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| 審決分類 |
審判 一部取消 商５０条不使用による取り消し 無効とする（請求全部成立）取り消す（申し立て全部成立） W16 |
|---|---|
| 管理番号 | 1390749 |
| 総通号数 | 11 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2022-11-25 |
| 種別 | 商標取消の審決 |
| 審判請求日 | 2021-05-19 |
| 確定日 | 2022-05-23 |
| 事件の表示 | 上記当事者間の登録第６０４２６３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 登録第６０４２６３８号商標の指定商品及び指定役務中、第１６類「全指定商品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第６０４２６３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｐｙｔｈｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年５月２５日に登録出願、第１６類「紙類，文房具類，定期的に発行される印刷された教材，定期刊行物，書画，写真，写真立て」、第９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３０年４月１８日に登録査定、同年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 なお、本件審判の請求の登録は、令和３年（２０２１年）６月３日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成３０年（２０１８年）６月３日から令和３年（２０２１年）６月２日までを以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第１６類「全指定商品」（以下「請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人の答弁（１）について 乙第１号証は、「株式会社アーク」の表示の他に「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」（審決注：「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）の表示があるものの、かかる「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」の表示が請求に係る指定商品について使用していることを示す事実は、一切証明されていない。 また、被請求人は、乙第２号証としてリンク先情報を提出し、同乙号証の９頁を指摘の上、「被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている」と述べ、更には「本件商標の区分第１６類は、乙第２号証９頁に記載があり営業のため使用している」と主張するが、乙第２号証９頁に、請求に係る指定商品に関するものと思しき記載はない。仮に、被請求人が主張する「乙第２号証９頁」は「乙第２号証７頁」が正しい記載だとしても、「被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている」との情報は、本件商標が登録されている第１６類の指定商品の記載を単に引用したものと推測される。かかる指定商品の記載のみでは、本件商標が請求に係る指定商品のいずれの商品に使用しているのか理解できない。さらに、請求に係る指定商品について、本件商標を自他商品の識別力を発揮する態様にて取引上実際に使用している事実は、「被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている」との被請求人の提出情報において、一切示されていない。よって、請求に係る指定商品に対し、本件商標を取引上実際に、自他商品の識別力を発揮する状態で使用している事実、若しくは、取引上実際に使用していた事実を何ら証明していない。即ち、被請求人による「本件商標の区分第１６類は、乙第２号証９頁（７頁が正しい記載と推察される）に記載があり営業のため継続使用している」との主張は、本件商標を請求に係る指定商品について実際に使用している、若しくは、使用を行っていた事実を何ら証明していないため、理由がなく失当である。 以上より、被請求人の答弁「７（１）」の内容及び当該答弁が指摘する乙第１号証及び乙第２号証９頁（７頁が正しいと推察される）は、本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を、何ら証明していない。 （２）被請求人の答弁（２）について 被請求人の主張及び乙第３号証は、本件商標が請求に係る指定商品のうち、いずれかの指定商品に関する本件商標の使用を何ら示していない。被請求人が示す乙第３号証４頁は、「Ｐｙｔｈｏｎの理解は必要だが資格は不要という方のご希望にお応えしました。」、「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー開催スケジュール」（審決注：「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）、「ＰｙｔｈｏｎＲ商標権について」の表示を確認できるが、かかる表示の使用態様、並びに乙第３号証４頁の記載内容の全趣旨からは、「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示は請求人の開発したプログラミング言語である「ＰＹＴＨＯＮ」に関するセミナーであると推測されるが、一方、請求に係る指定商品に本件商標を使用している事実は、一切証明されていない。 