異議の決定｜2022-900195 - 商標審決データベース

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審決分類	審判全部申立て登録を維持 W03
管理番号	1397333
総通号数	17
発行国	JP
公報種別	商標決定公報
発行日	2023-05-26
種別	異議の決定
異議申立日	2022-05-09
確定日	2023-04-14
異議申立件数	1
事件の表示	登録第６５２０３０４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結論	登録第６５２０３０４号商標の商標登録を維持する。
理由	１本件商標本件登録第６５２０３０４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＯＲＥＡＬ」の文字を標準文字で表してなり、令和３年５月２０日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年１２月１３日に登録査定され、同４年３月１日に設定登録されたものである。２引用商標登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりであり（以下、それらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。（１）登録第１１４４７８６号商標（以下「引用商標１」という。）商標の態様「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の欧文字と「ロレアル」の片仮名を２段に横書きしてなるもの指定商品第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品（平成１８年７月１２日書換登録）登録出願日昭和４６年３月４日設定登録日昭和５０年８月１５日（２）登録第２４１９４７７号商標（以下「引用商標２」という。）商標の態様「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の欧文字と「ロレアル」の片仮名を２段に横書きしてなるもの指定商品第１類、第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載の商品（平成１５年９月２４日書換登録）登録出願日平成元年９月１１日設定登録日平成４年５月２９日（３）国際登録第１５３２６４５号商標（以下「引用商標３」という。）商標の態様Ｌ’ＯＲＥＡＬ指定商品第３類及び第５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品国際商標登録出願日２０２０年（令和２年）４月２９日優先権主張日２０２０年（令和２年）３月３０日（ＥＵＩＰＯ）設定登録日令和３年７月９日（４）登録第４１９４３４６号商標（以下「引用商標４」という。）商標の態様別掲のとおり指定商品第３類に属する商標登録原簿に記載の商品登録出願日平成８年１２月１２日設定登録日平成１０年１０月２日３登録異議の申立ての理由申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の3第2項によって取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５０号証（枝番号を含む。）を提出した。（１）申立人及び引用商標「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」（ロレアル）の著名性についてア申立人であるロレアル（Ｌ’ＯＲＥＡＬ）は、フランスで１９０９年に創業され、パリに本社を構え、創業１１３年を迎えた世界最大（Ｎｏ．１）の化粧品グループである（甲６、甲２１～甲２７）。始まりはパリの小さなアパルトマンであり、創業者のフランス人の化学者が自身で開発した「安全なヘアカラー剤」を発売したことからロレアルの歴史は始まり、現在は１５０か国以上の国や地域で事業を展開する世界最大の化粧品グループヘと成長した（甲２１）。そして、申立人は、創業以来、申立人のハウスマークの引用商標に係る「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」又は「ロレアル」をすべての商品及び広告に使用し続けている。この申立人の名称でありハウスマークでもある「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」（ロレアル）は、その由来は幾つかあり、その由来に係るつづりは異なるものの、１９３９年につづりが「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」と変更され、現在までハウスマークとして使い続けられている（甲５０）。申立人は、創業以来、以下に詳述するとおり、自然からインスピレーションをもらいながら、最先端の科学技術を駆使する一方で、女性の尊厳を守り、地球の美しさを護るために、気候変動に挑み、生物多様性を重視し、天然資源の保存に注力し、常に「世界を突き動かすような美の創造」を目指してきた（甲６）。２０１９年は、申立人の創立１１０周年の記念の年であったが、１１０周年記念イベントがフランスを代表する歴史的建築物であるルーブル美術館で開催され、全世界４０か国以上から集まった１７００人以上のヘアアーティストや豪華セレブリティにより、盛大にこれまでの１１０年の歴史と申立人の「美の創造」への貢献について祝福された。