年度）は１０，４４６台、２．９７％、５６車中９位、２０１８年度（平成３０年度）は１１，０９８台、３．０５％、５７車中１０位、２０１９年度（令和元年度）は１４，１８６台、４．１８％、５８車中８位、２０２０年度（令和２年度）は１４，２５５台、４．２４％、５９車中９位である（甲２４）。
エ 平成２７年（２０１５年）７月から平成２８年（２０１６年）６月までに発行された各種の雑誌（甲２８〜甲３３）、平成１９年（２００７年）１月ないし平成３１年（２０１９年）４月に発行されたとされる請求人提出のカタログ（甲３４〜甲４２）において、請求人商品が「Ｊｅｅｐ」又は「ＪＥＥＰ」の文字からなる商標（以下、これらの「Ｊｅｅｐ」又は「ＪＥＥＰ」の文字からなる商標と引用商標８を合わせて「請求人商標」という。）とともに紹介されている。
オ 平成２７年３月７日から平成２８年５月１３日までに発行された各種の新聞において、請求人商品が請求人商標とともに広告されている（甲４３〜甲５１）。
カ ２０２０年に公開されているテレビＣＭ、インターネット上の動画において、請求人商品が請求人商標とともに広告されている（甲５７〜甲６２）。
キ 「Ｊｅｅｐオフィシャルストア」のウェブサイト（印刷日：２０２２年７月８日）において、「Ｊｅｅｐコレクション」として、請求人商標が付された「Ｔシャツ」「バックパック」「バッグ」「カラビナ」「キーホルダー」「マグカップ」「弁当箱」「スプレーボトル」等の商品が販売されている（甲６９）。
ク 「ＲｅａｌＳｔｙｌｅ ｂｙ Ｊｅｅｐ」のウェブサイトにおいて、「Ｊｅｅｐ×ＨＩＭＡＬＡＹＡの「キャンプと車を遊び心でつなぐ」コラボ！」と題する記事（２０２１年５月２５日）中に、「ヒマラヤスポーツで、Ｊｅｅｐオフィシャル・アイテムの取り扱いがスタート！ハードコンテナ、クーラーボックス、キャリーカートなど、キャンプに使えるおすすめギアがラインナップ。」の記載とともに、請求人商標が付された「ハードコンテナ」「クーラーボックス」「キャリーカート」等のキャンプ用の商品が紹介されている（甲７０）。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、請求人商標は、請求人が所有する商標として特許情報プラットフォーム「Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ」における「日本国周知・著名商標検索」において掲載されるとともに、各種の辞典において四輪駆動小型自動車に付けられた愛称又は商標名として載録されており、また、遅くとも、平成２７年７月から継続して各種の雑誌及び新聞において請求人商品が請求人商標とともに紹介又は広告されており、さらに、平成２３年度から令和２年度における車名別輸入車新規登録台数において、請求人商品の台数及びシェアは、常に全体の上位を保っていること等が認められる。
そうすると、請求人商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る「四輪駆動小型自動車」を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているというのが相当である。
また、請求人商標は、長年にわたる四輪駆動小型自動車についての使用状況に照らして、周知著名性の程度が極めて高いといえるところ、請求人商標は、遅くとも２０２１年５月には、店舗やウェブサイトにおいて販売される、「Ｔシャツ」「バックパック」「バッグ」「マグカップ」「弁当箱」「カラビナ」「キーホルダー」「スプレーボトル」「ハードコンテナ」「クーラーボックス」等、繊維、食器、運動具、収納容器といった幅広い分野の商品に付されて使用されており、これらの取引の実情を踏まえれば、その周知著名性は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、自動車以外の商品の取引者、需要者の範囲についても及んでいたものというのが相当である。
２ 商標法第4条第1項第11号該当性について
（１）本件商標
本件商標は、前記第１のとおり、「Ｊｅｅｐｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、「Ｊｅｅｐ」の欧文字に、接尾辞の一種であり、名詞などの語尾に付されることにより、「〜に関係する人、〜を愛好する人」等を表す「ｅｒ」の文字（甲１３）を付加してなるものである。
そして、「Ｊｅｅｐ」の文字は、上記１のとおり、請求人の業務に係る「四輪駆動小型自動車」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものである。
そうすると、本件商標は、その構成中の「Ｊｅｅｐ」の文字部分が、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。
してみると、本件商標は、その構成中「Ｊｅｅｐ」の文字部分を抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
そして、本件商標は、その構成中「Ｊｅｅｐ」の文字部分から「ジープ」の称呼を生じるものであり、また、「Ｊｅｅｐ」の文字は請求人の業務に係る「四輪駆動小型自動車」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているから、「請求人の四輪駆動小型自動車のブランド」としての観念を生じるものである。
（２）引用各商標
引用各商標は、別掲１ないし４のとおり、「Ｊｅｅｐ」の欧文字又は「ＪＥＥＰ」の欧文字を一般的な書体で横書きしてなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、「ジープ」の称呼を生じるものである。
また、上記１のとおり、「Ｊｅｅｐ」の欧文字又は「ＪＥＥＰ」の欧文字は、請求人の業務に係る「四輪駆動小型自動車」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているから、引用各商標からは、「請求人の四輪駆動小型自動車のブランド」としての観念を生じるものである。
