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審決分類 審判 一部取消 商５０条不使用による取り消し 無効とする（請求全部成立）取り消す（申し立て全部成立） W41
管理番号 1390750 
総通号数 11 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2022-11-25 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2021-05-19 
確定日 2022-05-23 
事件の表示 上記当事者間の登録第６０４２６３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 登録第６０４２６３８号商標の指定商品及び指定役務中、第４１類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。
理由 第１ 本件商標
本件登録第６０４２６３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｐｙｔｈｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年５月２５日に登録出願、第４１類「組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育・研修に関するコンサルティング・助言・指導及び情報の提供，教育・文化・娯楽用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」、第９類、第１６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３０年４月１８日に登録査定、同年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
なお、本件審判の請求の登録は、令和３年（２０２１年）６月３日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成３０年（２０１８年）６月３日から令和３年（２０２１年）６月２日までを以下「要証期間」という。

第２ 請求人の主張
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。
１ 請求の理由
本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第４１類「全指定役務」（以下「請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。
２ 答弁に対する弁駁
（１）被請求人の答弁（１）について
乙第１号証は、「株式会社アーク」の表示の他に「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」（審決注：「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）の表示があるものの、かかる「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」の表示が請求に係る指定役務について使用していることを示す事実は、一切証明されていない。
また、仮に、乙第１号証が示す「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」が、請求人が開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」の習得のための研修であると想定した場合でも、請求に係る指定役務は、「プログラミング言語に関する研修」の役務を一切包含していない。更に「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」の表示が請求人の開発したプログラミング言語の研修と仮定した場合でも、当該表示「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」における「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示は、研修が取り扱うプログラミング言語の種類を指し示す表示に過ぎず、被請求人が提供する役務を他社が提供する研修と識別するための表示として機能していない。即ち、当該表示「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」における「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示は、商標の使用として認められるべき商標的使用には該当しない。
したがって、乙第１号証は、本件商標を請求に係る指定役務に使用している事実を、証明していない。
また、被請求人は、乙第２号証としてリンク先情報を提出し、同乙号証の７頁から８頁を指摘の上、「被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている」と述べ、さらには「本商標の区分第４１類は、乙第２号証の７頁から８頁に記載があり営業のため使用している」と主張するが、「被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている」との情報は、本件商標が登録されている第４１類の指定役務の記載を単に引用したものと推測される。かかる指定役務の記載のみでは、本件商標が請求に係る指定役務のいずれの役務に使用しているのか一切証明されていない。さらに、請求に係る指定役務について、本件商標を自他役務の識別力を発揮する態様にて取引上実際に使用している事実は、「被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている」との被請求人の提出情報において、一切示されていない。よって、請求に係る指定役務に対し、本件商標を取引上実際に、自他役務の識別力を発揮する状態で使用している事実、若しくは、取引上実際に使用していた事実を何ら証明していない。即ち、被請求人による「本件商標の区分第４１類は、乙第２号証の７頁に記載があり営業のため継続使用している」との主張は、本件商標を請求に係る指定役務について実際に使用している、若しくは、使用を行っていた事実を何ら証明していないため、理由がなく失当である。
