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| 審決分類 |
審判 全部取消 商５０条不使用による取り消し 審決却下 W03 |
|---|---|
| 管理番号 | 1399619 |
| 総通号数 | 19 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2023-07-28 |
| 種別 | 商標取消の審決 |
| 審判請求日 | 2022-10-19 |
| 確定日 | 2023-04-07 |
| 事件の表示 | 上記当事者間の登録第６２４４５７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。 |
| 理由 |
１ 本件商標 本件登録第６２４４５７８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、令和２年４月１０日に設定登録されたものである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、「商標法第50条第1項の規定により、登録第６２４４５７８号商標を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれの者によっても、その指定商品について、使用された事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。 ３ 当審の判断 商標法第50条第1項は、「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定している。すなわち、商標法第50条第1項による商標登録の取消しの審判は、当該登録商標の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、その請求をすることができないものと解される。 これを本件についてみると、本件商標の設定登録の日は、前示のとおり、令和２年４月１０日であるところ、本件審判の請求日は、審判請求書の記載に照らすと、令和４年１０月１９日であることが認められる。 そうすると、本件審判の請求は、本件商標の設定登録の日から３年の期間を経過する前になされた不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。 したがって、本件審判の請求は、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。 よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項において準用する特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 審判長 佐藤 松江 出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。 |
| 審理終結日 | 2022-11-15 |
| 結審通知日 | 2022-11-18 |
| 審決日 | 2022-11-29 |
| 出願番号 | 2017101362 |
| 審決分類 |
T
1
31・
1-
X
(W03)
|
| 最終処分 | 11 審決却下 |
| 特許庁審判長 |
佐藤 松江 |
| 特許庁審判官 |
鯉沼 里果 佐藤 淳 |
| 登録日 | 2020-04-10 |
| 登録番号 | 6244578 |
| 商標の称呼 | リバティ |
| 代理人 | 相良 由里子 |
| 代理人 | 井滝 裕敬 |
| 代理人 | 中村 稔 |
| 代理人 | 松下 友哉 |
| 代理人 | 田中 伸一郎 |
| 代理人 | 藤倉 大作 |
| 代理人 | ▲吉▼田 和彦 |