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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W03182144 |
|---|---|
| 管理番号 | 1391162 |
| 総通号数 | 11 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2022-11-25 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2021-12-17 |
| 確定日 | 2022-10-22 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６４５２０４８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６４５２０４８号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
１ 本件商標 本件登録第６４５２０４８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和２年８月１４日に登録出願、第３類「ネイルエナメル，ネイルエナメル用ベースコート，ネイルエナメル用トップコート，ネイルペイント用化粧品，ネイルケア用化粧品，ネイルシール，ネイルトリートメント用化粧品，ネイル甘皮用オイル及びローション，ネイルエナメル除去剤，ネイルアート用の付け爪，ネイル強化用化粧品」、第１８類「携帯用ネイルケアセット入れ」、第２１類「ネイルアート用ブラシ，ネイルボード」及び第４４類「爪のカット・甘皮の処理・ネイルケア・ネイルアートを主とする手足の美容，人材派遣による爪のカット・甘皮の処理・ネイルケア・ネイルアートを主とする手足の美容，ネイルアート・ネイルサロンに関する情報の提供，エステサロン・ネイルサロン・美容院の紹介・取次ぎ」を指定商品及び指定役務として、同３年７月１９日に登録査定され、同年１０月６日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する商標は、以下の登録商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第１７９３４７９号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様：ＥＬＬＥ 指定商品：第３類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：昭和５４年７月１７日 設定登録日：昭和６０年７月２９日 （２）登録第４０８１６０５号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 指定役務：第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務 登録出願日：平成７年１月１０日 設定登録日：平成９年１１月１４日 （３）登録第４２９７１３７号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 指定商品：第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：平成１０年３月１１日 設定登録日：平成１１年７月２３日 （４）登録第４４２８８４５号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 指定商品：第３類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：平成１１年６月３０日 設定登録日：平成１２年１０月２７日 （５）登録第５０５１９５６号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 指定商品：第４類、第８類、第９類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：平成１７年６月３０日 設定登録日：平成１９年６月１日 （６）登録第５３９５４８９号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の態様：ＥＬＬＥ（標準文字） 指定商品：第２４類、第２６類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：平成２２年４月２８日 設定登録日：平成２３年３月４日 （７）登録第５４４３８１８号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の態様：ＥＬＬＥ（標準文字） 指定商品及び指定役務：第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 登録出願日：平成２０年１１月７日 設定登録日：平成２３年１０月１４日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号に該当し、同法第43条の2第1号により、その登録は取り消されるべきものであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証から甲第７９号証（枝番号を含む。欠番あり。）を提出した。 （１）申立人及びその商標「ＥＬＬＥ（エル）」について 申立人は、フランス最大の複合企業体「Ｌａｇａｒｄｅｒｅ ＳＣＡ（ラガルデール）」（７文字目の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。）の傘下で、女性向けファッション雑誌「ＥＬＬＥ（エル）」（以下「ＥＬＬＥ（エル）」を単に「ＥＬＬＥ」ということがある。）を始め各種雑誌を発行し、同時にファッション関連商品及び化粧品・せっけん類など各種生活用品の製造販売や紹介を行う企業である（甲３）。しかして、「ＥＬＬＥ」は、１９４５（昭和２０年）に、フランスの女性向けファッション雑誌のために、エレーヌ ゴードン ラザレフ氏により独自に採択された標章である（甲３）。 雑誌「ＥＬＬＥ」は、衣料品・身の回り品・化粧品・家具・食器等の多種多様な商品、とりわけ世界的に有名なファッションブランドの商品に関する記事を多数掲載する女性向けファッション雑誌であり、フランスでは第二次世界大戦前から発行されてきたところ、現在では、日本を含む世界４６か国において、ライセンス契約又は合弁事業を通じて発行されている。そして、雑誌「ＥＬＬＥ」に掲載されるファッションは、現代感覚にあふれた「ＥＬＬＥ」誌独自の特徴を有していることから、「ＥＬＬＥ」ファッションと呼ばれ、全世界の女性の間で広く支持を得ている（甲４、甲５）。 （２）商標「ＥＬＬＥ」の著名性について ア 日本における商標「ＥＬＬＥ」の継続的使用 申立人は、日本においても、１９７０年（昭和４５年）から半世紀にわたり、「ＥＬＬＥ」を、一貫して自らの業務に係るファッション関連及び各種生活関連の商品・役務を示すものとして、継続的に使用してきた。すなわち、１９７０年（昭和４５年）３月、株式会社マガジンハウスは、申立人の許諾の下で雑誌「ａｎ・ａｎ」を、日本版「ＥＬＬＥ」誌と位置付けて創刊し、毎号、本国フランス版「ＥＬＬＥ」誌上の記事を一部そのまま掲載するなど「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介・普及を図り、その表紙には「ＥＬＬＥ ｊａｐｏｎ（エル・ジャポン）」の標章を付してきた（甲６）。なお、雑誌「ａｎ・ａｎ」は若い女性を中心に爆発的な支持を得て、我が国で最も人気のある雑誌の一つとなった。 そして、１９８２年（昭和５７年）４月以降は、株式会社マガジンハウスが日本版として雑誌「ＥＬＬＥ ｊａｐｏｎ（エル・ジャポン）」を発行したが（甲７）、その後、株式会社タイム アシェット ジャパン（現商号：株式会社ハースト婦人画報社）がこれを継承し（甲８）、現在では、「エル・ジャポン」（創刊１９８９年、月刊）に加え、「エル・デコ」（創刊１９９２年、年間５回）、「エル・グルメ」（創刊２００２年、年間５回）、「エル・マリアージュ」（創刊２００８年、年２回）を発行している（甲９〜甲１２、甲７３）。なお、「エル・ジャポン」は、主にファッション・美容・ライフスタイル関連記事を取り扱い、現在の発行部数は約１０万部となっている（甲９の２、甲５５）。