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審決分類 審判 全部申立て  登録を維持 W43
管理番号 1395504 
総通号数 15 
発行国 JP 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2023-03-31 
種別 異議の決定 
異議申立日 2022-04-28 
確定日 2023-02-26 
異議申立件数
事件の表示 登録第6524092号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第6524092号商標の商標登録を維持する。
理由 1 本件商標
本件登録第6524092号商標(以下「本件商標」という。)は、「Slim Chickens」の欧文字を標準文字で表してなり、令和3年5月6日に登録出願、第43類「飲食物の提供」を指定役務として、同年10月6日に登録査定され、同4年3月8日に設定登録されたものである。

2 引用商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用する商標は次のとおりであり(以下、まとめて「引用商標」という。)、同人が「ファストカジュアルフードレストランにおける飲食物の提供」について使用し、米国、英国、中東地域及び我が国において周知となっているとするものである。
(1)「SLIM CHICKENS」の欧文字を横書きしてなるもの(以下「引用商標1」という。)
(2)別掲1のとおりの構成からなるもの(以下「引用商標2」という。)

3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第15号及び同項第19号に該当するから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第40号証(枝番号を含む。)を提出した。
(1)引用商標の周知性
引用商標は申立人が米国において2003年に米国アーカンサス州において開業し、2013年以降フランチャイズチェーン事業として展開しているレストランの商標として、米国のみならず、イギリス、中東地域において周知な商標となっており、その周知著名性は日本にも及んでいる。
ア 「Slim Chickens」は米国において2003年に設立された「ファストカジュアル」レストランチェーン(以下、「申立人レストランチェーン」という。)の名称である。「ファストカジュアル」とは、「ファストフードとカジュアルレストランの中間の新業態で、2000年代以降の米国内の外食業界では一番伸びている業態でもある」とされる(甲4)。申立人レストランチェーンの一号店は、2003年にアーカンソー州ファイエットビルにおいて開業した。2013年に最初のフランチャイズによる店舗がテクサカナにおいて開業し、以後、申立人レストランチェーンは順調に事業を拡大し、今日ではアーカンサス州、テキサス州など全米29の州に135の拠点を持ち、米国のみならず英国に11店舗とクウェートに1店舗を展開するなど、米国において近時最も急速な成長を遂げたレストランチェーンである(甲37、甲7)。また、開業見込みの店舗(「Coming Soon」)としてテキサス州に2店舗、サウスカロライナ州、アーカンサス州、アラバマ州、ユタ州にてそれぞれ1店舗の出店を計画している。
申立人レストランチェーンは今後も積極的な事業の拡大を計画しており、2025年までに600の拠点を開設することを目標としている(甲3〜甲7)。
申立人レストランチェーン及び事業は米国の有力な新聞や業界紙で高く評価され、様々な表彰を受けている(甲7)。例えば、申立人レストランチェーンは「フランチャイズタイムズ」誌の2021年度の「チキンレストランフランチャイズ」の「優勝者」とされた(甲8)。「フランチャイズタイムズ」誌は2万人の購読者数を誇る情報誌であり、2005年頃から日本版も配信されている(甲9)。また、米国で販売部数上位を誇る有力紙である「USA TODAY」紙において、2020年度の「ベストカジュアルレストラン部門」で第3位にランクインするなどしている(甲10)。
申立人に関する報道記事(甲14〜甲34)は、繰り返しかつ継続的に報道されている。また、米国のオンラインニュースサイトやニュース動画サイトに掲載された申立人及び申立人レストランチェーンに関する報道(甲38〜甲40)も、継続的に多数配信されている。
イ 我が国においても、申立人レストランチェーンに関する情報は、2017年7月20日の「月刊食堂」において「急成長するチキンのファストカジュアル。躍進の鍵は「ヘルシー」と「低カロリー」」との見出しのもと「店数を伸ばしているのが12州で60店舗を布陣する「スリムチキン」」と報道された。MMTM,Inc.が運営するウェブサイトに2018年3月25日に「アメリカのフライドチキン、王者はKFCにあらず?アメリカのチキン専門ファストフード・チェーン5選!」と掲載され、「アメリカ生活inノースウェストアーカンソー」との個人ブログでも2019年10月21日の投稿において「人気のフライドチキン屋さん「Slim Chickens」」と、申立人のレストランが紹介されている。前掲の「フランチャイズタイムズ」誌の日本版ウェブサイト(甲9)においても、2021年4月27日付で「Slim Chickens」が紹介され、「月刊食堂」2021年11月号でも、「コロナ禍でも好調なチキン料理チェーン。売り上げはハンバーガーチェーンを抜く勢い」との記事の中で「「スリム・チキン」も手軽に注文できるアプリを導入したことで7.8%増となった」と紹介されている。(甲13)
ウ 以上に照らせば、引用商標が申立人の経営する申立人レストランチェーンの名称及び商標として米国で周知なものとなっていることは明らかであり、さらに、申立人が米国に止まらず、英国や中東へも進出し、国際的に活動している企業であること、インターネットを通じで情報が国境を越えて日々交換されるようになった今日の情報及び市場取引の国際化を考慮すれば、引用商標の周知性は、米国やイギリスのみならず、その他の国へもしん出しているとみるべきである。