したがって、被請求人は、請求に係る指定商品のいずれの指定商品についても、本件商標の使用を示す事実を乙第３号証によって示していない。 以上より、答弁「７（２）」の内容及び当該答弁が指摘する乙第３号証４頁は、本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を何ら証明していない。 （３）被請求人の答弁（３）及び（４）」について ア 被請求人は「同再現ホームページには、２６Ａ０１、２６Ｂ０１、２６Ｄ０１などに該当する、電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢを販売する旨の記載があり（乙第３号証４頁）、かつ(４)のとおり、販売の実績がある。」と主張するが、「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」は、請求に係る指定商品中の「定期的に発行される印刷された教材」及び「定期刊行物」とは明らかに異なる商品である。また、被請求人は「２６Ａ０１、２６Ｂ０１、２６Ｄ０１」をいわゆる特許庁発行の類似商品・役務審査基準が付与する「類似群」を表示しているものと推察するが、「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」は、これらの類似群には包含されない。 イ 仮に、「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」なる商品が、「定期的に発行される印刷された教材」及び「定期刊行物」に近接する場合があるとしても、「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」なる商品について、本件商標を表示している事実が一切示されていない。 ウ また、被請求人は、その販売実績として、乙第４号証及び乙第５号証を提出する。これら乙号証は、「備考」欄において「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」と表示するが、かかる媒体は「定期的に発行される印刷された教材」にも「定期刊行物」にも該当しない。 エ 一方、乙第４号証及び乙第５号証において、「適用」欄に「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」の表示が存在するが、かかる「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」の表示のおける「Ｐｙｔｈｏｎ」は、被請求人が提出した乙号証の内容及び全趣旨から、請求人が開発したプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」を指し示す表示であることは明らかである。 よって、乙第４号証及び乙第５号証における「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示は、「備考」欄における「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」を他社の媒体（ＵＳＢ）と識別するために使用する商標的な使用ではなく、「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」が収録しているプログラミング言語「ＰＹＴＨＯＮ」を指し示す説明的な表示に過ぎない。 よって、仮に乙第４号証及び乙第５号証が示す「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」が「定期的に発行される印刷された教材」及び「定期刊行物」のいずれかの商品に近接するとしても、乙第４号証及び乙第５号証は、本件商標を請求に係る指定商品である「定期的に発行される印刷された教材」及び「定期刊行物」のいずれかの商品に、他社の製造販売に係る商品と識別するために使用していること、若しくは、使用していたことを証明していない。 （４）被請求人の答弁（５）について ２０２１年１月１３日付けプレスリリース（乙第６号証２頁）は、「指定商品区分４１ 研修セミナー開催、試験実施、資格の付与、コンサルティングなど」の表示と「Ｐｙｔｈｏｎ」の文字を併記するが、かかる表示からは、請求に係る指定商品のいずれかの商品について、本件商標を使用している事実を一切示していない。即ち、「指定商品区分４１ 研修セミナー開催、試験実施、資格の付与、コンサルティングなど」と「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示との関係が不明であり、更には、「Ｐｙｔｈｏｎ」の表示が、具体的にどのような商品に使用されているのか、同号証からは理解できない。よって、乙第６号証は、請求に係る指定商品のいずれの商品についても、本件商標を使用している事実を証明していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。 （１）被請求人のホームページ「会社概要（乙第１号証）」において、「商標権に基づく営業品目」へのリンクが張られており、リンク先（乙第２号証）には、被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている。 本件商標の区分第１６類は、乙第２号証９頁に記載があり営業のため継続して使用している。 乙第２号証の表記は、商標登録証やＪ−ＰｌａｔＰａｔに合わせてあるため、一般人には、少々見づらいところもあるが、もっとも正確な表記であり、将来のトラブルを回避するに有効であると考えている。 （２）被請求人は、登録商標「Ｐｙｔｈｏｎ」に基づいた研修を実施しており、その第１回の２０１９年９月１３日の開催が取り扱ったホームページを当時のバックアップファイルを使用して再現した。