そのことは日本でも大々的に紹介された（甲８、甲２８～甲３２）。申立人の創業者は、一般消費者への化粧品等の開発以外にも、自らの専門知識を駆使して、美容師のために、ありとあらゆるものを作り出し、ヘアプロフェッショナルの世界を変えることに生涯を捧げた人物である（甲７）。現在では当たり前となっているパッチテスト（皮膚アレルギーテスト）やカラースケールの開発も申立人によるものである（甲７）。さらに、カラー施術を学べる美容学校をどこよりも早く開校した（甲７）。このような業績により、申立人は、ブランドとしての信頼を確立し、美容業界をリードし、プロフェッショナルの世界と揺るがない関係を築き上げた（甲６）。申立人は、創業当初は美容師や美容院向けの専門家向けのヘアスタイリングやヘアカラーブランドである「Ｌ’ＯＲＥＡＬＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＮＥＬ」を中心としていたが、１９６０年代から戦略的買収により成長を促進させ、２０２０年現在、傘下に配している３５のブランドには、ＬＡＮＣＯＭＥ（ランコム）、ＹＶＥＳＳＡＩＮＴＬＡＵＲＥＮＴ（イヴサンローラン）、ＧＩＯＲＧＩＯＡＲＭＡＮＩ（ジョルジオアルマーニ）、ｓｈｕｕｅｍｅｒａ（シュウウエムラ）、ＨｅｌｅｎａＲｕｂｉｎｓｔｅｉｎ（ヘレナルビンスタイン）等が含まれており、それらの商品は、ラグジュアリー化粧品からフレグランス、美容院サロン向けのヘアカラーやヘアケア商品、皮膚科医推奨のスキンケア製品まで幅広くありとあらゆる商品を扱うグループ企業となっている（甲６）。さらに、２０１７年には、ＡＲ（拡張現実）メイクアプリで有名なパーフェクト社とグローバルパートナーシップを締結し、ＡＲ技術でバーチャルメイク体験を提供するビューティーアプリ「ＹｏｕＣａｎメイク」に申立人が取り扱うブランドを搭載し、一般消費者に気軽に申立人の商品を無料でバーチャルで試すことを可能にするなど（甲８）、最先端技術を商品展開の戦略の手段として積極的に取り入れている。２０２２年６月には、パリで開催された欧州最大のテクノロジー業界の会議・展示会「ＶｉｖａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＶｉｖａＴｅｃｈ）２０２２」にて、美の未来について、申立人が掲げるビジョンを複数発表した（甲９）。申立人は、テクノロジーが美とビジネスに変革をもたらす存在と考え、積極的に行動してきた。申立人の「ロレアルウオーターセーバー」は、ロケットエンジン技術を採用し、標準的な方法と比較して水の消費量を６１％も削減しながら、ラグジュアリーで効率的な洗髪体験を実現する画期的なシャワーヘッドであり、年間数十億リットルの水の節約に貢献する可能性を秘めたものであるが、ＴＩＭＥ誌が選ぶ「ＴＨＥ１００ＢＥＳＴＩＮＶＥＮＴＩＯＮＳＯＦ２０２１」に選出された（甲９）。申立人はまた、上記記載のような美の高いクオリティや最先端のテクノロジーを活用した美の未来を追い求めるだけでなく、「世界で最も倫理的な企業」として１１回も選ばれた企業でもある（甲６）。人権・労働・環境腐敗防に対する模範的な取り組みにより国連より表彰され、「ＥＳＧ」（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、Ｓｏｃｉａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの頭文字を取って作られた単語であり、近年では、この三つの観点から企業を分析して評価されている。）の評価機関より、２０２０年、すべての部門で１位を獲得している（甲６）。このことは、申立人の２０１７年から２０２１年までの受賞経歴からも明らかであり、単なる化粧品の品質に対するアワードだけでなく、社会や環境問題に真摯に取り組む企業としても高く評価されている（甲８、甲３３）。このような倫理的企業としても評価されている申立人は、８８，０００人もの社員数（２０１９年１２月３１日時点）を有し、世界１５０か国に商品の販売を展開し、３５のブランド（同日時点）を傘下に有し、７億個の製品を販売し、２９９億ユーロ（約４．２兆円）の売上（同日時点）を誇っている（甲６）。２０２１年度はさらに増え、３２２．９億ユーロ（約４．２兆円）となり、「歴史的な業績」となり、業界平均の倍の成長率を達成した（甲２３）。申立人の流通業態は、美容院といった専門業者から、ドラッグストアや百貨店といった一般消費者向けの店舗、そしてＥコマースとすべての流通経路をカバーしている（甲６）。申立人の２０１８年の売上高３１８億米ドル（約４．４兆円）は、断トツの第１位であり、２位のユニリーバの２２４億米ドルを９０億米ドル以上、上回っている。日本の企業では資生堂が第４位に位置しているがわずか９７億米ドルである（甲６）。このことは、複数の世界の化粧品メーカーの売上ランキングや市場シェアの情報からも裏付けられており（甲２３～甲２７）、「総合化粧品メーカーとしての存在は圧倒的」（甲２５）と評されている。地理的内訳としては、２０１９年において、日本を含むアジア太平洋地域は全体の３２．３％を占めており、西ヨーロッパの２７．７％や北米の２５．３％を上回っている（甲６）。イ申立人は、このような高い売上を達成するために、テレビＣＭ、雑誌、ウエブ上のニュースサイトやＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｗｉｔｔｅｒ等ＳＮＳといった各メディアを通じて、申立人の商品の宣伝広告を積極的に実施している。