以上より、被請求人の答弁「７（１）」の内容及び当該答弁が指摘する乙第１号証及び乙第２号証の７頁から８頁は、本件商標を請求に係る指定役務について使用している事実を、何ら証明していない。
（２）被請求人の答弁（２）について
被請求人の主張及び乙第３号証は、本件商標が請求に係る指定役務のうち、いずれかの指定役務に関する本件商標の使用であるかを何ら示していない。被請求人が示す乙第３号証４頁は、「Ｐｙｔｈｏｎの理解は必要だが資格は不要という方のご希望にお応えしました。」、「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー開催スケジュール」（審決注：「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）、「ＰｙｔｈｏｎＲ商標権について」の表示を確認できるが、かかる表示の使用態様、並びに乙第３号証４頁の記載内容の趣旨からは、「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示は請求人の開発したプログラミング言語である「ＰＹＴＨＯＮ」に関するセミナーであると推測されるが、請求に係る指定役務は、プログラミング言語のセミナーに役務を指定しておらず、よって、かかる表示が請求に係る指定役務を使用していると判断することはできない。
被請求人が「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示を請求人が開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」を差し示すために使用していることは、乙第３号証の１頁において、被請求人が「話題のＡＩ・ディープラーニングで最も多く利用されている言語。それがＰｙｔｈｏｎです。」、「Ｐｙｔｈｏｎは『コードが読みやすく』『少ないコード記述でプログラムが簡単にかける』特徴があります。今話題の『人工知能（ＡＩ）』だけでなく、一般的な『Ｗｅｂ開発』や『教育の分野』など、広い分野で使われています。」、「現在最も高い年収を得ているのもＰｙｔｈｏｎプログラマで、修得したい言語の第１位になっていることも頷けます。」、「２０２０年より基本情報技術者試験の選択可能なプログラミング言語としても採用されることが決定しています」などと記載している事実からも、明白である。
したがって、被請求人は、請求に係る指定役務のいずれの指定役務についても、本件商標の使用を示す事実を乙第３号証によって証明していない。
以上より、答弁「７（２）」の内容及び当該答弁が指摘する乙第３号証４頁は、本件商標を請求に係る指定役務について使用している事実を何ら証明していない。
（３）被請求人の答弁（３）について
被請求人は「Ｅｘｐｅｒｔ研修の講師は、有限会社ＭＩＴドットトウキョウに委託した。」と述べるが、「Ｅｘｐｅｒｔ研修」なる研修の実施内容が不明である。そのため、「Ｅｘｐｅｒｔ研修」なる役務が、請求に係る指定役務のいずれの役務に関する本件商標の使用に該当するのか不明である。
そして、被請求人は乙第４号証にて請求書を提出するが、この請求書は有限会社ＭＩＴドットトウキョウから被請求人である株式会社アークに対するものである。よって、当該乙号証からは、有限会社ＭＩＴドットトウキョウが被請求人に対し提供した役務等の対価であると考えるのが自然であり、被請求人が有限会社ＭＩＴドットトウキョウに対して提供した役務の対価請求ではない。
そのため、被請求人が提供を受けた役務に関する請求書とすれば、かかる役務に何らかの商標が使用されていたとしても、それは有限会社ＭＩＴドットトウキョウが被請求人に提供した役務に関する対価の請求書であるから、被請求人が実施した役務の対価請求ではなく、かかる役務への商標使用は被請求人が所有する登録商標の使用とは認定できない。
なお、乙第４号証において「講習名・商品」に「Ｐｙｔｈｏｎ講習１／２８−３０」及び「Ｐｙｔｈｏｎ資料作成」の表示があるが、かかる「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示が、請求に係る指定役務のいずれの役務に関する使用に該当するのか不明である。
仮に、乙第４号証におけるこれら「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示が、仮に、請求人の開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」を差し示す場合は、講習の「学習内容」、「学習対象」の表示であり、請求に係る指定役務のいずれの役務について、他社の役務と識別するための商標的な使用ではない。また、プログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」の研修であったと仮定しても、請求に係る指定役務はかかるプログラミング言語に関する研修を含んでいない。
なお、乙第５号証は、本件商標が請求に係る指定役務に使用されていた事実を示す情報は一切無い。
したがって、乙第４号証及び乙第５号証は、本件商標を請求に係る指定役務のいずれかの役務に使用していること、若しくは、使用していたことを証明していない。
（４）被請求人の答弁（４）について
乙第６号証の請求書は、「研修名」に「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション研修」、「Ｐｙｔｈｏｎエキスパート研修」との記載があるが、これらの研修が請求に係る指定役務のいずれの役務に該当するか不明である。
一方、仮に「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション研修」、「Ｐｙｔｈｏｎエキスパート研修」における「Ｐｙｔｈｏｎ」が、被請求人が開発したプログラミング言語の「ＰＹＴＨＯＮ」を意味するのであれば、プログラミング言語に関する研修であると推察されるが、仮にそのように考えたとしても、請求に係る指定役務のいずれの役務も「プログラミング言語に関する研修」を包含しておらず、請求に係る指定役務のいずれの役務についても本件商標を使用していないことが明らかである。
