• ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

  • この表をプリントする
PDF PDFをダウンロード
審決分類 審判 査定不服 商４条１項１４号 種苗法による登録名称と同一又は類似 登録しない W0938
管理番号 1386263 
総通号数 7 
発行国 JP 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2022-07-29 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2021-04-22 
確定日 2022-06-13 
事件の表示 商願２０１８−１６４８７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は，成り立たない。
理由 第１ 本願商標及び手続の経緯
本願商標は，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＶＩＤＥＯＳ」の文字を横書きしてなり，第９類，第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類ないし第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年１２月１４日に登録出願されたものである。
本願は，令和元年１１月２５日付けで拒絶理由の通知がされ，同２年９月１１日付けの意見書が提出されたが，同３年１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年４月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出された手続補正書により，第９類及び第３８類に属する別掲１に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

第２ 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は，「本願商標は，『ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＶＩＤＥＯＳ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，その構成中の『ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ』の文字は，その表音の片仮名表記『クールジャパン』の文字とともに，『日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のこと。』の意味を理解させる語として一般に広く使用されているものであり，また，日本の戦略産業分野である文化産業の海外進出促進，国内外への発信等を行うなど関連産業を振興・支援する経済産業省など政府の政策や官民連携の政府の施策（事業）を表示する著名な標章である。そうすると，本願商標は，政府の施策（事業）を表示する著名な標章である『ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ』の文字を，その構成中に含むものであることから，公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似する商標である。したがって，本願商標は，商標法第4条第1項第6号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。

第３ 当審の判断
１ 商標法第4条第1項第6号の考え方について
商標法4条1項6号は，同号に掲げる標章を一私人に独占させることは，同号所定の団体の信用や権威を損ない，国際信義に反することから，これを不登録事由としたものと解される。（知財高裁平成２９年（行ケ）第１０２０８号，平成３０年４月１１日判決言渡）
２ 商標法第4条第1項第6号該当性について
（１）「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章で著名」であることについて
ア 本願商標は，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＶＩＤＥＯＳ」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」（以下，欧文字の小文字表記や片仮名表記を含む。）の文字は，「アニメや漫画，ファッションなど，海外で評価されている日本文化。また，それらの日本の文化ソフト領域が国際的に評価されている現象。」を意味する語（「現代用語の基礎知識２０１９」株式会社自由国民社発行）である。また，同時に，日本政府によって，日本文化の海外への発信等を目的とした施策（事業）を表示するものとして使用されていることは，原審で示した証拠（別掲２）に加え，別掲３の証拠からも確認することができる。
イ そして，それらの証拠を総合勘案すると，以下のとおりいうことができる。
（ア）２０１０年頃から，経済産業省によって，上記日本文化の海外発信等を目的とした「クールジャパン」事業の取組みが開始され，同年６月には新成長戦略において「クールジャパン」が「２１世紀の日本復活に向けた２１の国家プロジェクト」の一つとして掲げられた。２０１２年１２月の第２次安倍内閣においては，クールジャパン戦略担当大臣が置かれ，それ以降，内閣府がとりまとめを行いつつ，関係省庁が様々な施策を実施している。なお，クールジャパン戦略担当大臣は，現在においても設置されている（https://www.cao.go.jp/minister/2111_k_wakamiya/index.html）。また，２０１３年２月には，日本のアニメやファッションを海外に売り出す戦略を練る「クールジャパン推進会議」が設置された。さらに，同年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」においては，「クールジャパン」を国家戦略と位置付け，官民一体となって取組みが強化されることとされた。