（ア）アンバサダー申立人は、トップモデル２人を２０１７年に新アンバサダーに指名し、Ｉｎｓｔａｇｒａｍで２８０万のフォロワー数を持ち、幅広い年代から人気で最も影響力のある者を２０１８年に申立人のスポークパーソンに起用するなど（甲８）、注目される人材を申立人の顔に選んでいる。（イ）ウエブ上のニュース記事・雑誌や新聞上の紹介記事申立人は、ファッション雑誌を始めとする数多くの雑誌や新聞において、広告や紹介記事が数多く掲載されている。例えば、日本において、「ＹＡＨＯＯ！ニュース」「ＧＲＥＥニュース」「ニューズウィーク日本版」「東洋経済オンライン」「現代ビジネス」等のウエブ上のメディアにおいて、２０１７年から２０２１年にかけて、申立人についてヘッドニュースとなったものが２３００件以上あった（甲１０、甲１１）。ウエブ上のヘッドニュース以外にも、「ＥＬＬＥ」「ＨＡＩＲＭＯＤＥ」「ＨＡＰＰＥＲ’ＳＢＡＺＡＡＲ」「ＦＲＡＵ」「ＶＩＶＩ」等の多数の人気のファッション雑誌において、申立人の商品が紹介されており、２０１７年から２０２１年にかけて雑誌に掲載された回数は数百回を超えている（甲８）。（ウ）テレビＣＭ申立人は、テレビＣＭも展開している。例えば、「ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ（エクセランス）」シリーズのテレビＣＭは、２０２０年７月１０日から７月２６日まで及び２０２０年７月３１日から８月６日まで、二度にわたって関東地区・関西地区・中京地区で放映された（甲１２）。「ＥＸＴＲＡＯＲＤＩＮＡＲＹＯＩＬ（エクストラオーディナリーオイル）」シリーズは、２０２０年３月２０日から４月５日まで関東地区・関西地区・名古屋で放映され（甲１３）、同シリーズの「ＣＯＬＯＲＬＯＣＫＯＩＬ（カラーロックオイル）」は、２０２０年９月２５日から１０月１１日まで関東地区・関西地区・中京地区で放映された（甲１４）。これらすべてのテレビＣＭの画面には、大きく「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の文字が表示されている。（エ）ブランドブックの発送・配信申立人は、ホームページ上にブランドブックを掲載しており（甲１５）、ホームページの訪問者は誰でも申立人のブランドブック（甲１６）を見ることが可能となっている。また、申立人から直接、美容院や美容師等に対してブランドブックを送付し、申立人のブランドの商品の内容について案内を行っている（甲７、甲１６、甲１７）。（オ）ＳＮＳ申立人のウエブサイトヘのビジット（訪問）数は１３億、ＳＮＳのフォロワー数は２．８５億に及んでいる（甲６）。日本においても、申立人は、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｗｉｔｔｅｒやＹｏｕＴｕｂｅに公式アカウントを開設して最新の情報を発信し、申立人の商品の新作をリリースするときも、商品の写真やプロモーション動画等を配信している。例えば、ＹｏｕＴｕｂｅでは、２０２１年９月１０日から同年１０月７日にかけて、約１か月で２４０万以上の表示回数を得た（甲１８）。また、Ｔｗｉｔｔｅｒでは、２０２１年８月２７日から同年１０月７日にかけて、１回のツイートにあたり１００万を超える表示回数になることも多く、合計で２千万回以上の表示回数を獲得した（甲１８）。Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは、２０２１年９月１０日から同年１０月４日までの約１か月で約１６００万以上の表示回数となった（甲１８）。その他、２０２０年から２０２２年にかけては、申立人のブランドであり世界初のオイルベース・アンモニア無配合のヘアカラー剤「ｉＮＯＡ」の広告宣伝を、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のあらゆるＳＮＳを利用して、約３千万近くの費用をかけて行った（甲１９）。その他にも、複数の人気の女性タレントを起用して、実際に申立人の商品でヘアカラーリングした模様の動画をＹｏｕｔｕｂｅで配信を行い、１０１万９千以上の視聴数及び９５万８千以上の視聴数を獲得している（甲１９）。このようなＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅのフォロワー数や表示回数等をみただけでも、これらを通じて、申立人の引用商標に係る「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」やその片仮名表記である「ロレアル」が日本を含む世界中の多数の需要者及び取引者の目に触れることになることは明らかである。これらの投稿へのアクセス数等が極めて多数（甲１８）であることは、申立人の引用商標が需要者及び取引者から極めて注目されており、申立人の引用商標に係る「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」が認知されていることの証左といえる。ウ以上によれば、本件商標の登録出願時はもちろんのこと、登録査定時においても、申立人の名称でもありハウスマークとして使用されている引用商標に係る「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」及び「ロレアル」は、申立人及び申立人の業務に係る商品に使用される商標として、我が国の取引者・需要者において高い著名性を有していたというべきである。そして、申立人は引用商標のブランドとしての価値を維持するために、必要に応じて法的措置等を講じながら、絶え間ない努力を払っている。