また、「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション研修」、「Ｐｙｔｈｏｎエキスパート研修」における「Ｐｙｔｈｏｎ」は研修内容若しくは研修科目を指し示めす表示であり、被請求人が提供する研修という役務を他社が提供する研修から識別するための表示ではない。即ち、「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション研修」、「Ｐｙｔｈｏｎエキスパート研修」における「Ｐｙｔｈｏｎ」は、自他役務の識別力を発揮する表示ではなく、本件商標の使用には該当しない。
なお、被請求人は乙第５号証として銀行口座記録の写を提出するが、乙第６号証の請求書に対する入金記録をもって、本件商標の請求に係る指定役務への使用を示すものでないことは、火を見るより明らかである。
（５）被請求人の答弁（５）について
乙第３号証４頁には「『オンライン試験』をご用意しました」との記載があるが、「オンライン試験」の実施は、請求に係る指定役務のいずれの役務にも該当しない。よって、請求に係る指定役務について、本件商標を使用している事実を示していない。
（６）被請求人の答弁（６）について
乙第７号証の請求書は、「適用」欄に「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション試験」との記載があるが、被請求人のこれまでの主張並びに乙第３号証の記載内容から、「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション試験」における「Ｐｙｔｈｏｎ」は、請求人が開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」に関する試験であると推測できる。
とすると、同表示における「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション試験」の表示は、配布テキスト及び試験の対象課題がプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」であることを表示するものである。かかる「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示の使用は、テキストの内容及び試験の対象科目がプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」であることを表示するに過ぎず、自他役務の識別力を発揮する商標的な使用ではない。
また、かかるプログラミング言語の研修は、請求に係る指定役務のいずれの役務にも該当しないから、請求に係る指定役務に使用している事実を証明していない。
乙第８号証についても、「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション試験」との記載があるが、乙第７号証に関して述べた同様の理由から、請求に係る指定役務のいずれの役務にも使用している事実を証明していない。
（７）被請求人の答弁（７）について
乙第９号証は「指定役務区分４１ 研修セミナー開催、試験実施、資格の付与、コンサルティングなど」の表示と「Ｐｙｔｈｏｎ」の文字を併記する。しかしながら、かかる表示からは「指定役務区分４１ 研修セミナー開催、試験実施、資格の付与、コンサルティングなど」と「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示との関係が不明であり、さらには、「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示が、具体的にどのような役務に使用されているのか同号証からは理解できない。よって、乙第９号証は、請求に係る指定役務のいずれの役務についても、本件商標を使用している事実を証明していない。
（８）「ひみこ教室」における表示「Ｐｙｔｈｏｎ」（パイソン）の使用について
まず、「ひみこ教室」なる講座の提供が、請求に係る指定役務のいずれの役務に該当するか検討する。
「ひみこ教室」が提供する役務は、被請求人が提出した証拠によれば、「小学生」を対象とした「記憶術」に関する研修であるため、「組織の経営管理等に関する教育訓練研修」でない。また、「マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修」でもない。
よって、「ひみこ教室」なる研修を提供する役務は、請求に係る指定役務のいずれにも属さず、請求に係る指定役務に使用していない。
また、被請求人は、「ひみこ教室」が「数字をたやすく記憶するＰｙｔｈｏｎ（パイソン）コース」を設定し研修を提供していることを主張するとともに、「このコースでは、事前準備にコンピューターの力を借りて、数字を簡単に記憶する技術を習得します」、「数字を簡単に記憶するコンピューターを利用したコードブックの準備は、こちらでしておきます」、「最後に簡単な試験をします。１０分以内で３０桁以上の数字を覚えたみなさんには、Ｐｙｔｈｏｎ Ｍａｓｔｅｒのバッチをプレゼントします」などと、「ひみこ教室」の内容を紹介している。
かかる記載から、これら記載におけるＰｙｔｈｏｎ及びパイソンの表示は、請求人が開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」の表示であると考えざるを得ない。即ち、「ひみこ教室」の前記の紹介記事は、「ひみこ教室」が伝授する記憶術をマスターする方法として、請求人が考案したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」を使用し記憶術を学ぶことを表しているに過ぎない。
また、最終試験の合格者に対しては、Ｐｙｔｈｏｎ Ｍａｓｔｅｒのバッチをプレゼントすることをアピールしていることからも、「ひみこ教室」が伝授する記憶術に、請求人の開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」を用いることを表示するものと理解することが自然である。