以上のとおり，「クールジャパン」は，内閣府や経済産業省をはじめとした関係省庁や関係機関が担う，国家戦略として位置づけられ，例えば２０２０年度における予算規模が総額約５５２億円に上るなど，政府一体の取り組みへと拡大してきたものである。
（イ）そして，別掲３（１）のとおり，日本政府や関係機関が様々な「クールジャパン」を冠した支援事業を行うと共に，それら支援事業の採択を受けた企業等が，「クールジャパン」事業の採択を受けたことを掲げ，活動している実情も見受けられるなど，「クールジャパン」及びその英語表記である「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の語が，「海外で評価されている日本文化」の意味を超え，政府による事業を表すものとしても用いられている。また，別掲３（２）のとおり，２０１０年頃からの日本政府による取組みや事業規模の拡大等の動きや，事業を表す語として捉えた報道等は，ことあるごとにメディアに取り上げられ，情報発信され続けており，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」に関連した政府の取り組みは，我が国において広く認識されるに至ったとみることができる。
（ウ）さらに，例えば「クールジャパンの司令塔」，「ＣＪの目的や重要性」，「経産省『クールジャパン』（Ｊ−ＬＯＰ）と国際交流基金の助成事業」，「クールジャパン予算」，「国策のクールジャパンや地方創生」といったように，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ（クールジャパン）」の文字が戦略や事業そのものを表すように用いられている事例や，「『クールジャパン』政策」，「『クールジャパン』事業」，「『クールジャパン』プロジェクト」，「国家戦略『クールジャパン』」といったように，事業等の固有の名称として強調するかのように，報道又は使用されている事例が見られる。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）からすると，日本政府や関係機関等の取組み，メディアによる報道等により，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の語は，日本発の文化を積極的に世界に発信し，産業育成や海外需要の取り込みを支援するといった日本政府の施策の総称としても，我が国において広く知られるようになったというべきである。また，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」に関する政府の事業の趣旨や目的からすれば，事業に公益性があること，営利目的でないことは明らかである。
ウ 「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の語は，上記イのとおり，日本政府による施策の総称として，２０１０年以降，事業規模を拡大しながら現在に至るまで使用され続けており，かつ，公益事業の名称を表示する語として，多数の新聞記事及びインターネット情報等に継続的に取り上げられ，広く情報発信されてきたものである。
そうすると，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字は，公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であり，かつ，一般に広く知られている著名な標章と判断するのが相当である。
（２）本願商標と「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の標章（以下「引用標章」という場合がある。）の類否について
ア 本願商標の構成について
本願商標は，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＶＩＤＥＯＳ」の文字を横書きしてなるところ，冒頭からの「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字部分は，上記（１）のとおり，「日本発の文化を積極的に世界に発信し，産業育成や海外需要の取り込みを支援する日本政府の施策の総称」として著名な標章である「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」とその構成文字を同じくするものであるから，当該部分は，看者に対して強く支配的な印象を与えるものといえる。加えて，構成中の「ＶＩＤＥＯＳ」の文字は，「動画」等を意味する英語（「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店発行）として広く知られている「ＶＩＤＥＯ」の複数形であり，指定商品及び指定役務との関係において，自他商品又は役務の出所識別標識として機能しないものか又はその機能が極めて弱い部分ということもできる。
そうすると，本願商標の構成中，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字部分が，強く支配的な印象を与えるといえるから，これを要部として抽出し，当該構成部分のみを引用標章と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
イ 本願商標と引用標章の類否について