また、「エル・デコ」はインテリア・建築・デザイン関連の記事を、「エル・グルメ」は食に関わる記事を、「エル・マリアージュ」は結婚情報に関連する記事を主に取り上げ、それぞれ発行都部数は公称７万部、６万部、７万部となっている（甲９の２、甲５５）。 さらに、株式会社ハースト婦人画報社は、ウェブマガジンの日本版として、「エル・オンライン」（サイト設立１９９６年、毎日更新）を開設しており、同社による２０１７年１０月現在の集計によれば、月間アクセス件数は約４，６９０万回、ユニークユーザー数は約３６９万人となっている（甲９の２、甲５３）。 以上のように、「ＥＬＬＥ」誌は、世界のファッション業界の中心地であるフランスで発行され世界各国へ輸出されたものであり、日本でも、上記のとおり１９７０年（昭和４５年）以来、半世紀の長期にわたり、幅広く衣料品・身の回り品・化粧品・家具・食器等のファション関連商品の紹介・広告を掲載してきた「ＥＬＬＥ」誌を通じて、「ＥＬＬＥ」が、申立人の業務に係る商品・役務を示すブランドとして、本件商標の登録出願日よりはるか以前から実際に使用され、我が国の需要者の間で広く知られるに至っていた。 イ 商標「ＥＬＬＥ」を付して販売される商品 （ア）申立人は、「ＥＬＬＥ」ファッションの普及を図るため、「ＥＬＬＥ」ブランドを用いたファッション関連商品及び各種生活用品をライセンシーに商品化させるといった活動も積極的に行ってきた。 （イ）日本においては、１９６４年（昭和３９年）から、帝人株式会社（以下「帝人」という。）に対し、「ＥＬＬＥ」の独占的使用権を許諾し、「ＥＬＬＥ」ブランドの商品化を推進してきた（甲６）。帝人は、自ら「ＥＬＬＥ」ファッションに係る衣料品を製造販売する一方で、その独占的使用権に基づき、企業に商標「ＥＬＬＥ」の再使用権を許諾し、協同して商標「ＥＬＬＥ」を付したファッション関連商品や各種生活用品を開発し、「ＥＬＬＥ」ブランドの広告宣伝・製造販売及び普及に努めた（甲１５、甲１６）。 その後、１９８４年（昭和５９年）７月に、申立人は、帝人とのライセンス関係を解約し、子会社・東洋ファッション開発株式会社（後のＥＬＬＥ ＰＡＲＩＳ株式会社、現在の商号はラガルデール アクティブ エンタープライズ ジャパン）を設立し（甲１７）、自ら積極的に「ＥＬＬＥ」ファッションの市場開発・調査及び企画を行い、日本における「ＥＬＬＥ」ブランドの利用・普及をさらに推進してきた（甲１８〜甲２０）。 （ウ）ここで、上記子会社作成のライセンシー一覧（甲２１）を提出する。これらの書証から、複数のライセンシーを通じ、「ＥＬＬＥ」を付したファッション関連商品及び各種生活用品が、平成９年６月時点で多種多様な商品に広がっていたことが分かる。 加えて、２０１５年（平成２７年）から２０１７年（平成２９年）にける申立人の子会社が作成した「ライセンシーメンバー表」及び再資金の情報を含む２０１９年の「ライセンシーメンバー表」を提出する（甲６１、甲６６〜甲６９）。 （エ）さらに申立人は、２０１５年から２０１７年における各年代の商標「ＥＬＬＥ」及び「ＥＬＬＥ」を含む商標を付した商品の各売上高を確認できる証拠として、各ライセンシー又は申立人の関連会社が作成した「ライセンス計算書」、「ロイヤルティ計算書」、「ロイヤルティ及びマーケティング拠出金計算報告書」、「ロイヤルティに関する「請求書」」の写しを提出する（甲６３〜甲６５）。 上記の証拠はいずれも、申立人がライセンシーに対し使用許諾を行っている製品に関する売上高だけではなく、ブランド名（使用対象の商標）、使用許諾の対象商品及び使用許諾期間が明記されている。したがって、２０１５年（平成２７年）から２０１７年（平成２９年）における、各年代別の商標「ＥＬＬＥ」を付した商品の各売上高を確認できる証拠として、十分なものである。 なお、上記の商品のうち、具体的な商品の一例（甲１５、甲１６、甲２２〜甲３９）及び使用例（甲１３、甲１４、甲４０〜甲４４、甲５３、甲５４、甲５７、甲７０〜甲７２）を提出する。 （オ）雑誌「ＥＬＬＥ」においても、「ＥＬＬＥ」を付したファッション関連商品、各種生活用品等の広告を掲載し、「ＥＬＬＥ」ブランドの広告宣伝・製造販売及び普及に継続的に努めている。その一例として、雑誌「ＥＬＬＥ ｊａｐｏｎ」に掲載された広告ページの写しを提出する（甲５２、甲５６）。 （カ）これらの書証から明らかなように、雑誌「ＥＬＬＥ」のみならず、申立人及びライセンシーにより製造販売される各種商品またこれらの商品に関する販売カタログには、ほぼ統一的に商標「ＥＬＬＥ」が付されており、一貫して「エル」の称呼をもって取引されている。 