（２）商標法第4条第1項第11号該当性最高裁判決（昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁）が示した基本的原則、特許庁の商標審査基準等に従い、以下、本件商標と引用商標との類否について検討する。ア本件商標本件商標は、「ＮＯＲＥＡＬ」の欧文字を標準文字で横書きした商標である（甲１）。イ引用商標引用商標１及び２は、いずれも欧文字「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」と片仮名「ロレアル」を上下二段に書してなるものである（甲２、甲３）。引用商標３は、欧文字「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」を横書きに一連に書してなるものである（甲４）。引用商標４は、別掲のとおりの構成よりなるものである（甲５）。ウ指定商品の類否本件商標に係る指定商品は、引用商標の指定商品との関係において、生産部門、販売部門、流通経路、用途及び需要者の範囲が一致する商品を含んでいる。したがって、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含んでいる。エ本件商標と引用商標の類否本件商標は、「ＮＯＲＥＡＬ」の欧文字を書したものであるところ、「ＮＯＲＥＡＬ」に相当する既成の語は外国語としても存在しないものの、本件商標は、引用商標の「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の構成中、実に「Ｏ」「Ｒ」「Ｅ」「Ａ」「Ｌ」の５文字が共通する。また、両商標は、その称呼も共に４音であるところ、語頭の１音を除く３音「〇レアル」も共通する。「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」又は「ロレアル」の語は、申立人が１９０９年に創作した造語であり、創業以来ハウスマークとして１１０年以上長年にわたって使用し続けているものであり、非常に独自性の高い商標である。現在、権利が存続している商標において、「化粧品」について「ＯＲＥＡＬ」を語尾に有する商標は４２件存在し、そのうち実に約８０％近い３４件が申立人の保有する商標であることからも引用商標の独自性が高いことは明らかである（甲２０）。ゆえに、商品及び役務の区分第３類において当該「ＯＲＥＡＬ」を有する語である場合、たとえ、本件商標と引用商標との間に「Ｌ’Ｏ」（ロ）及び「ＮＯ」（ノ）の語頭のー音相違があるとしても、この「ロ」と「ノ」はともに前口蓋で調音され、調音位置が極めて近似した音であり、かつ、母音「ｏ」を同じくする音であることから、その語音語感が相似したものとなり、「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」商標の語頭を除く５文字「ＯＲＥＡＬ」を本件商標が共通にする以上、全体的印象が共通し外観・称呼上相紛れるおそれが高いというべきである。したがって、本件商標は、引用商標とは、外観及び称呼において類似性が極めて高い。さらに、「ＮＯＲＥＡＬ」の文字に相当する既成の語は存在しないため、本件商標は、一般には一種の造語と考えられる。しかしながら、造語であるからといって直ちに無意味な語として把握しなければならないという合理的な根拠はなく、商標の類否判断において、対比する両商標それぞれから生じる観念について検討を加える中で、一般人にとって容易に想起し得る観念が生じ得るか否か、その観念とは何かを考慮すべきことは、商標の類否判断の基本的原則に関して、「そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく」と判示した上掲の最高裁判決に照らせば至極当然と考える。そこで検討すると、引用商標に係る「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」は、それ自体が意味を有する言葉として定着しているものではないとしても、上述のとおり、我が国において化粧品分野で著名なブランドとして広く知られている。そして、本件商標と引用商標とは、語頭の一音が相違するにすぎず、外観上においても中間・語尾の「ＯＲＥＡＬ」が共通するものであるから、その造語性の程度は、引用商標から生じる申立人の業務に係る化粧品分野において著名な「ロレアル」ブランドの観念を完全に打ち消すほど強いものとはいえない。そもそも、「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の「Ｌ’Ｏ」（ロ）の１音を変化させ「ＮＯＲＥＡＬ」にしたところで、商標全体として生じる観念や印象が劇的に変わるとはいえず、少なくとも本件商標は、一般人の注意力からすれば、「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」をもじった商標という程度に理解されるものであるから、申立人に係る著名な「ロレアル」ブランドに関連した観念が払拭されるものではない。したがって、本件商標に接した需要者が、引用商標に近似した印象を受け、又は同じ観念を生じて記憶、連想されることも生じうる。しかして、引用商標が申立人の表示として著名性を獲得し、広く認知されていることからすれば、本件商標に接する者の中には、「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」を既存の概念として、これを前提に接する者も少なくないはずである。