本願商標の要部である「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字と引用標章とを対比すると，いずれも「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字からなる点で外観が同一であり，また，「クールジャパン」の称呼が生じる点で，称呼が同一である。さらに，本願商標の要部及び引用標章は，共に「日本発の文化を積極的に世界に発信し，産業育成や海外需要の取り込みを支援する日本政府の施策の総称」の観念が生じることから，観念が同一である。
したがって，本願商標と引用標章は類似するというべきである。
（３）小括
以上によれば，本願商標は，公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」と類似の商標である。
したがって，本願商標は，商標法第4条第1項第6号に該当する。
３ 請求人の主張について
（１）請求人は，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」は，「日本の魅力」を意味する語であって，既に存在する名称を日本政府が採用したものであり，政府が創作した造語ではない，また，民間事業者を選定して広く「日本の魅力」を普及させようとするものであって，政府又はこれに準ずる団体が独占して行う事業ではない旨主張する。
しかしながら，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字が，「海外で評価されている日本文化」や「日本の魅力」等の意味合いで使用されている事実があるとしても，そのことが，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字が「日本発の文化を積極的に世界に発信し，産業育成や海外需要の取り込みを支援する日本政府の施策の総称」として著名な標章であることをも否定する理由となるものではない。
むしろ，上記２（１）のとおり，日本政府が「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」事業として様々な公益的な事業を国家戦略として推進しており，かつ，それらがメディアにおいて継続的に報道されている実情があることからすれば，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字は，公益事業の名称を表示する語としても，我が国において広く知られているものということができる。
また，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」の文字が，日本政府によって独占的に使用されるものではなく，民間事業者を通じて広く使用させ，普及させるべきものであることは請求人主張のとおりであるが，そうであるからこそ，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」又はこれと類似する商標の特定人への独占使用を認めることは慎重に判断する必要があるというべきである。そして，日本政府や，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」事業の採択を受けた企業等が，実際に様々な媒体や手段を利用して日本の魅力の発信等を行っている実情が見られる（別掲２及び別掲３）ことからすれば，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」又はこれと類似する商標を，一私人が独占的に使用することは，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」事業及び当該事業を推進する政府等の信用や権威を損なうおそれがあるから，かかる商標の登録を認めるべきでないことは，商標法第4条第1項第6号の趣旨に合致するものである。
（２）請求人は，本願商標を使用した請求人のウェブサイトにおいて，日本の魅力の発信等を行う事業を実施しており，当該事業は，国や東京都，自治体から助成金や補助金の採択と経営革新計画の承認を受けており，また「クールジャパン機構」による投資の「支援基準」に沿ったものである旨主張する。
しかしながら，請求人の事業が上記各機関による助成事業の採択を受けたことと，本願商標を独占的に使用することを請求人に認めることとは，別問題である。そして，本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当し，登録すべきものでないことは上記２のとおりである。
（３）請求人は，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ」，「クールジャパン」の文字を含む過去の商標の登録例を挙げて，本願商標も登録すべき旨主張する。
しかしながら，出願された商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否かの判断は，査定（審決）の時点において，事案に即して個別具体的に判断されるべきものであり，過去に登録された事例に拘束されるべきでない。
（４）したがって，請求人の主張は，いずれも採用することができない。
４ まとめ
以上のとおり，本願商標は，商標法第4条第1項第6号に該当するから，これを登録することはできない。
よって，結論のとおり審決する。
別掲

別掲１ 本願の指定商品及び指定役務