(2)本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当する
最高裁判所判決(甲35)が判示する判断基準に沿って、本件商標が引用商標との間で出所の混同を生じさせるおそれについて検討する。
ア 本件商標と引用商標との類似性の程度
本件商標は「Slim Chickens」の欧文字を横書きにしてなるものであり(甲1)、引用商標1と構成文字を全く同一にし、引用商標2と対比した時も、その主要な部分である「Slim Chickens」の文字部分と構成文字を同一にするものであるから、「スリムチキンズ」の称呼と「スリムなチキン(痩せた鶏)」の観念を同一にするものであることはいうまでもなく、両者の類似性の程度は極めて高い。
イ 引用商標の周知著名性及び独創性の程度
引用商標の周知著名性の程度については、上記(1)で述べたとおりである。
「Slim Chickens」との名称の独創性について、「Slim」と結合した「Slim Chickens」の全体としてみると本件で問題となる役務(飲食物の提供)との関係でこれが品質表示語として一般的に使用されているなどの事情はない。また、食材としての「チキン(鶏肉)」としてみれば「Fat」(まるまると太った)なもののほうが通常は喜ばれるから、レストランの名称としての引用商標は、むしろ逆説的な2語の結合として、これに接した者に強い印象を与えるものということができる。
さらに、日本語では名詞について複数形を使うことがないから、日本人が英語の名詞からなる商標を考案する場合にあえて末尾を複数形にすることは通常はない。したがって、引用商標は英語を母国語とする米国人であればこそ想到することができるものであって、日本語を母国語とする者が通常容易に想到するものではないという点において、独創性が認められる。
よって、引用商標の独創性は高いとみるべきであり、少なくとも、日本人が通常容易に想到するようなありふれた構成のものとはいえず、これに接したものに強い印象、記憶を生じさせるものである。
ウ 本件商標の指定商品等と引用商標に係る役務との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに役務の取引者及び需要者の共通性
本件商標の指定役務は「飲食物の提供」であり、引用商標が使用され、周知性を帯びるに至った役務(ファストカジュアルフードレストランにおける飲食物の提供)と性質、用途及び目的の全てにおいて深い関連性を有するものであり、役務の取引者及び需要者も完全に一致する。
エ 小括
以上のとおり、「Slim Chickens」は申立人が経営する申立人レストランチェーンの名称及び商標として本件指定役務の需要者、取引者の間で周知であること、その構成が特徴的であって、強い印象、記憶を生じさせるものであること、引用商標はこのような「Slim Chickens」の文字からなり、あるいはこれを顕著に含む商標であって、本件商標は引用商標の文字部分と文字構成が同一であること、本件指定役務と引用商標が使用される役務とが完全に一致し、高い関連性を有し、需要者・取引者も共通することを総合勘案すれば、本件商標権者が本件商標をその指定役務について使用した場合、その需要者・取引者は引用商標を想起、連想し、本件商標権者が提供する飲食物の提供の役務が、申立人の周知な申立人レストランチェーンと経済的若しくは組織的になんらかの関係がある者(例えば、申立人から商標を使用することの許諾を受けた者)の業務に係る役務であると誤認し、その出所につき混同を生じるおそれが極めて高いものであるから、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当する。
(3)本件商標は商標法第4条第1項第19号に該当する
ア 引用商標の周知性
上記(1)で述べたとおり、引用商標が申立人の経営する申立人レストランチェーンの名称及び商標として米国や英国において周知なものとなっていることは明らかである。
イ 本件商標は引用商標に類似する
上記(2)アと同様の理由により、本件商標は引用商標に類似する。
ウ 本件商標は、本件商標権者が不正の目的をもって使用するものである
上記(1)で述べたとおり、引用商標は申立人の業務に係る役務を表示するものとして米国における需要者の間に広く認識されている商標であり、上記イのとおり、本件商標と引用商標は、完全に同一の文字構成からなる類似する商標である。
なお、本件商標の商標権者は本件商標の出願日よりも前の令和3年4月26日に「スリムチキン」との商標も出願している。仮に、本件商標権者が「スリムチキン」との名称を最初に想到し、採択したとするならば、日本語では名詞について複数形を用いることがないことからすれば、「スリムチキン」の英語バージョンとしては「SLIM CHICKEN」(末尾の「S」なし)を採択することが自然であると思われるが、あえて複数形とした引用商標と完全同一の文字構成からなる本件商標が出願されたのは不自然といえ、本件商標権者において引用商標との接触があったことを強く推認させる。
本件商標の商標権者の主たる業務は同社のホームページによれば「飲食店の経営」「フランチャイズ業」であり、当該業界に関する情報については、日本国内の情報に限らず外国の情報にも詳しいものと思われ、現に海外にも進出している(甲36)。これらのことに加えて、「Slim Chickens」の文字(語)が既成語でないこと、本件商標の出願日よりも前に申立人のレストランチェーンの事業活動が飲食業界の専門誌を通じて我が国でも報道され、その人気ぶりが日本人読者を対象としたブログなどを通じて伝わっていたこと(甲13)を併せ考慮すれば、本件商標は、商標権者が引用商標の存在を知ったうえで、不正の目的をもって出願されたものと判断するのが合理的である。
エ 小括
以上のとおり、本件商標は、その出願時及び査定時において、申立人が運営する申立人レストランチェーンの名称ないし商標として米国における需要者の間に広く認識されている引用商標と、同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものであるから、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当する。