このような者にとって、本件商標に接したとき、まずそれが共通部分で特徴のある「ＯＲＥＡＬ」の各欧文字から構成されたものである点に注意が向くことはごく自然なことであり、ここから「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」を想起することは十分にあり得ることというべきである。したがって、本件商標は、引用商標とは、申立人の業務に係る化粧品分野において著名な「ロレアル」ブランドの観念を共通にする類似性を有するものである。以上のとおり、本件商標は、引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの要素についても互いに類似性を有するものであるから、商標全体としても互いに類似するものである。オ裁判例及び審決例本件商標と引用商標が互いに類似するものである点は、過去の裁判（「大森林」と「木林森」最高裁平成３年（オ）第１８０５号、及び甲３５。）や特許庁の審決（甲３６～甲３９）において示された判断に照らすことでさらに明確となる。これらの判決・審決例に従えば、本件商標と上述のとおり著名な引用商標「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の構成の間には称呼上一音の差異しか有さず、さらに外観上主要な欧文字のつづりが共通するといった外観上及び称呼上の類似性を有するという事情の下では、申立人の業務範囲と重なる「化粧品等」の指定商品について本件商標が使用されると称呼上及び外観上相紛らわしく、申立人の「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の著名性商品の出所について需要者等が混同する可能性を否定できないものと思料する。カ小括以上のとおり、本件商標は、引用商標とは商標全体として互いに類似するものであり、引用商標の指定商品と同一又は類似する指定商品を含むものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。（３）商標法第4条第1項第15号該当性以下、最高裁判決（平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁）が明確にした判断基準に沿って、本件商標が引用商標との間で出所の混同を生じさせるおそれについて検討する。ア引用商標「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の周知著名性及び独創性の程度上記のとおり、引用商標に係る「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」及び「ロレアル」商標は、申立人が１９０９年の創業から現在に至るまで１１０年以上にわたって一貫して使用してきたものであり、現在でも、申立人の業務に係る商品を表すものとして、高い著名性を維持、向上させてきている。また、「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」及び「ロレアル」商標は、申立人の業務に係る商品や業務を指称する著名なブランドのハウスマークであるのみならず、化粧品業界において世界最大の有名な化粧品グループブランドとして確固たる地位を堅持しているものである。そして、引用商標に係る「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」は、申立人の複数の思いを込めて名付けられた、非常に独創性の高い造語商標というべきものである。イ商標の類似性の程度本件商標と引用商標の類似性については、上記で述べたとおりであり、外観上極めて強い出所識別機能を有する「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の「ＯＲＥＡＬ」を共通にし、「ロレアル」の称呼とは４音中３音の「レアル」の部分が共通するものであるから、本件商標と引用商標は、外観上及び称呼上の類似性の程度は極めて高いといわなければならない。ウ本件商標の指定商品と引用商標の使用商品との関連の程度、商品等の取引者及び需要者の共通性本件商標の指定商品は、申立人が使用し著名性を有する引用商標に係る商品「化粧品、ヘアケア商品、ヘアスタイリング剤、せっけん類、香水等」と同一又は類似する商品である。したがって、両商品の性質等及び商品の取引者及び需要者において互いに共通性が高いことは明らかである。エ周知・著名商標が考慮された判決・異議決定・審判決例判決・審決等例においても、周知著名な商標であることが考慮されて、本件事案のように、両商標の間に語頭１音の差異しかない商標が本号に該当すると判断されている（甲４０～甲４４）。そうすると、本件においても、本件商標「ＮＯＲＥＡＬ」と引用商標に係る「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」との外観を対比すると、語尾の５文字「ＯＲＥＡＬ」の部分が共通し、称呼においては、語頭を除く称呼「レアル」が共通するから、上記の判決例に鑑みれば、引用商標の周知著名性と相まって、両商標は相紛らわしく、出所の混同が生じるというべきである。さらに、商標の周知著名性を考慮し、１音相違からなる商標について、対比する商標と出所の混同が生じると判断した事例も複数存在しており、一部を挙げる（甲４５～甲４７）。これら異議決定・審判決例に鑑みても、本件商標は本号に該当することが明らかである。なお、諸外国においても、本件商標のように語頭の１音の差異しかない「ＦＯＲＥＡＬ」商標やさらに語頭及び中間音に差異のある「ＡＯＲＡＬ」商標等について、申立人が請求した異議申立てにおいて、引用商標に係る「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の著名性に鑑みて、登録が取り消されている（甲４８、甲４９）。