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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W09 |
|---|---|
| 管理番号 | 1395513 |
| 総通号数 | 15 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2023-03-31 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2022-06-06 |
| 確定日 | 2023-03-06 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６５３４５８８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６５３４５８８号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第６５３４５８８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭａｃＷｉｎ」の欧文字を標準文字により表してなり、令和３年８月１９日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラム（ダウンロード可能なものあるいはコンピュータ用の記憶媒体に記憶されたものを含む）及びその他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、令和４年３月１６日に登録査定され、同年３月２５日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は、「Ｍａｃ」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）であり、「コンピュータ及びオペレーティングシステム」（以下「申立人商品」という。）の分野で著名であるとするものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第4条1項第10号及び同項第１５号に該当し、商標登録を受けることができないものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 申立人について 米国カリフォルニア州に本社を置く申立人は、ＧＡＦＡと称されるデジタル市場の巨大企業の４つのうちの一社であり、「ＭａｃＢｏｏｋ」、「ｉＭａｃ」等のパーソナルコンピュータ「Ｍａｃ」シリーズ、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」、腕時計型コンピュータ「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」等を製造販売し、音楽・映像配信サービス「Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃ」等を提供する米国の法人である。同社は、「世界の最も価値あるブランドランキング」で首位を獲得するなど、高い知名度を誇り、当該ランキングにおいては、２０１１年から９年連続で首位の座を維持し、当時ブランド価値が２０００億ドルを超えた唯一の企業と評価されている（甲２）。 ２ 「Ｍａｃ」の著名性について （１）Ｍａｃ製品について 申立人は、コンピュータ機器の他、スマートフォン、スマートウォッチ、ソフトウェア、テレビ、音楽、ヘッドフォン等の分野において世界のリーディングカンパニーとなっており、パーソナルコンピュータの「Ｍａｃ」シリーズ、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレットコンピュータ「ｉＰａｄ」等を製造・販売する会社として著名である（甲３）。 申立人の製品の中でも特に「Ｍａｃ」シリーズ（甲４）は、申立人の代表製品の一つであって、ラップトップ型コンピュータ「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ」「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ」、デスクトップ型コンピュータ「ｉＭａｃ」「ＭａｃＳｔｕｄｉｏ」、コンピュータハードウェア「Ｍａｃ Ｐｒｏ」「Ｍａｃ ｍｉｎｉ」といった製品名で販売されており、これらは通称「Ｍａｃ（マック）」と呼ばれ（甲５）、我が国においても広く知られていることは顕著な事実である。 上記のとおり、引用商標は、申立人のコンピュータシリーズ名として用いられており（甲４〜甲７）、また、マイクロソフト社のオペレーティングシステム「Ｗｉｎｄｏｗｓ」に対する申立人のオペレーティングシステムの名称「ｍａｃＯＳ」としても「Ｍａｃ」が使用され（甲８）、申立人の「Ｍａｃ（マック）」コンピュータ及び「ｍａｃＯＳ」を題材とした書籍も多数販売されている（甲９）。 （２）「Ｍａｃ」を含む商標登録について 申立人は「ＭＡＣ」又は「Ｍａｃ」の語からなる商標及びこれを含む商標について数多くの登録を有している。 （３）特許庁の過去の判断について 「Ｍａｃ」が周知・著名であることは、近年の特許庁の決定等においても認められている（甲１０）。 （４）新聞記事情報、辞典、書籍、インターネット情報等について 新聞記事情報、インターネット情報によれば、オペレーティングシステムの部門におけるｍａｃＯＳのシェアは、１位のＷｉｎｄｏｗｓに次ぐ地位を長年にわたり維持している。ｍａｃＯＳは申立人のコンピューターにしか搭載されておらず、ｍａｃＯＳのシェアはそのまま申立人のＭａｃコンピューターのシェアということができ、１社のみでオペレーティングシステム・コンピュータハードウェアのシェア率を１０％前後保っているコンピュータメーカーは申立人の他にない。 