以上の事実に鑑みれば、申立人の商標「ＥＬＬＥ」を付した商品は日常生活のあらゆる分野に及んでおり、それゆえ、「ＥＬＬＥ」は、各種商品の需要者、つまり若い女性のみならず、老若男女の幅広い世代に広く知られているということができる。 したがって、申立人の商標「ＥＬＬＥ」は、本件商標の登録出願日以前から、衣料品・履物等を始めとするファッション関連商品及び化粧品・せっけん類など各種生活用品の取引者・需要者の間で、「ＥＬＬＥ」といえば申立人の業務に係る商品・役務を容易に想起させるものとして、広く知られるに至っており、その状態が本件商標の登録査定時においても継続していた。 ウ 商標「ＥＬＬＥ」の著名性を認めた審決等について 商標「ＥＬＬＥ」の著名性は、特許庁においても顕著な事実である。すなわち、商標「ＥＬＬＥ」の著名性を認定した審決が複数出されている（甲４５〜甲４９、甲５８）。 そして、申立人の所有する登録第１９７８５２７号の商標「ＥＬＬＥ」を基本商標として、防護標章が様々な区分に属する商品・役務を指定して合計７件の登録が認められ、そのうち４件が現在も存続している（甲５０、甲５１）。 エ 小括 以上述べた事実、審決における認定及び防護標章登録から、申立人の商標「ＥＬＬＥ」が、本件商標の出願日以前から、すでに衣料品・履物等を始めとするファッション関連商品及び化粧品・せっけん類など各種生活用品の分野において周知著名となっており、その状態が本件商標の登録査定時においても継続していたことは、客観的に明らかである。 （３）商標法第4条第1項第11号について ア 指定商品・指定役務の類似性について 本件商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一の類似群コードに属するため、同一又は類似である。 イ 本件商標と引用商標の類否について （ア）本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、「Ｅｌｌｅｎａｉｌ」の文字を横書きにしてなるものである。本件商標は、各文字が筆記体で書かれたようにデザイン化された商標ではあるものの、前後の文字のつながりを認識させるように文字が綴られているように見える、若しくは、前の文字と次の文字を実際につなげている程度のもので、デザイン化の程度は低い。したがって、本件商標は、「Ｅｌｌｅｎａｉｌ」の文字を横書きにしてなる商標であると捉えるのが自然である。 また、本件商標の後半部分の「ｎａｉｌ」の文字は、その直前の「ｅ」の文字とつなげているもの、デザイン化の程度が低く、その構成中に「ｎａｉｌ」の語を含むことは、容易に把握できる。加えて、本件商標に係る全ての指定商品・指定役務は、「ネイル（爪）」（甲７４）に関する指定商品・指定役務である。つまり、本件商標の構成中「ｎａｉｌ」の文字部分は、自他商品役務識別標識としての機能を発揮しないから、本件商標の構成中、独立して自他商品役務識別標識としての機能を発揮するのは、「Ｅｌｌｅ」の部分である。 したがって、本件商標の構成中「Ｅｌｌｅ」の部分から生ずる外観・称呼又は観念により、引用商標との商標の類否を判断するのが相当である。 （イ）引用商標 引用商標は、いずれも「ＥＬＬＥ」の英文字で構成されており、「ＥＬＬＥ」はフランス語で「彼女」「（女性名詞をうけて）それ」という意味を有する（甲５９）。加えて、引用商標又は「ＥＬＬＥ」ブランドを知る需要者・取引者であれば、上述した引用商標の著名性を考慮し、指定商品との関係において、「ファッションブランドのＥＬＬＥ」という観念が生じる。 （ウ）外観上の類似 引用商標は、いずれも「ＥＬＬＥ」の英文字で構成される商標である。これに対し、本件商標の構成中「Ｅｌｌｅ」の部分は、その綴りが共通することから、外観上類似する。 （エ）観念上の類似 引用商標は、フランス語で「彼女」「（女性名詞をうけて）それ」という意味を有し、引用商標又は「ＥＬＬＥ」ブランドを知る需要者、取引者であれば、「ファッションブランドのＥＬＬＥ」という観念が生じる。 一方、本件商標の構成中「Ｅｌｌｅ」の文字部分は、大文字小文字の差異はあるもの、「ＥＬＬＥ」の英文字で構成されるから、フランス語で「彼女」「（女性名詞をうけて）それ」という観念のほか、「ファッションブランドのＥＬＬＥ」という同一の観念が生ずる。 （オ）称呼上の類似 引用商標は、いずれも「ＥＬＬＥ」の英文字で構成されており、「エル」の称呼が生じる。これに対し、本件商標の構成中「Ｅｌｌｅ」の文字部分からも、「エル」という称呼が生じるから、引用商標から生じる称呼と同一である。 ウ 本件商標の個別具体的な取引の実情について 本件商標の構成中「Ｅｌｌｅ」の部分のみが、独立して自他商品役務識別標識として機能していることは、本件商標の個別具体的な取引の実情から明らかであるから、その根拠として、本件商標の権利者の運営するウェブサイトの写しを提出する（甲７５〜甲８０）。 本件商標の権利者は、日本国内で７店舗のネイルサロンの経営及びネイルチップやネイル関連商品の販売を行っている（甲７５、甲７６）。 そのうち、新宿及び渋谷の２店舗では、「フランス語の「彼女」と「ｎａｉｌ」をあわせることで、・・・お約束します。」をキャッチフレーズとし、「Ｅｌｌｅｎａｉｌ」の言葉の由来を説明している。さらに、同２店舗においては、本件商標の他に、「Ｅｌｌｅｎａｉｌ 新宿」「Ｅｌｌｅｎａｉｌ 渋谷」を店舗名として使用しているほか、「Ｅｌｌｅｎａｉｌ」及び「エルネイル」を使用している（甲７７〜甲８０）。 したがって、上述の取引の実情を考慮すると、本件商標の権利者は、本件商標を「エルネイル」という称呼が生じる「Ｅｌｌｅ」と「ｎａｉｌ」を組み合わせた商標として使用することを意図して、本件商標を出願権利化したことは明らかである。加えて、「ネイル（爪）」に関する指定商品・指定役務との関係において、本件商標の構成中「ｎａｉｌ」の部分は、自他商品役務識別標識としての機能を発揮しない。 エ 小括 以上より、本件商標に係る指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する。加えて、本件商標は、称呼、観念及び外観のいずれの観点からも引用商標と同一又は類似するものであるため、商標法第4条第1項第11号に該当する。 （４）商標法第4条第1項第15号について ア 商標の類似性 上述のとおり、本件商標の「Ｅｌｌｅ」の部分は、外観、称呼及び観念のいずれの観点においても、引用商標と同一又は類似である。 イ 本件商標の指定商品・指定役務と引用商標に係る指定商品・指定役務との関連性並びに商品・役務の取引者・需要者の共通性 上述のとおり、本件商標の指定商品・指定役務は、引用商標の指定商品・指定役務と同一又は類似である。よって、それぞれの商品及び役務の関連性は極めて高いとともに、需要者及び取引者は共通する。 ウ 出所混同のおそれ 引用商標「ＥＬＬＥ」の著名性は、上述のとおりである。また、本件商標の指定商品・指定役務の取引者層・需要者層と申立人の業務に係る商品・役務の取引者層・需要者層は共通しているから、本件商標の指定商品及び指定役務の取引者・需要者が、引用商標及び申立人がその商標を付して提供している商品・役務を知っている可能性は極めて高い。 そして、本件商標は、既述のとおり、取引者・需要者において、世界的に著名な引用商標を容易に想起・連想させる類似の商標である。したがって、本件商標がその指定商品・指定役務について使用された場合、本件商標に接する取引者・需要者は、本件商標から、これと類似する著名な商標である引用商標を容易に想起、認識し、申立人又はこれに関連する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同して認識するおそれは高い。 エ 引用商標に化体した信用を害するおそれ 申立人は自己のブランドイメージを維持し、よリー層の発展をさせるため、世界中で展開するあらゆる事業においてその商品・役務の品質・質、ブランド戦略・運営等について厳重な管理を行っている。 すなわち、商標「ＥＬＬＥ」は、申立人に係る商品・役務を表示するものとして、日本はもとより世界中で一般の取引者・需要者の間に広く認識されている著名商標であり、申立人の提供する商品・役務に係る絶大な信用が化体した重要な財産である。 現に、日本においては、欧文字「ＥＬＬＥ」のみからなる商標はもちろん、上記欧文字及び片仮名文字から構成される商標に加え、「ＥＬＬＥ」を一部に含む商標について、２５０件以上の商標登録を保有している。 