オ小括（ア）以上述べたとおり、本件商標と引用商標との外観及び称呼上の類似性、申立人の引用商標が著名性を獲得していること、申立人が著名性を獲得している化粧品分野の商品を本件商標が指定商品としている点等の取引の実情（共通性）などに照らし、当該商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断した場合、本件商標に接した取引者・需要者は、あたかも申立人若しくは申立人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあることは明白である。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。（イ）加えて、申立人は自己のブランドイメージを維持し、より一層の発展をさせるため、世界中で展開する事業においてその製造に係る商品について厳重な品質管理を行っている。また、上述のとおり、引用商標は、申立人に係る商品を表示するものとして、我が国はもとより世界中で取引者・需要者の間に広く認識されている周知著名商標であり、申立人の提供する商品に係る絶大な信用が化体した重要な財産である。したがって、本件商標の登録が維持されれば、申立人と何ら関係のない者により、申立人が現にその商標を付して使用している商品とその需要者等を同一にする商品についての使用が許されることになる。また、その結果として、申立人の提供する商品に比較して、品質の劣る商品が、引用商標と類似する商標を使用して需要者に提供される事態も生じ得る。このような事態は、申立人が永年にわたり多大な努力を費やして培ってきた引用商標のブランドイメージを著しく毀損し、申立人に多大な損害が生じることは明らかである。商標法の目的の見地から、あるいはまた、上記異議決定・審判決例に鑑みても、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当することが明らかである。４当審の判断（１）引用商標等の周知性についてア申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、申立人は、フランスで１９０９年に創業された化粧品会社であり（甲２１、甲２２、他）、化粧品メーカーの売上高世界ランキングで、２０１７年は２７６億ドルで世界１位（甲２７）、２０２０年は３１１億ドルで世界１位（甲２６）であり、２０２１年は売上が３２２．８億ユーロ、市場シェアが１２．６％で１位（甲２３～甲２５）であること、申立人の傘下のブランドには、ランコム、イヴ・サン・ローラン、ジョルジオアルマーニ、シュウウエムラ、ヘレナルビンスタイン等があること（甲２２～甲２５、甲２７）及び我が国においては、１９６３年から事業を開始し、１９９６年に日本法人「日本ロレアル株式会社」を設立したこと（甲１１の２２・２３、甲２２）、申立人の業務に係る商品及びその広告などには「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」（異議決定注：「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。）及び「ロレアル」の文字（以下、両者をまとめて「使用商標」という。）が使用されていること（甲１２～甲１４、甲３３、他）などが認められる。また、申立人の使用商標を使用した商品（化粧品等）（以下「申立人商品」という。）は、２０１７年から、我が国の雑誌、ウェブサイト、ＳＮＳなどで相当程度紹介、宣伝広告されたことがうかがえる（甲８、甲１０、甲１１、甲１８、甲１９）。しかしながら、申立人商品の我が国における売上高、シェアなど販売実績を示す主張はなく、その証左は見いだせない。イ上記アからすれば、申立人商品は、我が国において１９６３年（昭和３８年）から継続して販売され、２０１７年（平成２９年）以降、雑誌やウェブサイトで相当程度紹介、宣伝広告されていることがうかがえることから、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、需要者の間にある程度知られているといえる。しかしながら、申立人商品の販売実績、特に近年における販売実績を示す証左は見いだせないから、申立人商品及びそれに使用されている使用商標は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品として及び同商品を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。なお、申立人の２０１７年、２０２０年及び２０２１年の全世界における売上は上記アのとおり認めることができるが、かかる金額は傘下のブランドの商品を含むものであって、申立人商品のみの売上とは認められない。ウまた、引用商標が、それらの指定商品に使用されている事実は確認できないから、引用商標はいずれも本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。したがって、引用商標及び使用商標は、いずれも本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。（２）商標法第4条第1項第11号についてア本件商標本件商標は、上記１のとおり「ＮＯＲＥＡＬ」の文字を標準文字で表してなるものであり、該文字に相応し「ノーリアル」及び「ノレアル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。