さらに、一般的にＰＣのオペレーティングシステムの選択肢といえばｗｉｎｄｏｗｓかｍａｃのどちらかであり、実際市場で販売されるコンピュータソフトウェアもｗｉｎｄｏｗｓ、ｍａｃへの対応の可否が記載されている（甲１１）。 申立人の「Ｍａｃ」コンピューターは、製品の発売以来、テレビでも継続的に広告されている（甲１２）。 「Ｍａｃ」は「＜商標＞マック＜米国Ａｐｐｌｅ社のパソコン Ｍａｃｉｎｔｏｓｈの愛称＞」と２００６年発行の英和辞典において紹介されている（甲１３）。 （５）裁判所の判断について 平成２０年（ネ）第１００１４号商標権侵害差止請求控訴事件の判決で、米国アップル社が使用する「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」の商標は、コンピュータ関係の商品において著名であるとされ、「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」の商標よりも「Ｍａｃ」の使用が顕著に多い現在においては、「Ｍａｃ」は当然に著名であるといえる。 以上のとおり、「Ｍａｃ」は、本件商標の登録出願時及び査定時において、申立人のコンピュータないしオペレーティングシステムを示す商標として我が国において広く知られている。 ３ 商標法第4条第1項第10号該当性 （１）引用商標の周知性 引用商標が申立人商品の分野で著名であることは上記のとおりである。 （２）商標の類似性 本件商標は、「ＭａｃＷｉｎ」の欧文字を横書きで表した構成からなり、その構成中、「Ｍａｃ」の文字は、申立人の著名な引用商標を想起させ、語頭に位置することから看者の注目を最も集めるといえる。 また、本件商標は、「Ｍａｃ」と「Ｗｉｎ」からなることが容易に理解でき、「Ｗｉｎ」は、「勝つ」を意味する英単語として我が国でも広く認識されている一方、コンピュータの世界ではＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓの省略形として「Ｗｉｎ」の文字が使用されている事実より（甲１４、甲１５）、「Ｗｉｎｄｏｗｓ」を想起させる。 そして、前者の「勝つ」の意味で捉えた場合、本件商標は全体として「Ａｐｐｌｅ社のＭａｃが勝利する」といった意味合いを想起させ、後者の場合は「（Ａｐｐｌｅ社の）Ｍａｃと（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の）Ｗｉｎｄｏｗｓ」といった観念を想起させ、いずれの意味で捉えた場合もＭａｃが主語ないし要部と捉えられ、また、上述のとおり「Ｍａｃ」の語は申立人の商標として広く理解されている著名商標であることから、本件商標中の「Ｍａｃ」の文字は即座に申立人の著名商標「Ｍａｃ」を想起させる。 したがって、本件商標は、引用商標と相紛らわしい類似商標と解される。 （３）指定商品の共通性 上述のとおり引用商標は、申立人商品の商標として広く知られているところ、本件商標の指定商品は申立人商品に類似する「電子計算機用プログラム（ダウンロード可能なものあるいはコンピュータ用の記憶媒体に記憶されたものを含む）及びその他の電子応用機械器具及びその部品」（第９類）である。 以上より、本件商標は、引用商標と類似する商標であって、申立人商品と類似する商品について使用するものであるから商標法第4条第1項第10号に該当する。 ４ 商標法第4条第1項第15号該当性 （１）引用商標の周知性について 申立人の引用商標が著名であることは、上記２のとおりである。 （２）本件商標と引用商標との類似性の程度 上記３（２）のとおり、本件商標の構成中「Ｍａｃ」の文字が、語頭に位置し注目をひく部分であり、著名商標であることから、本件商標は、アップル社のＭａｃコンピュータに関連するブランドであるかのように誤認される可能性が高い。よって、本件商標は、引用商標とは相紛らわしい類似商標と解される。 （３）引用商標の独創性について 引用商標は、申立人による独創的な商標である。 なお、辞書に掲載がある言葉は独創性がないと解すべきでないことは明らかである。「独創」とは「模倣によらず、自分ひとりの考えで独特のものを作りだすこと。」を意味し、独特のものかどうかを考えるに当たっては、商品・サービスとの関係を考慮すべきである。そして、「コンピュータ」に「Ａｐｐｌｅ」と表示することは、それまで誰も考えたことがなく、「コンピュータ」に果物の名前を付すという点において独創性が認められる。そうすると、辞書に「ＭＡＣ」という単語が掲載されているとしても、その表示をコンピュータに使用したのは申立人が初めてであり、十分に独創性が認められるべきである。 そして、上述のとおり、我が国においては「Ｍａｃ」は、申立人の製品名を表す名称として著名であって、英和辞典で「Ｍａｃ」を引くと「米国Ａｐｐｌｅ社のパソコンＭａｃｉｎｔｏｓｈの愛称」と掲載されているものもあることを考慮すると（甲１３）、申立人は、既存の言葉として存在する「ＭＡＣ」とは別の意味、すなわち申立人のコンピュータの商標としての「Ｍａｃ」の意味を確立しているといえる。 （４）本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品の関連性、需要者の共通性 本件商標の指定商品「電子計算機用プログラム（ダウンロード可能なものあるいはコンピュータ用の記憶媒体に記憶されたものを含む）及びその他の電子応用機械器具及びその部品」は、申立人の「Ｍａｃ」商標が特に知られているコンピュータ及びオペレーティングシステムとは非常に関連深い商品であって、商品間の関連性があることは、十分に認められる。 したがって、その需要者の範囲や販売部門等も一致し、混同が生ずる可能性が極めて高いといえる。 事実、申立人の「Ｍａｃ」コンピュータは様々なアプリケーションソフトウェアを備えており、また、申立人の「Ｍａｃ」コンピュータにインストール可能なソフトウェアも数多く販売されている（甲１５、甲１６）。 