したがって、万が一、本件商標の登録が維持されると、申立人と何ら関係のない者により、申立人の意図とは無関係に、申立人が現にその商標を付して使用している商品及び提供している役務とその取引者層・需要者層を同一にする商品・役務について、引用商標と類似する商標、すなわち本件商標が自由に使用されてしまうことになる。その結果として、劣悪な品質の商品・役務が引用商標と類似する商標によって提供されるという事態が生じ得ることも否定できない。 このような事態が生じた場合、申立人が永年にわたり多大な努力を費やして培ってきた「ＥＬＬＥ」のブランドイメージが著しく毀損され、申立人が多大な損害を被る。 オ 小括 以上を総合的に勘案すれば、需要者、取引者に対し、引用商標が与える印象は非常に強い。よって、そのために生じる連想作用等により、本件商標が、申立人の業務に係る商品・役務であると誤認し、その商品・役務の需要者・取引者が商品の出所について混同するおそれがあるのみならず、申立人又は申立人と経済的・組織的に関連するものにより提供される商品・役務であるかのような誤認を生じさせ、結果として商品の出所に混同を生じさせるおそれがある。 よって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標「ＥＬＬＥ」の周知性について ア 申立人提出の証拠及びその主張によれば、以下の事実が認められる。 （ア）「ＥＬＬＥ」は、申立人の発行する「フランスの若い女性向き週刊誌」（甲５）である。 我が国でも、１９７０年から業務提携先企業を通じて、その日本版も出版されており（甲６）、１９８２年に「ＥＬＬＥ ＪＡＰＯＮ」（エルジャポン）を創刊（甲８）、その後も月刊誌として継続して発行されている（甲９）。 （イ）同誌の発行部数は、２０１４年で約９万４千部である（甲９の２、甲５５）。 （ウ）「ＥＬＬＥ」ブランドを利用した商品及び役務としては、例えば、衣料品、靴、バッグ（甲１９）などのほか、「ＥＬＬＥ Ｍａｉｓｏｎ」と称するせっけん類や「ＥＬＬＥ Ｓａｌｏｎ」と称するヘアサロン（甲６６〜甲６９）がある実情はうかがえるが、本件商標の指定商品及び指定役務（ネイルと関連する商品及び役務）と関連して、「Ｅｌｌｅｎａｉｌ」と称する商品及び役務が、申立人らにより販売又は提供されていた事実関係は、申立人提出の証拠からは確認できない。 イ 上記アのとおり、「ＥＬＬＥ」（ＥＬＬＥ ＪＡＰＯＮ）と称する雑誌は、１９７０年の日本版の発売以降は、我が国において５０年以上の発行実績があり、その発行部数も相当の部数を維持していることを鑑みると、申立人らが雑誌の題号の一部に使用する「ＥＬＬＥ」（以下「申立人商標」という。）は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、少なくともファッション分野に高い関心を有する需要者及び取引者の間においては、広く認識されていたものと認められる。 （２）商標法第4条第1項第11号該当性 ア 本件商標 （ア）本件商標は、別掲１のとおり、「Ｅｌｌｅｎａｉｌ」の欧文字を、筆記体状の書体（「ｌｌ」の文字部分を除く。）で、一部「ｅｎａｉｌ」をつなげた態様で表してなるところ、その構成文字は、「ｌｌ」の文字部分の書体は異なるものの、構成全体としては、ほぼ同じ大きさ及び書体（筆記体）で、字間なく、横一列に、まとまりのよい不可分一体の構成からなるものである。 そして、「Ｅｌｌｅｎａｉｌ」の構成文字は、辞書等に掲載された語ではないから、具体的な意味合いを想起させない造語を表してなると看取できる。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「エレネイル」の称呼が生じ得るが、特定の観念は生じない。 （イ）申立人は、本件商標は、取引の実情としては、「フランス語の「彼女」と「ｎａｉｌ」」を合わせた語に由来しており、「ｎａｉｌ」の文字部分は、ネイルに関する指定商品及び指定役務との関係においては、出所識別標識としての機能を発揮しないため、「ＥＬＬＥ」の文字部分のみが、独立して出所識別標識として機能している旨を主張する。 