第９類「電子応用機械器具及びその部品，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な移動体電話用動画ゲームプログラム，アプリケーションソフトウエア，アプリケーションプログラム，スマートフォン用アプリケーションプログラム，ダウンロード可能なモバイル機器用のアプリケーションソフトウェア，通信ネットワークを介して文字・画像又は映像に関する情報をウェブサイトに投稿するための携帯電話機用プログラム，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），ダウンロード可能なアプリケーションソフトウェア，電子出版物，電子ニュースレター形式の電子出版物，電子メールでダウンロード可能な新商品に関する情報・映画に関する情報・娯楽に関する情報・飲食店に関する情報・結婚式場に関する情報及びその他の各種情報を内容とする電子メールマガジン，ダウンロード可能な演芸又は演劇を内容とする静止画又は動画，ダウンロード可能な教育又は学習のために用いる静止画又は動画，ダウンロード可能な静止画像及び動画像，ダウンロード可能な動画，携帯電話機又は電子計算機端末による通信を用いて行うダウンロード可能な動画，静止画像及び動画像を記憶させた記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードが可能な映像（動画及び静止画のいずれをも含む。），通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音声・音楽・静止画・動画，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な画像ファイル又は動画ファイル，通信網を介してダウンロード可能な映像又は動画，電子計算機の表示モニタの待ち受け画面用又は携帯電話の待ち受け画面用のダウンロード可能な静止画又は動画，インターネットを通じてダウンロード可能な音声及び映像」
第３８類「電気通信（放送を除く。），インターネットを利用した電子掲示板通信，インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信，コンピュータユーザー間のメッセージ通信のためのオンラインチャットルームにアクセスするための接続の提供，コンピュータを利用したメッセージ・データ及び映像の通信，インターネットによる映像の通信，インターネットによる映像用材料のストリーミング方式による通信，インターネットによる音響・映像及びその他のあらゆる種類のデータ及び情報の電子通信，インターネットによる音響・映像及びデータの通信，インターネットによる音声・映像・文字データの伝送交換，インターネットによる自主制作映画の映像のストリーミング方式による通信，インターネット経由でのビデオ・映画・画像・映像・テキスト・写真・ゲーム・ユーザー作成コンテンツ・オーディオコンテンツ及び情報の送信，インターネットにおけるストリーミング方式による音響及びオーディオビジュアルの記録物の通信，コンピュータユーザー間のメッセージ・コメント及びマルチメディアコンテンツ通信のためのオンラインフォーラムの提供，オーディオのストリーミング方式による通信，オーディオ用及びビデオ用の材料のインターネット上でのストリーミング方式による通信，グローバルコンピュータネットワークによる音響用・映像用及びオーディオビジュアル用の材料のストリーミング方式による通信，ストリーミングによるデータの伝送交換，データ・オーディオ・ビデオ及びマルチメディアファイルの送信（グローバルコンピュータネットワーク上でダウンロード可能なファイル及びストリーミング配信されるファイルを含む。），ビデオのストリーミング方式による通信，映像のストリーミング方式による通信，ニュースの電子送信，グローバルコンピュータネットワークによるクレジットカード取引データ及び電子決済データの電子通信，インターネットによる音声又は映像を送る放送，インターネットによる映画及びテレビ映画の映像の放送，インターネットによる映像の放送，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送，リアルタイムのオーディオ・ビデオ・静止画・動画・テキスト及びデータの送信・放送及び受信，オーディオ・ビデオ・静止画・動画・テキスト及びデータの送信・放送及び受信，インターネットによる映画の映像の放送及び通信」

別掲２ 原審において示した事実（抜粋）
４．２０１８年８月２４日 日本経済新聞 朝刊４ページ
「クールジャパンに司令塔、自公、臨時国会へ法案提出。」の見出しにて，「自民、公明両党は秋に予定する臨時国会に『クールジャパン戦略推進法案』を提出する。日本の食や文化、アニメなどを海外に発信するクールジャパンの司令塔を政府につくるよう求める内容だ。どのような商材をどういった国・地域に売り込むかの戦略の策定や財政・税制面の支援も要請する。企業や原作者の収益拡大につなげる。自民党クールジャパン戦略推進特命委員長の山本一太参院議員を中心に法案をまとめた。自公両党間の調整は済み、野党にも賛同を呼びかけ臨時国会で成立をめざす。法案は内閣府や経済産業、総務、農林水産、外務などの関係各省幹部で構成する『クールジャパン戦略推進会議』の新設を盛り込む。クールジャパンに関する戦略を新たにまとめることも明記する。」と記載されています。
５．２０１７年１２月２６日 日刊工業新聞２ページ「知財戦略、２０３０年に照準 政府、目標逆算で方向性検討」
「政府の知的財産戦略本部は、２０３０年を見据えた知的財産戦略ビジョンを策定する。成長戦略と同様に目標逆算ロードマップ方式を採用。将来の社会像を予想した上で理想的な知財システムの方向性を検討する。産業財産権やコンテンツを軸とした従来の枠組みにとらわれず、クールジャパン推進を含めて日本の強みを再定義する。１８年５月頃に取りまとめ、毎年の行動計画である知的財産推進計画や成長戦略にも反映させる見通しだ。・・・」と記載されています。
６．「内閣府」に係るウェブサイト
クールジャパン戦略 Ｊａｐａｎ．Ｃｏｏｌ Ｊａｐａｎ」の見出しにて，「『クールジャパン関連会議』『クールジャパン地域プロデューサー』『海外におけるクールジャパン発信イベント』などが紹介されています。」との記載があります。