乙第１５号証及び乙第１６号証は領収書であるところ、但し書きにおいて「パイソンコース参加費」とある。これらの表示における「パイソン」も「ひみこ教室」においてプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」を用いた記憶術を学ぶコースの内容を説明的に表示するにすぎない。
よって、前記乙号証は、請求に係る指定役務について、本件商標を「ひみこ教室」なる研修役務を他社の研修役務と識別するための使用、即ち、自他役務の識別力を発揮するための本件商標の商標的使用を証明していない。換言すれば、前記乙号証が示す他社の研修役務と識別するための自他役務の識別力を発揮する識別表示は、唯一「ひみこ教室」である。
上記の検討から、被請求人が「ひみこ教室」に関して提出した証拠は、本件商標を請求に係る指定役務のいずれかについて使用している事実を、証明していない。
（９）Ｐｙｔｈｏｎ研修開催を告知するインターネット情報について
乙第２０号証及び乙第２１号証は、同号証の中段にある「イベントの説明」において、「話題のＡＩ・ディープラーニングで最も多く利用されている言語。それがＰｙｔｈｏｎ（パイソン）です。」、「Ｐｙｔｈｏｎは『コードが読みやすく』『少ないコード記述でプログラムが簡単にかける』特徴があり２０２０年より基本情報技術者試験の選択可能なプログラミング言語としても採用されることが決定しています。」と述べていることからも、被請求人はＰｙｔｈｏｎ及びパイソンを請求人が開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」に関する研修であることを告知するために、Ｐｙｔｈｏｎ（Ｒ）、ＰｙｔｈｏｎＲを表示しているのである。
即ち、乙第２０号証及び乙第２１号証におけるＰｙｔｈｏｎ（Ｒ）、ＰｙｔｈｏｎＲの表示は、研修の内容が請求人の開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」を修得するための研修であることを端的に表示するものであり、当該研修を他社の研修と識別するための表示でないことは明らかである。
そして、以上の事実及び分析を敷術すれば、被請求人が乙第２２号証として提出する研修テキストは、その表示に「ＰｙｔｈｏｎＲ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の表示があるものの、かかるテキストのこれらの表示は、請求人が開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」の研修に使用するためのテキストであることを説明的に表示するものに過ぎず、請求に係る指定役務について自他役務の識別力を発揮する態様で使用するものではない。
また、そもそも前記乙号証におけるプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」の研修役務は、請求に係る指定役務のいずれの役務にも該当しない。
よって、被請求人が乙第２０号証、乙第２１号証及び乙第２２号証によって示すＰｙｔｈｏｎの使用は、そもそも請求に係る指定役務について使用しておらず、かつ、自他役務の識別力を発揮させるための商標的な使用ではない。
したがって、かかる被請求人の主張をもって、本件商標の請求に係る指定役務に関する証明とすることはできない。

第３ 被請求人の答弁
被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２２号証を提出した。
（１）被請求人のホームページ「会社概要（乙第１号証）」において、「商標権に基づく営業品目」へのリンクが張られており、リンク先（乙第２号証）には、被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている。
本件商標の区分第４１類は、乙第２号証７頁から８頁に記載があり営業のため使用している。
乙第２号証の表記は、商標登録証やＪ−ＰｌａｔＰａｔに合わせてあるため、一般人には、少々見づらいところもあるが、もっとも正確な表記であり、将来のトラブルを回避するに有効であると考えている。
（２）被請求人は、登録商標「Ｐｙｔｈｏｎ」の４１Ａ０１などに基づいた研修を実施しており、その第１回の２０１９年９月１３日付けＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ講習開催、及び２０２０年１月２８日から３０日付けＥｘｐｅｒｔ講習開催を取り扱ったホームページを当時のバックアップファイルを使用して再現した。登録商標が研修のために使用されていることがわかる（乙第３号証４頁）。ただし、再現であるので、当該研修以外の周辺の情報は今日現在のものとなっている。
（３）Ｅｘｐｅｒｔ研修の講師は、有限会社ＭＩＴドットトウキョウに委託した。２０２０年２月４日付けの同社よりの請求書を乙第４号証として写しを提出する。乙第４号証の講習名・商品の第１行は２０２０年１月２８日から３０日付けＥｘｐｅｒｔ講習の講師費用であり、第２行は、オンラインで事前配布した追加資料作成費である。なお、関係のない項目はマスクした。
また、同請求に対する支払いを証する銀行口座記録を乙第５号証として写しを提出する。
（４）同Ｅｘｐｅｒｔコースヘの受講者に対する２０２０年１月２３日付けの請求書を乙第６号証として写しを提出する。なお、受講者名は個人情報保護の観点よりマスクした。また、請求先企業名も一部をマスクした。
また、同請求に対する受け取りを証する銀行口座記録を乙第５号証として写しを提出する。
（５）（２）の再現ホームページには、さらに４１Ａ０１に該当する、オンラインによる教育上の試験の実施を行う旨の記載があり（乙第３号証４頁）、かつ（６）のとおり、２０１９年１１月２９日に試験の実績がある。
（６）（５）の実施実績として、２０１９年１０月１８日付け請求書（乙第７号証）及び２０１９年１１月１５日付け領収書（乙第８号証）を提出する。各適用の第２行目が該当する。なお、個人名は、プライバシー保護のため、付箋をつけて保護している。
（７）他の研修開始時においても、２０２１年１月１３日付けプレスリリース（乙第９号証２頁）において、本件商標の広告活動に努めている。