4 当審の判断
(1)引用商標等の周知性について
ア 申立人は別掲1のとおりの商標を引用商標2として主張しているが、当該主張とその証拠(甲2)における商標の態様が相違すること及び提出された証拠に態様の異なる商標が複数確認できることから、別掲2又は別掲3のとおりの図形と「SLIM CHICKENS」の欧文字からなる商標(引用商標2を含む。)をまとめて「使用商標」として、以下検討する。
イ 申立人提出の甲各号証、同人の主張及び職権調査(インターネット情報、新聞記事情報など)によれば、次のとおりである。
(ア)申立人(関連会社を含む。以下同じ。)はフライドチキンなどを提供するレストランチェーン(申立人レストランチェーン)を2003年に米国アーカンソー州において開業し、2013年頃からフランチャイズチェーン事業として展開していること(甲3、甲5)、申立人レストランチェーン(フランチャイズチェーンによる店舗を含む。以下同じ。)は、「USA TODAY」紙において2020年度の「ベストカジュアルレストラン部門」で第3位となり(甲7、甲10)、「フランチャイズタイムズ」誌の表彰において2021年度の「チキンレストランフランチャイズ」の「優勝者」となったこと(甲7、甲8)、申立人レストランチェーンは少なくとも2019年ないし2021年に、米国の雑誌、オンラインニュースサイトなどにおいて相当数紹介等されていること(甲14〜甲21、甲23〜甲27、甲29〜甲34、甲38〜甲40)、及び、申立人レストランチェーンにおいては、引用商標1「SLIM CHICKENS」及び使用商標(以下、両商標をまとめて「引用商標等」ということがある。)が使用されていること(甲5、甲11、甲12、甲18〜甲28、他)が認められ、申立人レストランチェーンは、2022年8月頃において、米国の27の州に135店舗程度、英国に10店舗程度を展開していること(甲37、甲7)がうかがえる。
また、申立人レストランチェーンについて、2018年にフランチャイズシステム全体で9,600万ドルを売上げた旨報じる雑誌(甲15)、2019年2月に、1億ドルのマイルストンを通過した旨報じるウェブページ(甲38)及び2021年4月に、全体売上が1.2億ドル、米国内店舗が82、米国外店舗が8、合計店舗が90である旨報じるウェブページ(甲13の4)は見受けられるものの、それらを裏付ける、申立人レストランチェーンの店舗数、売上高など営業実績が確認できる証左は見いだせない。
さらに、我が国においては、2017年7月から2022年4月までに雑誌やウェブページなどにおいて計6件、申立人レストランチェーンが紹介等されていること(甲13)が認められるが、申立人レストランチェーンが開業している事実は確認できない。
(イ)上記(ア)のとおり、申立人は申立人レストランチェーンを2003年に米国において開業し、2013年頃からフランチャイズチェーン事業として展開し、申立人レストランチェーンが2020年度の「ベストカジュアルレストラン部門」で第3位となり、申立人レストランチェーンにおいては引用商標等が使用され、また、申立人レストランチェーンは米国の雑誌、オンラインニュースサイトなどで相当数紹介等されていることなどが認められるものの、申立人レストランチェーンの(米国、英国における)営業実績が確認できないから、申立人レストランチェーンに使用されている引用商標等は、申立人の業務に係るレストランチェーンを表示するものとして、いずれも米国など外国における需要者の間で広く認識されているものと認めることはできない。
なお、仮に、申立人レストランチェーンの売上が1.2億ドルであり、店舗数が米国に135店舗程度、英国に10店舗程度存在するとしても、申立人レストランと共に掲載されているダンキンドーナッツの全体売上が100.6億ドル、米国内店舗数が9,630であること(甲13の4)や我が国において1,000店舗を超える外食チェーンが9店舗あること(甲13の5)などを考慮すれば、申立人レストランチェーンの売上や店舗数は、米国、英国における周知性を認め得るほどの売上額、店舗数ということはできない。
さらに、我が国においては、申立人レストランチェーンを紹介等する雑誌やウェブページはあるものの、その数は2017年7月から2022年4月までに6件であり、何より申立人レストランチェーンが開業されていることが確認できないから、申立人レストランチェーンに使用されている引用商標等は、申立人の業務に係るレストランチェーンを表示するものとして、いずれも我が国の需要者の間で広く認識されているものと認めることはできない。