（http://www.cao.go.jp/cool_japan/）
７．「経済産業省」のホームページ
「クールジャパン政策について」「ねらい ・日本の魅力を展開し、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出」との記載があります。
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/file/181101CooljapanseisakuNov.pdf）
８．「クールジャパン戦略」（知的財産戦略推進事務局）ウェブサイト
「日本の文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討し、クールジャパン戦略を推進します。」等の記載があります。
（http://www.cao.go.jp/cool_japan/）
９．「クールジャパン機構」（株式会社海外需要開拓支援機構）ウェブサイト
「クールジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。
『日本の魅力（クールジャパン）」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、『メディア・コンテンツ』、『食・サービス』、『ファッション・ライフスタイル』をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。」等の記載があります。
（https://www.cj-fund.co.jp/about/cjfund.html）

別掲３ 当審で示す事実
（１）「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ（クールジャパン）」が，日本政府の施策として使用されている事例
ア 「内閣府」のウェブサイトにおける「クールジャパン戦略について」のページ（https://www.cao.go.jp/cool_japan/about/about.html）において，「クールジャパン戦略（令和元年９月）（略）◎世界の『共感』を得ることを通じ、日本のブランド力を高めるとともに、日本への愛情を有する外国人（日本ファン）を増やすことで、日本のソフトパワーを強化する。」の記載があると共に，同ページに掲載されている資料「クールジャパン戦略」（https://www.cao.go.jp/cool_japan/about/pdf/190903_cjstrategy.pdf）において，例えば以下の記載がある。
（ア）３ページにおいて，「（１）ＣＪの歴史」の見出し（※審決注：「ＣＪ」は「クールジャパン」を略したものとして使用されている。）の下，「ＣＪに着目した政策は、経済産業省における２０１０年頃からの取組に始まり、２０１２年１２月の第２次安倍内閣においてＣＪ戦略担当大臣が置かれて以降、内閣府が、各省における様々な取り組みと連携しながら、全体的な取りまとめを行う形で進められてきた。２０１３年には、経済産業省の監督の下、官民ファンドとしての株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が設立された。また、同年から開催された地方版ＣＪ会議も、現在までに１４の地域で開催されている。さらに、海外での発信イベントも様々な形で開催されている（図２）。」の記載がある。
（イ）４ページ及び５ページにおいて「（２）具体的な成果」の見出しの下，「海外における日本語の普及、地域の魅力を発掘・磨き上げ・海外に展開できる人材の育成、最近の産業ニーズに対応した専門人材の育成、各地域の受入環境整備、多言語対応の改善・強化等、外国人材の育成や訪日外国人旅行者の受け入れなど、ＣＪの観点からも重要な取組が行われている。」の記載がある。
（ウ）６ページ及び７ページにおいて，「（４）指摘の背後に見えてくる要因」の見出しの下，「我が国のソフトパワーの強化につなげるというＣＪの狙いが共有されていないことが挙げられる。」，「内閣府が、ＣＪの目的や重要性、世界の視点を起点としたマーケットインの発想をし、世界の『共感』を得ること」，「経済的側面や文化的側面を含めたＣＪの幅広い効果を十分に実現できていない。」，「ＣＪの問題点が顕在化してきていることの原因の一つは、深い理解を持つ外国人の増加、関心の多様化、デジタル時代におけるメディアの変化などの環境変化であり、その変化に気づき、迅速に対応できるかどうかが、今後のＣＪの取組の成否を大きく左右することになる。」の記載がある。
イ 「内閣府」のウェブサイトにおける「クールジャパン関連予算」のページ（https://www.cao.go.jp/cool_japan/platform/budget/budget.html）に掲載されている資料「クールジャパン関連予算（令和２年度政府提出予算）」には，関連省庁や関係機関が実施する施策や，その合計予算額が５５２億円であること等が記載されている（https://www.cao.go.jp/cool_japan/platform/budget/pdf/2020_gaiyou.pdf）。
ウ 「訪日ラボ」のウェブサイトにおいて，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ とは」の見出しの下，「Ｃｏｏｌ Ｊａｐａｎ（クールジャパン）とは、日本発の世界が認める文化・世界に誇れる文化、または、そういった文化を積極的に世界に発信していこうという取り組みのことです。主にマンガやアニメに代表されるポップカルチャーやサブカルチャー、クリエイティブ産業などに対して使われます。（略）２０１０年（平成２２年）６月、経済産業省製造産業局に『クールジャパン室』が開設され、クールジャパンが政府用語となるとその意味が拡大していきました。」の記載がある（https://honichi.com/words/Cool%20Japan/）。