（８）ひみこ教室について
被請求人は、国家試験を中心とするライセンスを多数、１か月以内の受験勉強で取得している。これを実現するため、様々な暗記術を吟味し効果のあるものを選定して会得した。これの一部を本業である研修にも組み込み（乙第１０号証〜乙第１２号証）、結果、極めて高い合格率を実現していた。さらにこれを被請求人代表者の孫の勉強に役立てるため、小学生向けにアレンジした内容とし、こども向けに「ひみこ教室（乙第１３号証）」を開催している。
「ひみこ教室」は、世界記憶力選手権で採用されている１０種の競技から選び、小学生向けとしたもので、記憶する対象により複数コースがある。
その中に、「数字をたやすく記憶するＰｙｔｈｏｎ(パイソン）コース」があり、２０１９年７月２８日に第１回を開催している（乙第１３号証３頁）。同テキストは乙第１４号証のとおりである。また、同日参加者宛の領収書（写し）の一部は、乙第１５号証及び乙第１６号証のとおりである。
「ひみこ教室（乙第１３号証３頁）」には、第１回の開催が２０１９年７月２８日である旨の記載はあるが、その後の最新の開催情報を追加したため、ホームページは上書きされている。したがって、第１回の開催である２０１９年７月２８日時点の内容は消滅しており、インターネットに掲載している乙第１３号証では証明できない。そのため、間接的ではあるが、バックオフィスでの制作過程に使用したパソコンでのファイルの流れや、それらのタイムスタンプにより証明する。
制作過程は、次のようになる。
ア パソコンにワードファイルとして下書き原稿を作成する。
「ひみこ教室の案内の下書き原稿（乙第１７号証）」。下書き原稿を更新すると上書きされるため、現時点では更新日が直近コース終了日の２０２１年７月２４日となっているが、最初の作成日は２０１９年６月５日である。これについては、後述する。
イ 上記アのファイルをＰＤＦファイル（ファイル名：ｈｉｍｉｋｏ．ｐｄｆ)に変換する。
単なるファイル形式の変換であるので、上記アのファイルとテキストは同一の内容となる。ただし、ワードでは、ファイルのタイムスタンプは、変換時が記録され、直近コース終了日の２０２１年７月２４日となる。
ウ 上記イのファイルをインターネットにアップロードする。
上記イのファイルをアップロード用ソフトウエアＦＦＦＴＰを利用してインターネットにアップロードする（乙第１３号証）。ＦＦＦＴＰは、ファイルをそのままアップロードするだけで、タイムスタンプ機能がない。上記イとウは、テキストの内容もタイムスタンプ情報も、完全に同一である。
以上を総括すると、テキストの内容は上記ア、イ、ウはすべて同じである。しかし、ワードを利用しているアとイは、作成や更新されるたびに、タイムスタンプが記録されるため、作成日時や更新日時が異なることになる。
したがって、上記アのファイル「ひみこ教室の案内の下書き原稿（乙第１７号証）」が、第１回開催の２０１９年７月２８日以前に存在していたことを証明する必要があると考える。ワードの機能として、更新日時は更新のたびに書き換えられるが、作成日時は書き換えられることはない。この機能を利用して、以下、具体的には、上記アのファイル「ひみこ教室の案内の下書き原稿（乙第１７号証）」の作成日は、２０１９年６月５日であることを証明する。
上記アのファイル「ひみこ教室の案内の下書き原稿（乙第１７号証）」のヘッダーにパソコン上の在り場所を付加するためワードの標準機能（挿入→クイックパーツ→フィールド）を利用すると「ｃ：￥活動中￥アーク￥ホームページ￥アーク．ｃｏｍ￥ひみこ￥ひみこ．ｄｏｃ」であることが、追加表示される（乙第１８号証）。乙第１７号証とこの乙第１８号証の違いは、ヘッダーにパソコン上の在り場所が表示されているかどうかだけで、テキストの内容は同じである。
ついで上記アのファイル「ひみこ教室の案内の下書き原稿（乙第１７号証）」の存在場所をＷｉｎｄｏｗｓの標準機能であるエクスプローラーを利用して表示させる（乙第１９号証左側）。そして、エクスプローラーで、プロパティ（情報）を得たいファイルを選択して右クリックし、さらに「プロパティ」をクリックする。
すると「プロパティ（乙第１９号証右側）」が得られ、最初の作成日時は、２０１９年６月５日１０時５分２１秒であることが確定する。これで、第１回のコース開催日（２０１９年７月２８日）の約１か月半程前には、上記アのファイル「ひみこ教室の案内の下書き原稿（乙第１７号証）」を作り始めていたことがわかる。
研修の告知は、おおむね１か月くらい前までに行うのが一般なので、時期的にも違和感はないものと考える。
残念ながら、タイムスタンプでは、テキストの中身までの証明はできない。しかし、最初の作成ファイルと最新の更新ファイルの差は、最初の作成ファイルは「２０１９年開催」スケジュールのみであり、最新の更新ファイルには「２０１９年開催」から「２０２１年開催」のスケジュール３年分が掲載されていることである。
（９）Ｐｙｔｈｏｎ研修開催を告知するインターネット情報
上記（８）の「ひみこ教室」より後日付になるが、２０１９年９月１３日開催の証拠として、研修の告知サイトｃｏｎｎｐａｓｓの記事がある（乙第２０号証）。なお、同２頁のフィード欄に「本研修が中止されました。このイベントにはもう参加できません。」とあるが、これは、開催前日になり、受付処理を締め切るために、中止と表示したものである。
また、２０２０年１月２８日開催の証拠として、研修の告知サイトＴＥＣＨ ＰＬＡＹの記事がある（乙第２１号証）。なお、参加者０人とあるのは、このＴＥＣＨ ＰＬＡＹを経由しての申込者を示している。告知はＴＥＣＨ ＰＬＡＹだけではなく、他の告知ルートよりの申込により、令和３年７月２０日付けで提出済みの乙第３号証どおりに研修は実施されている。
なお、同研修において使用している研修テキストは乙第２２号証のとおりである。

第４ 審尋
当審より被請求人に対し、令和４年１月５日付け審尋において、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、商標権者が、請求に係る指定役務について本件商標を使用していたことを被請求人が証明しているものとはいえない（「プログラミング言語である『Ｐｙｔｈｏｎ』の研修の実施」、「オンラインによる教育上の試験の実施」、「小学生対象の『数字をたやすく記憶するためのＰｙｔｈｏｎ（パイソン）コース研修」は、請求に係る指定役務の範ちゅうに含まれない。）。旨の合議体の暫定的見解及び請求人が提出した令和３年１０月１２日付けの弁駁書に対する回答を求めた。