（３）本件商標と引用各商標との類否
本件商標と引用各商標との類否を検討するに、外観については、本件商標の要部である「Ｊｅｅｐ」の文字部分と、引用各商標の「Ｊｅｅｐ」又は「ＪＥＥＰ」の文字とは、いずれも一般的な書体で表され、大文字と小文字の差異はあるものの、つづりを全て共通にするものであるから、両商標は外観において近似した印象を与えるものである。
また、称呼及び観念においては、両商標は、いずれも「ジープ」の称呼及び「請求人の四輪駆動小型自動車のブランド」としての観念を生じるものであるから、称呼及び観念を共通にするものである。
そうすると、本件商標と引用各商標は、外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、語尾の「ｅｒ」の有無において相違するとしても、本件商標の要部である「Ｊｅｅｐ」が、引用各商標と外観において近似した印象を与え、称呼及び観念も共通にすることから、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似する商標というべきである。
（４）本件商標の指定商品と引用各商標の指定商品との類否
ア 本件商標の指定商品中、「レーキ（手持工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持工具に当たるものに限る。），鋤，組ひも機（手持工具に当たるものに限る。），くわ，」は、引用商標１の指定商品及び引用商標２の指定商品中、第７類「繊維機械器具，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械」及び第８類「組みひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持工具に当たるものに限る。）」と同一又は類似する商品である。
イ 本件商標の指定商品中、「ペディキュアセット，マニキュアセット，ひげそり用具入れ，まつ毛カール器」は、引用商標３の指定商品中、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１４類「貴金属製コンパクト」、第１８類「携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」及び第２６類「つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」と同一又は類似する商品である。
ウ 本件商標の指定商品中、「電気かみそり及び電気バリカン，電気アイロン」は、引用商標４の指定商品中、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」及び第１１類「家庭用電熱用品類」と同一又は類似する商品である。
エ 本件商標の指定商品中、「ピンセット」は、引用商標５の指定商品中、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック」と類似する商品である。
オ 本件商標の指定商品中、「チャコ削り器，ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク，缶切，かつお節削り器，エッグスライサー（電気式のものを除く。），スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。）」は、引用商標６の指定商品中、第１４類「貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱」、第２０類「ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠」、第２１類「アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），アイロン台，霧吹き，こて台，へら台」及び第２４類「織物製テーブルナプキン」と類似する商品である。
カ 本件商標の指定商品中、「手斧，刃研磨用具，革砥，大がま用砥石，鋼砥，手動工具，手動利器，砥石ホルダー，砥石，エメリーボード，ナイフ用鋼砥，回転砥石（手持工具），金剛砂製グラインダー，研磨用具（手持工具に当たるものに限る。），研磨用鉄砥，手動式スキーエッジ用研ぎ具」は、引用商標７の指定商品中、第８類「手動利器（「刀剣」を除く。），刀剣，手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石」と同一又は類似する商品である。
（５）小括
以上のとおり、本件商標は、引用各商標と類似する商標であって、かつ、その指定商品中「チャコ削り器，手斧，ピザカッター（電気式のものを除く。），ピンセット，フォーク，ペディキュアセット，マニキュアセット，刃研磨用具，レーキ（手持工具に当たるものに限る。），革砥，缶切，大がま用砥石，靴製造用靴型（手持工具に当たるものに限る。），鋼砥，手動工具，手動利器，鋤，砥石ホルダー，組ひも機（手持工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，電気アイロン，砥石，エメリーボード，ナイフ用鋼砥，かつお節削り器，回転砥石（手持工具），くわ，金剛砂製グラインダー，研磨用具（手持工具に当たるものに限る。），研磨用鉄砥，ひげそり用具入れ，まつ毛カール器，エッグスライサー（電気式のものを除く。），スプーン，手動式スキーエッジ用研ぎ具，チーズスライサー（電気式のものを除く。）」は、引用各商標の指定商品と同一又は類似する商品である。
したがって、本件商標は、その指定商品中、上記指定商品について、商標法第4条第1項第11号に該当する。
３ 商標法第4条第1項第15号該当性について
（１）本件商標と請求人商標との類似性の程度