エ 「政治ドットコム」のウェブサイトにおいて，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ（クールジャパン）とは？新しい成長戦略について」の見出しの下，「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ（クールジャパン）とは、外国人がＣＯＯＬ（カッコイイ）ととらえる日本独自の文化や技術などを発信し、日本の経済を成長させる政策のひとつです。（略）１、ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ（クールジャパン）とは？／ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ（クールジャパン）とは、海外から見た日本の魅力を積極的に発信することで日本の市場価値を高め、国全体の成長に繋げる経済政策のことです。」の記載がある（https://say-g.com/cool-japan-2379）。
オ 「流通ニュース」のウェブサイトにおいて，「経産省／クール・ジャパン戦略推進事業で１５件採択 ２０１２年０７月２４日」の見出しの下，「経済産業省は７月２４日、クール・ジャパン戦略推進事業の採択案件１５件を発表した。クール・ジャパンを担う企業・クリエイターなどの海外市場への展開を支援するため、事業を公募していたもの。応募件数は１１０件で、パルコが提案した『ＴＯＫＹＯ ｓｈｉｂｕｙａ×ｓｉｎｇａｐｏｒｅ』プロジェクト、日本ファッション・ウィーク推進機構の『ＴＯＫＹＯ ＦＡＳＨＩＯＮ ＷＥＥＫ』（略）などが採択された。」の記載がある（https://www.ryutsuu.biz/backnumber/store/e072417.html）。
カ 「事業構想」のウェブサイトにおいて、「新・地方発クールジャパン政策 決め手はデザインシンキング」の見出しの下、「経済産業省が進める『地方発クールジャパン』の取り組みは、地域の産品販売、商品開発、観光を後押ししている。経済産業省自体がデザインシンキングでプロジェクトを進行しているのが特徴的だ。」，「かつてデザインは製品や広告といった有形のものが対象の中心であったが、今はイベントやプロジェクトといった無形のものも対象にしている。（略）『クールジャパン』『地方創生』という大規模な政策を推進中の政府も、この動きを傍観してはいない。」（https://www.projectdesign.jp/201606/report/002936.php）。
キ 「ＳＡＫＥＴＩＭＥＳ」のウェブサイトにおいて、「世界の最前線へ日本酒を届ける！クールジャパン施策『日本酒と関連分野を組み合わせた海外富裕層向けマーケティングモデルの構築』レポート（前編） ２０１７．０３．２７」の見出しの下、「文化、ファッション、アニメなど様々な日本のコンテンツを海外に発信している『クールジャパン』施策。内閣府知的財産戦略推進事務局が実施する平成２８年度第２次補正予算『クールジャパン拠点連携実証調査における実証プロジェクト』のひとつとして、『日本酒と関連分野を組み合わせた海外富裕層向けマーケティングモデルの構築』が採用されました。」の記載がある（https://jp.sake-times.com/special/report/pr_cooljapan-tours-1）。
）。
ク 「ＢＲＡＩＮ ＷＯＲＫＳ」のウェブサイトにおいて，「『平成２４年度クール・ジャパン戦略推進事業』に採択されました」の見出しの下，「このたび株式会社ブレインワークスにて、経済産業省がクール・ジャパンを担う企業・クリエイター等の海外市場への展開を支援するために公募している、平成２４年度クール・ジャパン戦略推進事業に応募し、７月２４日付けで、１５件のうちの１件として採択されましたので、お知らせします。」の記載がある（http://www.bwg.co.jp/2012/07/30/263/）。
ケ 「ＴＲＩＮＵＳ」のウェブサイトにおいて，「ＴＡＫＵＭＩ ＮＥＸＴ ２０２０ に採択されました」の見出しの下，「ＴＲＩＮＵＳは、クールジャパン海外需要開拓プログラム ＴＡＫＵＭＩ ＮＥＸＴ ２０２０の採択企業に選ばれました。ＴＡＫＵＭＩ ＮＥＸＴ ２０１９に引き続き、２年目の採択となります。／◆ＴＡＫＵＭＩ ＮＥＸＴとは／経済産業省所管の独立行政法人ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）が、クールジャパン政策の一環として、地域資源を活用したクールジャパン商材の将来的な海外販路拡大を支援することを目的として、日本全国から次世代を担う１００社の企業を募集し、工芸品・伝統産品・生活雑貨等の魅力発信ならびに輸出支援する海外需要開拓プログラムです。」の記載がある（https://trinus.jp/news/410）。
コ 「一般財団法人本願寺文化興隆財団」のウェブサイトにおいて，「京都市・パリ市姉妹都市提携６０周年記念プレ事業（略）経産省、国際交流基金助成事業 官民一体の国家間プロジェクト／日仏文化交流に多大な足跡」の見出しの下，「京都市・パリ市友情盟約６０周年記念プレ事業『クールジャパン 日本人の智恵 ａ パリ ２ｊｏｕｒｎｅｅｓ』を５月４日、５日、パリ市内のイナルコ（フランス国立東洋言語文化大学）、ユネスコ総本部でそれぞれ実施した。これは経産省「クールジャパン」（Ｊ−ＬＯＰ）と国際交流基金の助成事業に採択され、最大で計１，０００万円近くが日本政府から支援される官民一体の『クールジャパン』プロジェクト。」の記載がある（https://honganjifoundation.org/international/cool_japan_fr_sister_cities_report/index.html）と共に，「京都市・パリ市姉妹都市提携６０周年記念プレ事業（略）動画集」の見出しの下，「世界に伝えたいクールジャパンの真髄」，「世界に誇る日本人の知恵 和と恩の精神」等と題した動画が掲載されている（https://honganjifoundation.org/international/cj_movies/index.html）。