したがって、引用商標等は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、いずれも申立人の業務に係るレストランチェーンを表示するものとして、我が国及び米国など外国における需要者の間で広く認識されているものと認めることはできない。
(2)商標法第4条第1項第15号について
ア 本件商標と引用商標等の類似性の程度
本件商標は、上記1のとおり「Slim Chickens」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
引用商標1は、上記2(1)のとおり「SLIM CHICKENS」の欧文字を横書きしてなり、使用商標は上記(1)アのとおり図形と「SLIM CHICKENS」の欧文字からなる商標である。
そこで、本件商標と引用商標等を比較すると、本件商標と引用商標1とはそのつづり「Slim Chickens(SLIM CHICKENS)」を共通にし、本件商標と使用商標とは、使用商標が本件商標とつづりを同じくする文字を含むものであるから、本件商標と引用商標等は、類似性の程度が高いといえる。
イ 引用商標等の周知著名性及び独創性の程度
上記(1)のとおり引用商標等は、我が国及び米国などの外国における需要者の間で広く認識されているものと認められないものである。
また、引用商標等の構成文字又は構成中の文字「SLIM CHICKENS」は、その構成態様から、容易に「SLIM」と「CHICKENS」の語を結合したものと認識できるものであり、両文字(語)とも我が国で親しまれた英単語といえるから、独創性の程度は低いものというのが相当である。
ウ 混同のおそれ
上記アのとおり、本件商標と引用商標等の類似性の程度は高いものの、上記イのとおり、引用商標等は申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、独創性の程度が低いものであるから、本件商標の指定役務と申立人の提供する役務との関連性の程度、需要者の共通性などを考慮しても、本件商標は、商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標等を連想又は想起させることはなく、その役務が他人(申立人)あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
その他、本件商標が出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情は見いだせない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。
(3)商標法第4条第1項第19号について
上記(2)アのとおり本件商標と引用商標等は類似するものであるが、上記(1)のとおり引用商標等は、申立人の業務に係る役務を表示するものとして我が国又は外国における需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、上記(2)イ及びウのとおり、引用商標等に係る「SLIM CHICKENS」の文字は独創性の程度が低いものであり、本件商標は引用商標等を連想又は想起させるものでもない。
そうすると、本件商標は、引用商標等との関係において不正の目的をもって使用をするものと認めることはできない。
他に、本件商標が、不正の目的をもって使用するものというべき事情は見いだせない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。
(4)むすび
以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第15号及び同項第19号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
別掲

別掲1(引用商標2)(色彩については甲号証掲載を参照。)


別掲2(使用商標の図形部分1)(色彩については甲号証掲載を参照。)


別掲3(使用商標の図形部分2)





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異議決定日 2023-02-16 
出願番号 2021060443 
審決分類 T 1 651・ 271- Y (W43)
最終処分 07   維持
特許庁審判長 岩崎 安子
特許庁審判官 旦 克昌
馬場 秀敏
登録日 2022-03-08 
登録番号 6524092 
権利者 株式会社フードリヴァンプ
商標の称呼 スリムチキンズ 
代理人 廣中 健 
代理人 稲葉 良幸 
代理人 小林 奈央 
代理人 田中 克郎 

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