以上を総合勘案すると、本件商標をその指定商品に使用すると、申立人の「Ｍａｃ」コンピュータ及びオペレーティングシステムに関する商品を想起させ、申立人と何らかの関係があるかのように誤認・混同させるおそれが高い。 さらに、（ａ）引用商標「Ｍａｃ」は、申立人のハウスマークではないが、申立人の主力商品に係る商標であり、（ｂ）企業における多角経営については、申立人は、コンピュータの分野以外にも様々な事業分野で商品展開し、例えば、音楽配信サービス「ＡｐｐｌｅＭｕｓｉｃ」（甲１７）、映像のストリーミングサービス「ＡｐｐｌｅＴＶ」（甲１８）等も行っており、多角経営の可能性は十分に認められる。 本件商標が使用されると、出所の混同が生じるおそれや、申立人から公認を受けているとの誤認あるいは、申立人の周知な引用商標にかかる「Ｍａｃ」商標の希釈化・汚染化が生じるおそれがあることは明らかである。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標がその指定商品に使用されると、かかる指定商品分野における需要者は、それらの役務が申立人の業務に係る商品ないし申立人と何等かの関係がある者の業務にかかる商品であると誤認し、出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかであって、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標「Ｍａｃ」の周知性について （１）申立人の主張及び提出した証拠及び職権調査によれば、次の事実が認められる。 申立人は、１９７６年に設立された米国の企業であって、ＧＡＦＡと称されるデジタル市場の巨大企業のうちの１社である（甲２、甲３）。 申立人の「Ｍａｃ」は、申立人が１９８４年に発売したパーソナルコンピュータの名称「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ（マッキントッシュ）」の通称であったところ、２０１０年以降は正式な名称となったこと（甲６）、申立人の製品のうちの「パーソナルコンピュータ」には、「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ」、「ｉＭａｃ」、「Ｍａｃ Ｐｒｏ」というように、いずれも「Ｍａｃ」の文字を製品名に使用しており、これらを「Ｍａｃ」と総称していること（甲４〜甲７）、申立人のオペレーティングシステムの名称としても「Ｍａｃ」の文字が使用されていること（甲８）、また、申立人の「Ｍａｃ」用のマニュアル、ガイドブックなどが２０２２年に数種類販売されていること（甲９）が認められる。 なお、職権調査によれば、２０２１年２月５日付け日経産業新聞には、「中古「Ｍａｃ」、異例の急な下落、独自ＣＰＵ搭載の新型に人気（価格は語る）」において、「米調査会社ＩＤＣによると２０年１０〜１２月のＭａｃの出荷台数は前年同期に比べて５割増と急増した。ただパソコン市場全体でみるとＭａｃの割合は８％にとどまり市場規模は小さい。」の記載があり、また、ＩＤＣＪａｐａｎ株式会社による２０２０年及び２０２１年通年の国内トラディショナルＰＣ市場実績値によれば、２０２０年のカンパニー別出荷台数シェアは、レノボ／ＮＥＣ／富士通グループが４１．７％（１位）、申立人は５．５％（５位）（https://josys-navi.hiblead.co.jp/idc_20210226_domestic-traditional-pc-market-performance-in-2020）、２０２１年の同シェアは、レノボ／ＮＥＣ／富士通グループが３９．８％（１位）、申立人は６．８％（５位）（http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ48960922）といった記事がある。 （２）上記（１）によれば、引用商標「Ｍａｃ」は、申立人が開発・販売するパーソナルコンピュータの通称であって、遅くとも２０１０年より前から継続して使用するものであり、現在も「Ｍａｃ」の文字を含むパーソナルコンピュータやオペレーティングシステムが販売されていることが認められるから、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時においては、申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」を表示する商標として、我が国の「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」の取引者、需要者の間では、相当程度認識されているものといえる。 しかしながら、申立人が我が国において引用商標を使用した時期及び期間、地域、宣伝広告の事実について具体的な主張及びそれを裏付ける証拠等の提出はなく、また、我が国における引用商標を使用した商品の販売数量、売上高等の量的規模を示す証拠など、客観的な使用事実に基づいて引用商標の使用状況を把握する証左は見いだせないから、引用商標の周知性の程度を推し量ることができない。さらに、職権調査によれば、近年（２０２０年及び２０２１年）、「パーソナルコンピュータ」に関する「Ｍａｃ」又は申立人の我が国の市場シェアはさほど大きいものとはいえないこともうかがえる。 そうすると、申立人が提出した証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、引用商標が申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」を表すものとして、我が国の一般的な需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 ２ 本件商標と引用商標の類否について 本件商標は、上記第１のとおり、「ＭａｃＷｉｎ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成は、同じ大きさ、同じ書体で、空白なく、等間隔にまとまりよく表されており、視覚上一体的に看取されるものであり、かつ、本件商標の構成文字に相応して生じる「マックウィン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、本件商標は、構成文字全体を一連一体のものとして把握、認識されるとみるのが自然である。 