しかしながら、本件商標は、上記（ア）のとおり、まとまりのよい不可分一体の構成からなるものであるから、フランス語「Ｅｌｌｅ」と英語「ｎａｉｌ」という異なる言語の単語を結合した造語であると連想させることがあり得るとしても、いずれかの文字部分が、出所識別標識として分離独立した強い印象を与えるものではなく、特定の文字部分から称呼及び観念が生じないものとはいえないから、構成文字全体より生じる称呼及び観念をもって取引されるというべきで、その構成中「ＥＬＬＥ」の文字部分を要部として引用商標との類否を比較、判断することは適切ではない。 イ 引用商標について 引用商標１は、「ＥＬＬＥ」の欧文字を表し、引用商標２ないし５は、別掲２のとおり、「ＥＬＬＥ」の欧文字を表し、引用商標６及び７は、「ＥＬＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、それら構成文字は、「彼女（たち）は」の意味を有するフランス語（「クラウン仏和辞典 第７版」）であるが、我が国で親しまれた外来語とまではいえない。 したがって、引用商標は、その構成文字に相応して、「エル」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 ウ 本件商標と引用商標の比較 本件商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、構成文字の一部を共通するとしても、構成文字全体としては異なる語（「Ｅｌｌｅｎａｉｌ」と「ＥＬＬＥ」）を表してなるから、判別は容易である。また、称呼においては、構成音（「エレネイル」と「エル」）及びその音数が明らかに異なるから、聴別は容易である。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから比較できない。 そうすると、本件商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別は容易だから、それぞれの外観、称呼及び観念によって与える印象、記憶等を総合して考察すれば、別異の商標といえるもので、相紛れるおそれのない非類似の商標である。 エ 小括 以上のとおり、本件商標は、引用商標とは類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。 （３）商標法第4条第1項第15号該当性 申立人商標「ＥＬＬＥ」は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、商品「雑誌」との関係において、少なくともファッション分野に高い関心を有する需要者及び取引者の間において広く認識されていたとしても、「ＥＬＬＥ」の欧文字は、上記（２）イのとおり、フランス語の成語に相当し、独創性を欠くもので、本件商標と申立人商標は、上記（２）ウのとおり、相紛れるおそれのない別異の商標であり、また、本件商標の指定商品及び指定役務（ネイルと関連した商品及びサービス）は、「ＥＬＬＥ」ブランドが展開されている商品及び役務とは、必ずしも密接な関連性はない。 そうすると、本件商標は、その指定商品及び指定役務について使用されるときであっても、取引者、需要者をして申立人又は申立人商標との関連性を連想又は想起させることは考えにくく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号及び同項第１５号のいずれの規定にも違反してされたものではないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
別掲１（本件商標）  別掲２（引用商標２〜５）  （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 |
| 異議決定日 | 2022-10-07 |
| 出願番号 | 2020105943 |
| 審決分類 |
T
1
651・
261-
Y
(W03182144)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
矢澤 一幸 |
| 特許庁審判官 |
阿曾 裕樹 小田 昌子 |
| 登録日 | 2021-10-06 |
| 登録番号 | 6452048 |
| 権利者 | 株式会社エスソーシャルマネジメント |
| 商標の称呼 | エルネイル、エレネイル、エル、エレ |
| 代理人 | 中山 真理子 |
| 代理人 | 竹中 陽輔 |
| 代理人 | 稲垣 朋子 |
| 代理人 | 達野 大輔 |