ポートフォリオ機能
| ポートフォリオを新規に作成して保存 |
|
|
| 既存のポートフォリオに追加保存 |
|
PDFをダウンロード
|
| 審決分類 |
審判 全部取消 商５０条不使用による取り消し 無効としない Z42 |
|---|---|
| 管理番号 | 1384391 |
| 総通号数 | 5 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2022-05-27 |
| 種別 | 商標取消の審決 |
| 審判請求日 | 2021-04-01 |
| 確定日 | 2021-12-13 |
| 事件の表示 | 上記当事者間の登録第４６４１０９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。 |
| 理由 |
第１ 本件商標 本件登録第４６４１０９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の欧文字と「フェリーク」の片仮名とを上下二段に表してなり、平成１３年１２月２６日に登録出願、第４２類「美容，理容，美容に関する情報の提供，理容に関する情報の提供」を指定役務として、同１４年１０月３１日に登録査定、同１５年１月３１日に設定登録されたものである。 なお、本件審判の請求の登録日は、令和３年４月１５日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成３０年４月１５日から令和３年４月１４日までを以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人は、２０１１年に美容サロン「エピレ(ｅｐｉｌｅｒ)」（１文字目の「ｅ」にはアクサン記号が付される。以下同じ。）を開業し、現在に至るまで継続的に「脱毛」の役務の提供を行ってきた点は認めるが、「エピレ(ｅｐｉｌｅｒ)」で使用している脱毛機器の名称として本件商標「ＦＥＥＲＩＱＵＥ／フェリーク」と社会通念上同一の商標を使用しているとの主張など承諾できない点がある。 （１）「フェリークＦＶ４」の文字及び「ＦＥＥＲＩＱＵＥ ＦＶ４」（以下「使用商標１」という。）について 乙第９号証ないし乙第１３号証における使用商標１の使用は、商標としての目印的な使用ではなく、文章中の文字や商品説明の文字にすぎない。このような文字としての使用は商標の自他役務識別機能を発揮し得ない使用なのでそもそも商標としての使用ではない。 （２）「ＦＥＥＲＩＱＵＥ ＦＶ４」のロゴ（以下「使用商標２」という。別掲１）について 使用商標２（乙１４、乙１５）は、一見して白字での「Ｆ」「Ｆ」「４」の文字が誇張して見られ、よく見ると「Ｆ」と「Ｆ」の間に「ＥＥＲＩＱＵＥ」、「Ｆ」と「４」の間に「Ｖ」の字が見られ、かかる文字の判別が困難である。さらに、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ ＦＶ４」の文字全体が白色の楕円で囲まれているため全体としての一体感が見て取れる。以上より、使用商標２は、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」と「フェリーク」の二段表記からなる本件商標とは外観上非類似である。 次に、称呼、観念については、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」はフランス語で「妖精」という意味があるようだが、一般的な日本人がこのフランス語を知っているかどうかは疑問があり、美容の役務の需要者は「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の読みや意味を知っているという特別な事情があるわけでもない。 よって「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字を知らない主たる日本の需要者は例えばローマ字読みで「フィーリクー」のように称呼することがあり、むしろそのようなケースが多いと考えられる。このように考えると、本件商標の称呼は「フェリーク」であり、使用商標２の称呼は「フィーリクー」あるいは「フィーリクーエフブイフォー」ということになり、本件商標とは称呼は非類似である。 さらに、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の意味が分からない主たる日本の需要者にとっては、使用商標２の観念も不明であるから、本件商標とは観念も非類似となる。以上より、使用商標２と本件商標の外観・称呼・観念を総合的に考慮すると、両商標は社会通念上同一の商標ではない。 （３）「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」のロゴ（以下「使用商標３」という。