イ引用商標引用商標１及び２は、上記２（１）及び（２）のとおり、いずれも「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の欧文字と「ロレアル」の片仮名を２段に横書きしてなるものであり、該文字に相応し「ロレアル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。引用商標３は、上記２（３）のとおり「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の欧文字からなるものであり、該文字に相応し「ロレアル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。引用商標４は、別掲のとおり、「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」（異議決定注：「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。）の欧文字を大きく表し、その下段に「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＮＥＬ」の欧文字を小さく表し、両文字の左に「ＰＡＲＩＳ」の欧文字を白抜きした太い縦線と、さらにその左に細い縦線を配してなるものであり、その構成文字に相応した「パリロレアルプロフェッシオネル」「ロレアルプロフェッシオネル」「ロレアル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。ウ本件商標と引用商標の類否本件商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、まず、本件商標の構成文字「ＮＯＲＥＡＬ」と引用商標３の構成文字「Ｌ’ＯＲＥＡＬ」の比較において、両者は文字商標における外観の識別上重要な要素である語頭において「Ｎ」と「Ｌ’」との差異を有し、この差異が比較的少ない文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。また、本件商標と引用商標１、２及び４とは、両者の上記のとおりの外観は構成態様が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。次に、称呼についてみると、まず、本件商標から生じる「ノレアル」の称呼と引用商標から生じる「ロレアル」の称呼を比較すると、両者は称呼の識別上重要な要素である語頭において「ノ」と「ロ」の音の差異を有し、その差異が共に４音という短い音構成からなる両称呼全体の語調語感に及ぼす影響は小さくなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、かれこれ聞き誤るおそれのないものと判断するのが相当である。また、本件商標から生じる「ノレアル」の称呼と引用商標４から生じる「パリロレアルプロフェッシオネル」「ロレアルプロフェッシオネル」の称呼、及び、本件商標から生じる「ノーリアル」の称呼と引用商標から生じる上記各称呼は、両者の構成音数、語調語感が明らかに異なり、いずれも相紛れるおそれのないものである。さらに、観念においては、本件商標と引用商標はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較することができない。そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。エ小括以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものといえない。（３）商標法第4条第1項第15号について上記（１）のとおり引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、上記（２）のとおり本件商標は、引用商標と相紛れるおそれのない非類似の商標であって、両者は別異の商標というべきものであるから、本件商標の指定商品と申立人商品との関連性の程度、需要者の共通性などを考慮しても、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。その他、使用商標との関係を含め、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。したがって、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当するものといえない。（４）むすび以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。よって、結論のとおり決定する。
別掲	別掲（引用商標４）（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
異議決定日	2023-04-06
出願番号	2021068086
審決分類	T 1 651・ 261- Y (W03)
最終処分	07 維持
特許庁審判長	大森友子
特許庁審判官	板谷玲子須田亮一
登録日	2022-03-01
登録番号	6520304
権利者	中野翔太
商標の称呼	ノーリアル
代理人	池田万美
代理人	田中克郎
代理人	宮川美津子
代理人	廣中健

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