（２）メディアによる報道について
ア ２０１０年１２月２２日付け毎日新聞朝刊の２ページにおいて，「クール・ジャパン：輸出１２兆〜１７兆円 政府が２０２０年目標、現在の２．５〜４倍」の見出しの下，「政府は２１日、日本が得意とするアニメやマンガ、ファッション、食など『クール・ジャパン』と呼ばれる文化産業の輸出規模について、２０２０年に現在の２・５〜４倍に当たる１２兆〜１７兆円を目指す方針を固めた。（略）２２日の『クール・ジャパン官民有識者会議』（略）に提出する。（略）菅政権は６月に策定した新成長戦略で、『クール・ジャパン』の海外展開を『２１世紀の日本復活に向けた２１の国家プロジェクト』の一つに掲げた。」の記載がある。
イ ２０１１年８月１２日付け日刊工業新聞の３ページにおいて，「経産省、クールジャパン戦略発表−１２事業を８カ国で展開」の見出しの下，「経済産業省は１１日、日本の地域産品やコンテンツを『クールジャパン』として産業化、海外展開するための初の政府支援事業を発表した。インドや中国など８カ国で地域産品や食品、日用品・生活雑貨、住宅、アニメやファッションを売り込む。また東日本大震災の被災地復興として、東北地方の食品を日本の食ブランドとして浸透を図ったり、復興過程を映像化して自然や美意識を日本のブランドとして発信したりする。経産省の２０１１年度予算約７億円をかけ、１２事業を８カ国で展開する。」の記載がある。
ウ ２０１３年２月１日付けＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉ．の１ページにおいて，「クール・ジャパン新機軸 食や観光に裾野拡大 官民ファンドで後押し」の見出しの下，「日本のアニメや音楽、ファッションなどを世界に広め、産業振興につなげる政府の『クール・ジャパン』戦略が新たな局面を迎えている。コンテンツ産業の海外展開にとどまらず、食や観光など関連産業の伸長につなげようという動きが本格化してきた。安倍晋三政権も２０１３年度に創設する官民ファンドの規模を拡大する方針を打ち出しており、『オール・ジャパン』の取り組みに期待が高まっている。（略）経産省によると１１年にファッション、コンテンツ、観光のクール・ジャパン事業３分野で取り込んだ海外需要は２兆３０００億円。（略）経産省は『アニメなどで日本ファンを増やし、日本食の消費や日本への観光旅行を促す好循環を作りたい』とし、２０年に３分野で８兆〜１１兆円、食を合わせて１７兆円へ拡大をもくろむ。」の記載がある。
エ ２０１３年２月２７日付け産経新聞東京朝刊の５ページにおいて，「クールジャパン推進会議に秋元氏ら」の見出しの下，「政府は２６日、日本のアニメやファッションを海外に売り出す戦略を練る『クールジャパン推進会議』を設置した。稲田朋美クールジャパン戦略担当相が同日の記者会見で明らかにした。稲田氏が同会議の議長に就任。関係府省の副大臣のほか、作詞家で人気アイドルグループ『ＡＫＢ４８』のプロデューサー、（略）氏ら７人の有識者で構成する。」の記載がある。
オ ２０１３年１１月２６日付け日刊工業新聞の３ページにおいて，「クールジャパン機構が始動−製品・文化、世界に発信」の見出しの下，「政府などが出資する海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は２５日開所式を行い、本格始動した。日本発のファッションや玩具、伝統工芸品などを販売する商業施設のほか、アニメや実写映画などの流通網の整備を主な投資対象とする官民出資の“クールジャパン推進ファンド”となる。設立時の出資金は計３７５億円で、２０１３年度末には６００億円に上積みする予定。」の記載がある。
カ ２０１４年１月２２日付け西日本新聞朝刊の３３ページにおいて，「博多ラーメン パリっ子魅了」の見出しの下，「日本のラーメン文化を紹介する『パリ・ラーメンウイーク』（略）が２０日開幕した。同ウイークは、日本独自の文化や産業を海外に売り込む『クールジャパン』事業の一環で、ラーメン店『博多一風堂』を展開する力の源（もと）カンパニー（福岡市）がプロデュース。同店など全国の有名店６店が日替わりでラーメンを提供する。さらに、福岡市のすし、焼き鳥店も加わって、庶民の味から高級料理まで和食の魅力を２５日までアピールする。」の記載がある。
キ ２０１４年９月１７日付けＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉ．の５ページにおいて，「アニソン海外展開で提携 アミューズ、ランティスなど」の見出しの下，「サザンオールスターズなどが所属する総合エンターテインメントプロダクションのアミューズと、音楽著作物企画・制作のランティス（東京都渋谷区）、イベントやライブ企画のバンダイナムコライブクリエイティブ（同）の３社は１６日、アニメソング事業などの海外展開で業務提携したと発表した。（略）政府は日本文化の輸出を拡大させる『クールジャパン』政策を進めている。（略）今回の提携もクールジャパン促進の一環となる。」の記載がある。
ク ２０１５年５月７日付け建設通信新聞の１ページにおいて，「風波」の見出しの下，「政府が、海外に向けて日本の文化を発信する『クールジャパン』政策はことしで１５年目となるそうだ。アニメ、アイドル、ファッションなど多くの文化を発信し、海外での日本ブランドを確立させている」の記載がある。