登録商標が研修のために使用されていることがわかる（乙第３号証４頁）。ただし、再現であるので、当該研修以外の周辺の情報は今日現在のものとなっている。 （３）同再現ホームページには、２６Ａ０１、２６Ｂ０１、２６Ｄ０１などに該当する「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」を販売する旨の記載があり（乙第３号証４頁）、かつ（４）のとおり、販売の実績がある。 （４）（３）の販売実績として、２０１９年１０月１８日付け請求書（乙第４号証）及び２０１９年１１月１５日付け領収書（乙第５号証）を提出する。各項番１が該当する。なお、個人名は、プライバシー保護のため、付箋をつけて保護している。 （５）他の研修開始時においても、２０２１年１月１３日付けプレスリリース（乙第６号証２頁）において、本件商標の広告活動に努めている。 第４ 審尋 当審より被請求人に対し、令和４年１月５日付け審尋において、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、商標権者が、請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを被請求人が証明しているものとはいえない（「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」は、請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれない。）旨の合議体の暫定的見解及び請求人が提出した令和３年１０月１２日付けの弁駁書に対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する回答 被請求人は、令和４年２月７日付け審判事件回答書において、審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第２３号証ないし乙第２７号証（なお、乙第７号証ないし乙第２２号証は欠番である。）を提出した。 １ 被請求人は、乙第３号証として、Ｐｙｔｈｏｎ研修を告知するホームページを提出している。この１行目の見出しには、「【Ｐｙｔｈｏｎ】Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ／Ｅｘｐｅｒｔ／Ｍａｓｔｅｒ研修」と「Ｐｙｔｈｏｎ」の商標が使われており、また、２行目には赤の太字で「ＰｙｔｈｏｎＲ資格を取得しよう！」とあり、商標法第2条第3項第8号の広告的使用に該当する。 また、同２頁から３頁にかけて、「３ Ｐｙｔｈｏｎのロゴ入りネックストラップを試験合格者全員にプレゼント」のタイトルのもと、社員証などを入れて使用する「ネームカード用ネックストラップ」を試験合格者に提供している旨の記載と写真を掲載している。 「ネームカード用ネックストラップ」は、試験合格者のみが得られるため、勉学の意欲を促進する効果が期待でき、教育効果を高めることに利用されている。よって、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供するものに標章をつける行為」であり、利用にあたる。よって、これらは商標法第2条第3項第3号及び同第４号の使用に該当する。 さらに、研修冒頭において、当該「ネームカード用ネックストラップ」を示して、試験合格者のみが得られる旨を説明しており、これは展示にあたる。よって、これは商標法第2条第3項第5号の使用に該当する。 この「ネームカード用ネックストラップ」には、Ｐｙｔｈｏｎの登録商標を刻印して使用している。製作には当然費用が発生するが、受講者が負担する研修費用に含まれており、この譲渡・引き渡しは、商標法第2条第3項第2号の使用に該当する。 乙第３号証では、同記述と写真が頁の境で分かれており、また写真も小さくて分かりづらいので、改めて乙第２３号証として従前の２頁から３頁が連続するように少し大きく印書したホームページを、また乙第２４号証として「Ｐｙｔｈｏｎの登録商標を刻印したネームカード用ネックストラップ」の拡大写真を提出する。 ２ 乙第３号証の写真「ネームカード用ネックストラップ」は、第１６類「文房具類」（２５Ｂ０１）に該当する。 弁駁書６頁における、乙第３号証の写真「ネームカード用ネックストラップ」を、「紙類〜写真立て」のいずれに該当するか、請求人は気が付かなかったようである。もしくは、気が付かなかったふりをしていたのかも知れない。 「ネームカード用ネックストラップ」は、Ｊ−ＰｌａｔＰａｔで検索する（乙２５）と、商願２００９−０７５８１６（乙２６）、商願２０１２−０４３９５３９（乙２７）があり、ともに類似群コード２５Ｂ０１（第１６類「文房具類」）とされている。 そして、被請求人の登録商標「Ｐｙｔｈｏｎ」には、２５Ｂ０１が含まれている。 よって、被請求人が本件商標「Ｐｙｔｈｏｎ」を使用していることは、明らかである。 第６ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人の提出した証拠及び主張によれば、以下の事実を認めることができる。 （１）被請求人ホームページの会社概要によれば、被請求人は、一般社団法人日本ＡＩ−Ｒｅａｄｙ協会の認定を受けた「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」を行っている（乙１）。 （２）同ホームページの会社概要には「商標権に基づく営業品目」の項目があり、リンク先（乙２）には、「商標登録に基づくサービスは、以下のとおりです。」として、商標登録を受けた商標１４件が、商標登録番号、商品及び役務の区分、指定商品又は指定役務の各表示とともに記載されており、その中の一つに本件商標「Ｐｙｔｈｏｎ」がある。 （３）バックアップファイルを使用して再現したとされる２０１９年８月初旬頃の被請求人ホームページのセミナースケジュールには「【Ｐｙｔｈｏｎ】Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ／Ｅｘｐｅｒｔ／Ｍａｓｔｅｒ研修 日本ＡＩ−Ｒｅａｄｙ協会推薦」が以下の内容を含めて紹介されている（乙３、乙２３）。 ア 「ＰｙｔｈｏｎＲ資格を取得しよう！」として、「話題のＡＩ・ディープラーニングで最も多く利用されている言語。それがＰｙｔｈｏｎです。Ｐｙｔｈｏｎは『コードが読みやすく』『少ないコード記述でプログラムが簡単にかける』特徴があります。」、「さらに、現在最も高い年収を得ているのもＰｙｔｈｏｎプログラマで、修得したい言語の第１位になっていることも頷けます。また、２０２０年より基本情報技術者試験の選択可能なプログラミング言語としても採用されることが決定しています。」と記載されている。 イ 「すぐ使えるＵｂｕｎｔｕ（ＯＳ）〜Ｐｙｔｈｏｎ入りＵＳＢを無料で提供！！」として、「ＰｙｔｈｏｎＲ研修には、言語概要を学ぶＰｙｔｈｏｎＲファンデーション、プログラミングを実装するＰｙｔｈｏｎＲエキスパート、自在に使いこなすＰｙｔｈｏｎＲマスターと３種類があります。実機演習を行うエキスパートとマスターには、上記ＵＳＢが付属しています。」と記載されている。 ウ 「Ｃより容易に修得でき、容易に書ける、感激の言語です」の標題の下に、「【Ｐｙｔｈｏｎ言語の優位性】」、「【Ｐｙｔｈｏｎの利用例】」、「【研修ラインナップ】」の他、「【無料でご提供】」として「ＯＳ（Ｕｂｕｎｔｕ）からＰｙｔｈｏｎまでの一式が入ったＵＳＢチップを、マスターおよびエキスパート研修の参加者に無料で差し上げます。・・・」、「『ＰｙｔｈｏｎＲロゴ入り本革製ネックストラップ』（乙２４）を試験合格者全員に贈呈しています。」と記載されている。 エ 「各資格試験概要」として、「試験時間：６０分」、「試験実施 各コースの最終日の午後」と記載されている。 オ 「受講者特典／プレゼント」として、「『Ｐｙｔｈｏｎ入りＵＳＢチップ』を差し上げます（ファンデーションは対象外）」、「『Ｐｙｔｈｏｎロゴ入り本革製ネックストラップ』（乙２４）を試験合格者全員に贈呈」と記載されている。「Ｐｙｔｈｏｎ入りＵＳＢチップ」とは、ＯＳ（Ｕｂｕｎｔｕ）からＰｙｔｈｏｎまで、関連ソフトウエア一式が入ったＵＳＢチップである。 カ 「付帯サービス」として、「１．『社内コース開催向けテキスト販売』をご用意しました」として、「多くの社員を社内で養成する企業からのご希望にお応えしました。各コースとも１万円／１名でご提供します。媒体はＵＳＢまたは紙媒体となりますので、ご指定ください。」と、「２．『オンライン試験』をご用意しました」に「すでに知識・経験のある方は、直接オンライン試験を受けることができます。各コースとも１万円（税込み）／１名で受験できます」と記載されている。 キ 「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー開催スケジュール」として、「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎコース」について、開催日「２０１９年９月１３日（金）」（被請求人の主張によれば、これが第１回の「Ｐｙｔｈｏｎ研修」とのことである。）、日数「１日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付終了」及び開催日「２０２０年１月２８日（火）」、日数「１日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付中」、並びに「Ｅｘｐｅｒｔコース」について、開催日「２０１９年９月２日（月）〜９月４日（水）」、日数「３日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付終了」及び開催日「２０２０年１月２８日（火）〜１月３０日（木）」、日数「３日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付中」と記載されている。 （４）請求書（乙４）には、請求者として「株式会社アーク」及び「東京都文京区本郷５丁目３３番１０号 いちご本郷ビル５階」の記載、請求先として「株式会社ＡＯＴ」の記載、「年月日」として「２０１９年１０月１８日」の記載、請求額として「金２０，０００円」の記載、また、項番１に、適用「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、人数「１」、金額（税込）「１０，０００円」、項番２に、適用「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション試験」、人数「１」、金額（税込）「１０，０００円」の記載、さらに、備考に「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」、「【受験日】２０１９年１１月２９日」の記載がなされている。 （５）領収書（乙５）には、領収者として「株式会社アーク」及び「東京都文京区本郷５丁目３３番１０号 いちご本郷ビル５階」の記載、領収先として「株式会社ＡＯＴ」の記載、「年月日」として「２０１９年１１月１５日」の記載、領収額として「金２０，０００円」の記載、また、項番１に、適用「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、人数「１」、金額「１０，０００円」、項番２に、適用「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション受験料」、人数「１」、金額「１０，０００円」の記載、さらに、備考に「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」、「【受験日】２０１９年１１月２９日」の記載がなされている。 （６）２０２１年１月１３日付けの被請求人のプレスリリース「『ＤＸ研修』 初の資格試験付を開始」（乙６）には、「【会社概要と本件に関するお問い合わせ】」において、被請求人の「取得済み登録商標（使用権を含む）」の中に、「（指定役務区分４１ 研修セミナー開催、試験実施、資格付与、コンサルティングなど）」として「『Ｐｙｔｈｏｎ』」が記載されている。 ２ 判断 上記１で認定した事実によれば、被請求人は、要証期間に、「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」又は「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー」と称する、プログラミング言語である「Ｐｙｔｈｏｎ」を修得するための３種類の研修（又はセミナー）の開催及び３種類の資格試験の実施をしたことが推認され（乙１、乙３）、また、被請求人は、要証期間に、「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」（又はセミナー）のテキストを記憶させたＵＳＢ（請求人が主張するところの「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」）の販売をしたことが認められる（乙３〜乙５、乙２３）。 しかしながら、いずれの商品及び役務も請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれるものとは認められない。 そうすると、被請求人が請求に係る指定商品について本件商標を使用した事実に関しては、何ら立証がされていない。 したがって、被請求人が、要証期間に日本国内において、請求に係る指定商品について、本件商標を使用したことを認めることができない。 ３ 被請求人の主張について （１）被請求人は、Ｐｙｔｈｏｎ研修を告知するホームページ（乙３）を提出しているなどとして、商標法第2条第3項第8号の広告的使用に該当する旨主張している。 しかしながら、上記２のとおり、研修に係る役務は、そもそも請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれるものとは認められないから、商標法第2条第3項第8号の商品に関する広告での使用に該当することはない。したがって、被請求人の主張は採用することができない。 （２）被請求人は、試験合格者全員にプレゼントしている「ネームカード用ネックストラップ」（乙３、乙２３、乙２４）は、勉学の意欲を促進する効果が期待でき、教育効果を高めることに利用されているから、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供するものに標章をつける行為」であり、商標法第2条第3項第3号及び同第４号の使用に該当する旨、また、研修冒頭において、当該「ネームカード用ネックストラップ」を示して、試験合格者のみが得られる旨を説明しており、これは展示にあたるから、商標法第2条第3項第5号の使用に該当する旨主張している。 しかしながら、上記２のとおり、研修に係る役務は、そもそも請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれるものではなく、役務に関する使用行為を規定した商標法第2条第3項第3号ないし同第５号に該当する旨の主張自体、失当である。したがって、被請求人の主張は採用することができない。 （３）さらに、被請求人は、「ネームカード用ネックストラップ」（乙３、乙２３、乙２４）は、請求に係る指定商品中の「文房具類」に該当するとした上で、当該「ネームカード用ネックストラップ」には、「Ｐｙｔｈｏｎ」の登録商標を刻印して使用しており、その製作費用は受講者が負担する研修費用に含まれているから、当該ネックストラップの譲渡・引き渡しは、商標法第2条第3項第2号の使用に該当する旨主張している。 しかしながら、上記１で認定したとおり、当該ネックストラップは、「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」又は「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー」と称する、プログラミング言語「Ｐｙｔｈｏｎ」を修得するための３種類の研修（又はセミナー）における資格試験合格者全員に対し、被請求人が無料で贈呈しているものであって、被請求人が業として製造・販売しているものではないから、商標法上の商品ということはできず、よって、かかる被請求人の行為が商標法第2条第3項第2号に該当するということもできない。したがって、被請求人の主張を採用することはできない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していた事実を証明したものとは認められない。 また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、その指定商品及び指定役務中、第１６類「全指定商品」について、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 |
| 審理終結日 | 2022-03-30 |
| 結審通知日 | 2022-04-01 |
| 審決日 | 2022-04-12 |
| 出願番号 | 2017070713 |
| 審決分類 |
T
1
32・
1-
Z
(W16)
|
| 最終処分 | 01 成立 |
| 特許庁審判長 |
岩崎 安子 |
| 特許庁審判官 |
板谷 玲子 森山 啓 |
| 登録日 | 2018-05-11 |
| 登録番号 | 6042638 |
| 商標の称呼 | パイソン、ピソン |
| 代理人 | 前田 大輔 |
| 代理人 | 朝倉 美知 |
| 代理人 | 中村 知公 |
| 代理人 | 伊藤 孝太郎 |