第５ 審尋に対する回答
被請求人は、令和４年２月７日付け審判事件回答書において、審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第２８号証（なお、乙第２３号証ないし乙第２７号証は欠番である。）を提出した。
（１）被請求人は乙第３号証としてＰｙｔｈｏｎ研修のホームページを提出している。これは４１Ｋ０１に該当すると思料する。
（２）被請求人は、海外の研修認定機関の認定の元に行う研修を行っているが、彼らはたとえば、Ｐｙｔｈｏｎ文法なら、Ｐｙｔｈｏｎ文法のみの研修としてシラバスを定めて、遵守を要求し、周辺知識を含め逸脱を許さないことが一般である。
これに対して日本では、たとえば、Ｐｙｔｈｏｎの文法の研修と告知していても、関連する実務的な内容などをご講義に入れないと満足しない傾向がある。
したがって、本件Ｐｙｔｈｏｎ研修を含めすべての研修において様々な助言・指導や情報の提供をも講義し、また質問にも積極的に応えている。さらには実務上の案件についてもコンサルティングまでも行うことがある。しかしながら、これらは口頭での対応であるので証拠が残らない。そこで受講者のアンケート乙第２８号証を提出する。
同号証の内容は、以下のように指定役務が行われていることを示している。
＜乙第２８号証の記述＞
私の仕事は社内改革の一環としてＰｙｔｈｏｎを広げる役割です。なかなかＣやＪａｖａから移ってくれないので苦慮しています。今回の研修で業務改善へのノウハウもお話しいただいて目からウロコでした。
＜対応する指定役務＞
「組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修」
＜乙第２８号証の記述＞
教育も担当しています。人材育成についてもアドバイスや情報の提供があり、とても満足しています
＜対応する指定役務＞
「マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修」
「マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育・研修に関するコンサルティング・助言・指導及び情報の提供」

第６ 当審の判断
１ 事実認定
被請求人の提出した証拠及び主張によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）被請求人ホームページの会社概要によれば、被請求人は、一般社団法人日本ＡＩ−Ｒｅａｄｙ協会の認定を受けた「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」を行っている（乙１）。
（２）同ホームページの会社概要には「商標権に基づく営業品目」の項目があり、リンク先（乙２）には、「商標登録に基づくサービスは、以下のとおりです。」として、商標登録を受けた商標１４件が、商標登録番号、商品及び役務の区分、指定商品又は指定役務の各表示とともに記載されており、その中の一つに本件商標「Ｐｙｔｈｏｎ」がある。
（３）バックアップファイルを使用して再現したとされる２０１９年８月初旬頃の被請求人ホームページのセミナースケジュールには「【Ｐｙｔｈｏｎ】Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ／Ｅｘｐｅｒｔ／Ｍａｓｔｅｒ研修 日本ＡＩ−Ｒｅａｄｙ協会推薦」が以下の内容を含めて紹介されている（乙３）。
ア 「ＰｙｔｈｏｎＲ資格を取得しよう！」として、「話題のＡＩ・ディープラーニングで最も多く利用されている言語。それがＰｙｔｈｏｎです。Ｐｙｔｈｏｎは『コードが読みやすく』『少ないコード記述でプログラムが簡単にかける』特徴があります。」「さらに、現在最も高い年収を得ているのもＰｙｔｈｏｎプログラマで、修得したい言語の第１位になっていることも頷けます。また、２０２０年より基本情報技術者試験の選択可能なプログラミング言語としても採用されることが決定しています。」と記載されている。
イ 「すぐ使えるＵｂｕｎｔｕ（ＯＳ）〜Ｐｙｔｈｏｎ入りＵＳＢを無料で提供！！」として、「ＰｙｔｈｏｎＲ研修には、言語概要を学ぶＰｙｔｈｏｎＲファンデーション、プログラミングを実装するＰｙｔｈｏｎＲエキスパート、自在に使いこなすＰｙｔｈｏｎＲマスターと３種類があります。実機演習を行うエキスパートとマスターには、上記ＵＳＢが付属しています。」と記載されている。
ウ 「Ｃより容易に修得でき、容易に書ける、感激の言語です」の標題の下に、「【Ｐｙｔｈｏｎ言語の優位性】」、「【Ｐｙｔｈｏｎの利用例】」、「【研修ラインナップ】」の他、「【無料でご提供】」として「ＯＳ（Ｕｂｕｎｔｕ）からＰｙｔｈｏｎまでの一式が入ったＵＳＢチップを、マスターおよびエキスパート研修の参加者に無料で差し上げます。・・・」、「『ＰｙｔｈｏｎＲロゴ入り本革製ネックストラップ』を試験合格者全員に贈呈しています。」と記載されている。
エ 「各資格試験概要」として、「試験時間：６０分」、「試験実施 各コースの最終日の午後」と記載されている。
オ 「受講者特典／プレゼント」として、「『Ｐｙｔｈｏｎ入りＵＳＢチップ』を差し上げます（ファンデーションは対象外）」、「『Ｐｙｔｈｏｎロゴ入り本革製ネックストラップ』を試験合格者全員に贈呈」と記載されている。「Ｐｙｔｈｏｎ入りＵＳＢチップ」とは、ＯＳ（Ｕｂｕｎｔｕ）からＰｙｔｈｏｎまで、関連ソフトウエア一式が入ったＵＳＢチップである。
カ 「付帯サービス」として、「１．『社内コース開催向けテキスト販売』をご用意しました」に「多くの社員を社内で養成する企業からのご希望にお応えしました。各コースとも１万円／１名でご提供します。媒体はＵＳＢまたは紙媒体となりますので、ご指定ください。」と、「２．『オンライン試験』をご用意しました」に「すでに知識・経験のある方は、直接オンライン試験を受けることができます。各コースとも１万円（税込み）／１名で受験できます」と記載されている。