また、本件商標は、第１文字目の「Ｍ」と、第４文字目の「Ｗ」を大文字とし、他の文字を小文字で表記してなるものであるが、上記１のとおり、「Ｍａｃ」の文字が申立人の業務に係る商品を表すものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであって、他に「Ｍａｃ」の文字が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの、又はそれ以外の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないものと認めるに足る事情は見いだせない。 そうすると、本件商標は、構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、また、本件商標を構成する文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解されるものである。 したがって、本件商標は、「マックウィン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 他方、引用商標は、「Ｍａｃ」の欧文字を書してなるから、その構成文字に相応して「マック」の称呼を生じ、直ちに特定の観念を生じるものとはいえない。 そこで、本件商標と引用商標とを比較するに、語頭における「Ｍａｃ」の文字を共通にするとしても、その後に続く「Ｗｉｎ」の文字の有無に差異を有するものであるから、構成文字及び文字数を異にし、外観において区別できるものである。 次に、本件商標から生じる「マックウィン」の称呼と、引用商標から生じる「マック」の称呼を比較すると、「ウィン」の音の有無に差異を有し、全体の音数も相違することから、これらを一連に称呼したときは、聞き誤るおそれはなく、明瞭に聴別できるというべきである。 そして、本件商標と引用商標は、共に特定の観念が生じないから、観念において比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのないことが明らかなものであるから、両商標が需要者に与える印象、記憶等を総合してみれば、両商標は、非類似の商標であって、別異のものというのが相当である。 ３ 商標法第4条第1項第10号該当性について 引用商標は、上記１のとおり、申立人の業務に係る商品を表すものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであり、上記２のとおり、本件商標は、引用商標と非類似の商標であって、別異のものである。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当しない。 ４ 商標法第4条第1項第15号該当性について （１）引用商標の周知・著名性について 引用商標は、上記１のとおり、申立人の業務に係る商品を表すものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。 （２）本件商標と引用商標との類似性の程度について 本件商標と引用商標とは、上記２のとおり、非類似の商標であって、別異のものであるから、類似性の程度は低いというべきである。 （３）本件商標の指定商品と申立人商品の関連性、需要者の共通性について 本件商標の指定商品は、申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」と商品の用途や取引者、需要者を共通にする類似の商品といい得るものである。 （４）出所の混同のおそれについて 上記（１）ないし（３）のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表すものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであり、また、本件商標は、引用商標との類似性の程度も低いことからすれば、たとえ、本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品が類似し、その需要者の範囲を共通にする場合があるとしても、本件商標に接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起するものということはできない。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 （５）小括 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 ５ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第10号及び同項第１５号に該当するとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 |
| 異議決定日 | 2023-02-24 |
| 出願番号 | 2021103012 |
| 審決分類 |
T
1
651・
251-
Y
(W09)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
小松 里美 |
| 特許庁審判官 |
小林 裕子 藤村 浩二 |
| 登録日 | 2022-03-25 |
| 登録番号 | 6534588 |
| 権利者 | 株式会社マーベルコンピュータ |
| 商標の称呼 | マックウイン |
| 代理人 | 有田 貴弘 |
| 代理人 | 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所 |
| 代理人 | 吉竹 英俊 |