ケ ２０１７年１１月６日付け日本経済新聞朝刊の３ページにおいて，「健康もクールジャパン！？、予算の無駄遣い懸念。」の見出しの下，「政府が日本文化を海外に売り込むクールジャパンの旗を振るのは『ブランド戦略を通じて経済成長につなげる狙いがある』（内閣府の担当者）。（略）政府全体のクールジャパン予算も膨らむ。１６年度は前年度比７％増、１７年度は２２％増になり、１８年度の要求総額は４割強の上乗せになる。古民家を活用する「農泊」を推進する農林水産省や放送番組の海外普及を急ぐ総務省など、各省庁が軒並み事業の増額を求めた。「国策」のクールジャパンを掲げれば予算を得やすくなるという思惑も透ける。（略）ただ「何でもあり」の政策はバラマキにつながりかねない。クールジャパンの個別事業も効果の検証が必要だ。」の記載がある。
コ ２０１８年２月１８日付け朝日新聞朝刊の２７ページにおいて，「忍者研究、学問に 『国際学会』伊賀で設立 ゆかりの地で大会など予定」の見出しの下，「忍者・忍術を国や分野を超えて研究する『国際忍者学会』が１７日、忍びの里・伊賀市で設立された。（略）設立記念大会は午後１時半からあり、約２００人が参加。熱気の中で、忍者に関する研究成果などが報告された。シンポジウム（略）では、パネリストの（略）三重大教授が忍者ブームの流れを解説。今のブームの広がりは国策のクールジャパンや地方創生の動きと絡み、『（略）』などと述べた。」
サ ２０１８年５月２２日付け日本証券新聞２ページにおいて，「（略）氏が発信 『永田町』発『兜町』行き−クールジャパンの課題点検でコンテンツ関連が浮上」の見出しの下，「総務省は５月１８日クールジャパンの推進に関する政策評価を発表した。これは『日本再興戦略』（平成２５年６月１４日閣議決定）において、『伝統文化・地域文化など、日本の豊かな文化を背景としたコンテンツ、日本食・日本産酒類などの『日本の魅力』を効果的に発信し、産業育成や海外需要の取り込みに結実させるため、クールジャパンを国家戦略と位置付け、官民一体となって取り組みを強化する』こととした。（１）放送コンテンツ関連海外売上高、（２）農林水産物・食品の年間輸出額、（３）日本産酒類の輸出額の伸び率、（４）訪日外国人旅行者数、（５）観光収入の５つの成果目標（ＫＰＩ）を設定しており、５年が経過しようとしていることを踏まえ、クールジャパン関連施策などの効果や課題を分析したものである。」の記載がある。
シ ２０２０年９月２３日付け西日本新聞朝刊の９ページにおいて，「戦争画は終わらない＜７完＞絵描きが願う道（略）」の見出しの下，「戦後間もない１９５０年代には、欧米と肩を並べようと、国立近代美術館の設立を始め、現代美術への公的支援が盛んになる。美術界で反体制的な動きが出てきた６０〜７０年代に、支援は目立って伸びなかったものの、バブル経済へと向かう８０年代には、日本の現代美術の価値が国際市場で高くなり、やがて（略）や（略）が国際的に評価されると、国は再び美術にてこ入れするようになった。サブカルチャーを含めた日本ブランドを海外に売り込む国家戦略『クールジャパン』もその延長線上にあると言えるだろう。」の記載がある。
ス 「ＯＲＩＣＯＮ ＮＥＷＳ」のウェブサイトにおいて，「（略）、クールジャパン推進に意欲 経産省を訪問」の見出しの下，「歌手の（略）がこのほど、東京・霞ヶ関の経済産業省を訪問。２０１３年度経済産業省クールジャパン戦略推進事業に採択されたテレビ朝日の海外向け動画コンテンツ『（略）のＪＡＰＡＮＥＥＤＳ』の報告を行った。板野は、応対した商務情報政策局クリエイティブ産業課の（略）課長に対して、『アジアにいる自分のファンに日本の最新のファッションやコスメなどのおしゃれを通してもっと日本のことを知ってほしい、自分も海外でもっとアピールしていきたい』と意気込みを語った。」の記載がある（https://www.oricon.co.jp/news/2039408/full/）。
セ 「日テレＮＥＷＳ」のウェブサイトにおいて，「クールジャパンめぐり専門家が激論」の見出しの下，「日本文化の魅力を海外に発信する政府の『クールジャパン戦略』について、２７日夜の深層ＮＥＷＳでは、専門家が、政府が巨額の予算を使ってやる意味があるのかどうか激論を交わした。／文筆家・（略）氏／日本の伝統文化にすごい興味を持った、ネットであるいはテレビ番組を見て。それで日本に行こうと思う人というのが一定数いたとして、それは個人の価値観の問題であって、僕がレンブラントが好きでもオランダに行かないのと同じで、めちゃくちゃ好きで日本に来る人もいるけど、それは日本政府のクールジャパン（政策）とどういう相関があるのか、全然見えてこない。」の記載がある（https://news.ntv.co.jp/category/politics/f02334e4a5014219ac20aeebb3d757b3）。
ソ 「ＢＳ−ＴＢＳ」のウェブサイトにおける「過去の放送」のページにおいて，「♯９ 『クールジャパン』、本当に“ＣＯＯＬ”！？」の見出しの下，「政府が成長戦略に掲げる『クールジャパン』。／でも、ちょっと待った！どこか海外とズレが・・・？／日本人の“勘違い”を、外国人記者が斬ります。」の記載がある（https://bs.tbs.co.jp/gaikokujinkisha/20151202.html）。



（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
審理終結日 2022-04-12 
結審通知日 2022-04-15 
審決日 2022-04-26 
出願番号 2018164878 
審決分類 T 1 8・ 21- Z (W0938)
最終処分 02   不成立
特許庁審判長 森山 啓
特許庁審判官 茂木 祐輔
板谷 玲子
商標の称呼 クールジャパンビデオズ、クールジャパン、クール 

プライバシーポリシー   セキュリティーポリシー   運営会社概要   サービスに関しての問い合わせ