キ 「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー開催スケジュール」として、「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎコース」について、開催日「２０１９年９月１３日（金）」（被請求人の主張によれば、これが第１回の「Ｐｙｔｈｏｎ研修」とのことである。）、日数「１日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付終了」及び開催日「２０２０年１月２８日（火）」、日数「１日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付中」、並びに「Ｅｘｐｅｒｔコース」について、開催日「２０１９年９月２日（月）〜９月４日（水）」、日数「３日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付終了」及び開催日「２０２０年１月２８日（火）〜１月３０日（木）」、日数「３日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付中」と記載されている。
（４）請求書（乙４）には、請求者として「有限会社 ＭＩＴ ドットトウキョウ」の記載、請求先として「株式会社アーク」の記載、「年月日」として「２０２０年２月４日」の記載、講習費として合計金額「￥３１９，０００」の記載、講習名・商品として「Ｐｙｔｈｏｎ講習１／２８−３０」及び「Ｐｙｔｈｏｎ資料作成」の記載がなされている。
（５）被請求人名義の２０２０年１月２１日発行の預金通帳（乙５）には、２０２０年２月２８日に、ＮＴＴデータから２６９，５００円の振込みと、ＭＩＴドットトウキョウへの３１９，０００円の支払いがなされたことが記録されている。
（６）請求書（乙６）には、請求者として「株式会社アーク」及び「東京都文京区本郷５丁目３３番１０号 いちご本郷ビル５階」の記載、請求先として「株式会社ＮＴＴデータ」の記載、「年月日」として「２０２０年１月２３日」の記載、請求額として「金２６９，５００円」の記載、項番１から項番４に研修名として「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション研修（合格あんしんオプション付き）」、項番５に研修名として「Ｐｙｔｈｏｎエキスパート研修（合格あんしんオプション付き）」の記載、また項番１から項番５のすべての研修について、受講開始日として「２０２００１２８」（２０２０年１月２８日）の記載がなされている。また最下部には、請求月翌月末までに被請求人名義の口座（銀行名、支店名及び口座番号は、上記（５）の預金通帳の口座と一致している。）に、上記請求額を振り込むよう指示がなされている。
（７）請求書（乙７）には、請求者として「株式会社アーク」及び「東京都文京区本郷５丁目３３番１０号 いちご本郷ビル５階」の記載、請求先として「株式会社ＡＯＴ」の記載、「年月日」として「２０１９年１０月１８日」の記載、請求額として「金２０，０００円」の記載、また、項番１に、適用「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、人数「１」、金額（税込）「１０，０００円」、項番２に、適用「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション試験」、人数「１」、金額（税込）「１０，０００円」の記載、さらに、備考に「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」、「【受験日】２０１９年１１月２９日」の記載がなされている。
（８）領収書（乙８）には、領収者として「株式会社アーク」及び「東京都文京区本郷５丁目３３番１０号 いちご本郷ビル５階」の記載、領収先として「株式会社ＡＯＴ」の記載、「年月日」として「２０１９年１１月１５日」の記載、領収額として「金２０，０００円」の記載、また、項番１に、適用「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、人数「１」、金額「１０，０００円」、項番２に、適用「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション受験料」、人数「１」、金額「１０，０００円」の記載、さらに、備考に「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」、「【受験日】２０１９年１１月２９日」の記載がなされている。
（９）２０２１年１月１３日付けの被請求人のプレスリリース「『ＤＸ研修』 初の資格試験付を開始」（乙９）には、「【会社概要と本件に関するお問い合わせ】」において、被請求人の「取得済み登録商標（使用権を含む）」の中に、「（指定役務区分４１ 研修セミナー開催、試験実施、資格付与、コンサルティングなど）」として「『Ｐｙｔｈｏｎ』」が記載されている。
（１０）請求人は、小学生を対象として、記憶術を学ぶことができる「ひみこ教室」を開催しており、当該ひみこ教室において「数字をたやすく記憶するＰｙｔｈｏｎ（パイソン）コース研修」を、２０１９年７月２８日に実施したことが認められる（乙１０〜乙１９）。当該研修のテキストとおぼしき写真の表紙には、左上に「株式会社アーク」の記載、中央に「数字をかんたんにおぼえるＰｙｔｈｏｎＲコース」（審決注：「Ｐｙｔｈｏｎ」の上には「パイソン」と片仮名が振られている。また、「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）の記載がある（乙１４）。
（１１）乙第３号証に記載の「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー・Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ファンデーション）コース」（２０１９年９月１３日（金）及び２０２０年１月２８日（火）開催）が、インターネット上で事前に告知されていたものと認められる（乙２０、乙２１）。当該研修のテキストとおぼしき写真の表紙には、右上に「株式会社アーク」の記載、中央に「ＰｙｔｈｏｎＲ／Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」（審決注：「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）の記載がある（乙２２）。