上記２のとおり、本件商標と引用各商標とは類似するものであるから、同様に、本件商標と請求人商標とは類似するものというべきである。
したがって、本件商標と請求人商標との類似性の程度は高いといえる。
（２）請求人商標の周知著名性及び独創性の程度
上記１のとおり、請求人商標は、請求人の業務に係る「四輪駆動小型自動車」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものである。
したがって、請求人商標の周知著名性の程度は高いといえる。
また、請求人商標を構成する「ＪＥＥＰ」又は「Ｊｅｅｐ」の文字（語）は、上記１（１）アのとおり、第２次世界大戦中にアメリカ陸軍が採用した四輪駆動小型自動車に付けられた愛称又は商標名であって、他に意味を有する又は認識させる語とは認められないから、独創性の程度は高いといえる。
（３）本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品との関連性の程度並びに取引者及び需要者の共通性
ア 本件商標の指定商品は、前記第１のとおり、第８類「チャコ削り器，パレットナイフ，手斧，ピザカッター（電気式のものを除く。），ピンセット，フォーク，ペディキュアセット，マニキュアセット，刃研磨用具，レーキ（手持工具に当たるものに限る。），革砥，缶切，大がま用砥石，靴製造用靴型（手持工具に当たるものに限る。），護身棒，鋼砥，手動工具，手動利器，鋤，砥石ホルダー，組ひも機（手持工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，電気アイロン，砥石，エメリーボード，ナイフ用鋼砥，かつお節削り器，回転砥石（手持工具），くわ，金剛砂製グラインダー，研磨用具（手持工具に当たるものに限る。），研磨用鉄砥，ひげそり用具入れ，まつ毛カール器，エッグスライサー（電気式のものを除く。），スプーン，手動式スキーエッジ用研ぎ具，チーズスライサー（電気式のものを除く。）」であるから、請求人商品「四輪駆動小型自動車」とは、関連性の程度は低く、取引者及び需要者は異にするといえる。
イ しかしながら、請求人商標の周知著名性は、上記１（２）のとおり、自動車以外の商品の取引者、需要者の範囲についても及んでいたものというのが相当であって、請求人商標が使用されている請求人の業務に係るキャンプ用の商品には、本件商標の指定商品中の「手斧」（第８類）や、ＤＩＹ（日曜大工）用品としての「手動工具」（第８類）などが含まれ得る（甲７１〜甲７３）ことからすれば、請求人の業務に係るこれらの商品と本件商標の指定商品とは、関連性があり、取引者及び需要者を共通にする場合があるといえる。
（４）混同を生ずるおそれ
上記（１）ないし（３）によれば、本件商標と請求人商標との類似性の程度は高く、請求人商標の周知著名性及び独創性の程度は高いといえ、また、本件商標の指定商品と請求人の業務に係る「四輪駆動小型自動車」との関連性の程度は低く、取引者及び需要者を異にするものの、請求人の業務に係るキャンプ用の商品との比較では、関連性があり、取引者及び需要者を共通にする場合があるといえる。
そうすると、本件商標は、これをその指定商品に使用をした場合、これに接する取引者、需要者が、請求人商標を連想、想起し、当該商品が請求人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じるおそれがあるものというべきである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。
４ まとめ
以上のとおり、本件商標は、その指定商品中「チャコ削り器，手斧，ピザカッター（電気式のものを除く。），ピンセット，フォーク，ペディキュアセット，マニキュアセット，刃研磨用具，レーキ（手持工具に当たるものに限る。），革砥，缶切，大がま用砥石，靴製造用靴型（手持工具に当たるものに限る。），鋼砥，手動工具，手動利器，鋤，砥石ホルダー，組ひも機（手持工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，電気アイロン，砥石，エメリーボード，ナイフ用鋼砥，かつお節削り器，回転砥石（手持工具），くわ，金剛砂製グラインダー，研磨用具（手持工具に当たるものに限る。），研磨用鉄砥，ひげそり用具入れ，まつ毛カール器，エッグスライサー（電気式のものを除く。），スプーン，手動式スキーエッジ用研ぎ具，チーズスライサー（電気式のものを除く。）」について、商標法第4条第1項第11号に該当し、仮に同号に該当しないとしても、同項第１５号に該当する。
また、本件商標は、上記以外の指定商品について、商標法第4条第1項第15号に該当する。
したがって、本件商標の登録は、商標法第4条第1項の規定に違反してされたものであるから、同法第46条第1項の規定により、その登録を無効にすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
別掲
別掲１ 引用商標１


別掲２ 引用商標２及び引用商標４


別掲３ 引用商標３


別掲４ 引用商標５、引用商標６及び引用商標７


別掲５ 引用商標８


（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

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審理終結日 2023-06-12 
結審通知日 2023-06-16 
審決日 2023-07-05 
出願番号 2020008907 
審決分類 T 1 11・ 261- Z (W08)
最終処分 01   成立
特許庁審判長 森山 啓
特許庁審判官 小林 裕子
鈴木 雅也
登録日 2020-11-17 
登録番号 6317667 
商標の称呼 ジーパー 
代理人 岸野 幸子 
代理人 江藤 聡明 

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