（１２）「Ｐｙｔｈｏｎ研修顧客満足度調査」には、「（３）今回の研修で満足された点がありましたら、お聞かせください」という質問に対する意見として「・・・今回の研修で業務改善へのノウハウもお話しいただいて目からウロコでした。教育も担当しています。人材育成についてもアドバイスや情報の提供があり、とても満足しています。」との記載がある（乙２８）。
２ 判断
上記１で認定した事実によれば、被請求人は、（１）「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」又は「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー」と称する、プログラミング言語である「Ｐｙｔｈｏｎ」を修得するための３種類の研修（又はセミナー）の開催及び３種類の資格試験の実施のうち、「Ｅｘｐｅｒｔ（エキスパート）コース研修」を２０２０年１月２８日から３０日に、「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ファンデーション）コース研修」を同年１月２８日に開催したこと（乙１、乙３〜乙６）、「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ファンデーション）コース研修」のオンライン試験を２０１９年１１月２９日に実施したこと（乙７、乙８）、「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ファンデーション）コース研修」（２０１９年９月１３日（金）及び２０２０年１月２８日（火）開催）の事前告知をインターネット上で行っていたこと（乙２０、乙２１）が認められ、また、（２）小学生対象の記憶術を学ぶことができる「ひみこ教室」において「数字をたやすく記憶するＰｙｔｈｏｎ（パイソン）コース研修」を、２０１９年７月２８日に実施したこと（乙１０〜乙１９）が認められる。
しかしながら、上記（１）及び（２）のいずれの研修及び資格試験の実施も、請求に係る指定役務（「組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修」を含む。）の範ちゅうに含まれるものとは認められない。
そうすると、被請求人が請求に係る指定役務について本件商標を使用した事実に関しては、何ら立証がされていない。
したがって、被請求人が、要証期間に日本国内において、請求に係る指定役務について、本件商標を使用したことを認めることができない。
３ 被請求人の主張について
（１）被請求人は、Ｐｙｔｈｏｎ研修のホームページ情報（乙３）、ひみこ教室の案内のための資料（乙１３、乙１７〜乙１９）等を提出し、本件商標が研修のために使用されている旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、プログラミング言語習得のための研修の開催及び資格試験の実施や、小学生対象の数字をたやすく記憶する記憶術習得のための研修は、そもそも請求に係る指定役務（「組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修」を含む。）の範ちゅうに含まれるものとは認められない。したがって、被請求人の主張を採用することはできない。
（２）被請求人は、Ｐｙｔｈｏｎ研修において様々な助言・指導や情報の提供をも講義し、また質問にも積極的に応え、さらには実務上の案件についてコンサルティングまでも行うことがあるとして、受講生のアンケート結果（乙２８）の記載内容から、請求に係る指定役務中「事業の変革管理・業務改善への取り組みに関する教育訓練研修，人材育成の能力向上の教育訓練研修，人材育成の能力向上の教育・研修に関するコンサルティング・助言・指導及び情報の提供」の役務を提供している旨主張している。
しかしながら、仮に、Ｐｙｔｈｏｎ研修の中で、業務改善のノウハウの教授や、人材育成についてのアドバイス等が行われていたとしても、それらは独立した役務ではなく付随的なサービスにすぎないし、そもそも本件商標が使用されている役務は、プログラミング言語習得のための研修の開催及び資格試験の実施や、小学生対象の数字をたやすく記憶する記憶術習得のための研修の開催である以上、本件商標が被請求人主張の上記指定役務について使用されているものと認めることはできない。したがって、被請求人の主張を採用することはできない。
４ まとめ
以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務について、本件商標を使用していた事実を証明したものとは認められない。
また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定役務に使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
したがって、本件商標の登録は、その指定商品及び指定役務中、第４１類「全指定役務」について、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
別掲

（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
審理終結日 2022-03-30 
結審通知日 2022-04-01 
審決日 2022-04-12 
出願番号 2017070713 
審決分類 T 1 32・ 1- Z (W41)
最終処分 01   成立
特許庁審判長 岩崎 安子
特許庁審判官 板谷 玲子
森山 啓
登録日 2018-05-11 
登録番号 6042638 
商標の称呼 パイソン、ピソン 
代理人 前田 大輔 
代理人 伊藤 孝太郎 
代理人 中村 知公 
代理人 朝倉 美知 

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