別掲２）について 使用商標３は、当該脱毛機器の照射部側面に使用される「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」のロゴであるが、使用商標３は全体として斜字体であり、語頭の「Ｆ」のみが大きく表記されているため、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」と「フェリーク」の二段表記からなる本件商標と外観は非類似である。また、使用商標３の称呼、観念については、上記使用商標２で述べた通り、本件商標の称呼は「フェリーク」であり、使用商標３の称呼は「フィーリクー」ということになり称呼は非類似である。さらに、使用商標３の観念も上記の通り不明であるため、本件商標とは観念も非類似となる。 以上より、使用商標３と本件商標の外観・称呼・観念を総合的に考慮すると、両商標は社会通念上同一の商標ではない。 さらに、使用商標３の使用は形式的には商標法第2条第3項第4号あるいは同法第2条第3項第5号の使用に該当するといえるが、実際には、使用商標３は脱毛機器の照射部側面に比較的小さく表示されているのみで、しかも脱毛機器の照射部は、施術時に施術者によって保持されて需要者の患部に使用される部分であるため、役務の需要者にとって直接目につきにくい部分である。商標は役務の需要者に視認されてこそ商標としての機能を発揮し得るから、使用商標３のような商標の使用は需要者に対して商標の自他役務識別機能を発揮しない得ない使用である。 （４）「ＦＥＥＲＩＱＵＥ ＦＶ３」のロゴ（以下「使用商標４」という。別掲３）について 使用商標４は「ＦＥＥＲＩＱＵＥ ＦＶ３」のロゴであるが（乙１７）、上記した使用商標２とほぼ同様の理由で本件商標と社会通念上同一の商標ではない。つまり、使用商標４は白字での「Ｆ」「Ｆ」「３」の文字が誇張して見られ、「Ｆ」と「Ｆ」の間に「ＥＥＲＩＱＵＥ」、「Ｆ」と「３」の間に「Ｖ」の字が見られるが、かかる文字の判別が困難である。さらに、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ ＦＶ３」の文字全体が楕円で囲まれているため全体としての一体感が見て取れるから、使用商標４は本件商標とは外観上非類似である。 また、本件商標の称呼は「フェリーク」であり、使用商標４の称呼は「フィーリクー」又は「フィーリクーエフブイスリー」ということになり称呼は非類似である。さらに、使用商標４の観念も不明であり、本件商標とは観念も非類似となるから、使用商標４も登録商標とは社会通念上同一の商標ではない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２２号証（枝番号を含む。なお、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）を提出した。 １ 答弁の理由 （１）本件商標の構成 本件商標は、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の欧文字と「フェリーク」の片仮名を上下二段に中央揃えで横書きした構成からなり、本件商標中、下段は、上段の欧文字の読みを片仮名で表記したものである。 （２）被請求人の役務について ア 被請求人は、２０２０年２月から現在に至るまで、自身の経営する美容サロン「エステティックＴＢＣ」の全店舗において「ライト脱毛」と呼ばれる光を利用した美容脱毛（以下「光脱毛」という。）コースの提供を継続的に行ってきた（乙１)。また、被請求人は、２０１１年に光脱毛専門の美容サロン「エピレ(ｅｐｉｌｅｒ)」（以下「エピレ」という。）を開業し、同サロンの全店舗においても継続的に「脱毛」の役務の提供を行ってきた（乙２)。「脱毛」は、本件商標の指定役務「美容」（以下「本件役務」という。）に含まれる役務である。 イ 「エステティックＴＢＣ」及び「エピレ」で提供される光脱毛においては、当該サービス提供開始以来継続して「ＦＥＥＲＩＱＵＥ (フェリーク）」という脱毛機器が使用されてきた（乙３、乙４）。一例として、「エステティックＴＢＣ」上大岡店（乙５）及び「エピレ」横浜本店 (乙６）における店舗外観及び店舗内写真を提出する。 「ＦＥＥＲＩＱＵＥ(フェリーク）」は、被請求人が自身の「脱毛」の役務に使用するのみの目的で機器メーカーに製造させた、被請求人専用の脱毛機器であり、機器本体部と照射部から構成されている。当該脱毛機器は、照射部の先端を顧客が脱毛を希望する部位に当てると、そこから発せられる光が当該部位の黒色部分に反応し、発毛組織の処理を行うというものである。 したがって、光脱毛の役務提供に際し当該脱毛機器は必須の物である。 当該脱毛機器は、平成１４年（２００２年）２月１日に初代機器が登場して以来バージョンアップを繰り返しており、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ(フェリーク）」の後に「フレームバージョン（ＦＲＡＭＥ ＶＥＲＳＩＯＮ）」の略語である「ＦＶ」の文字と数字から構成されるバージョン情報を記載して表すことにより、容易にそのバージョンが把握できるようにしている。 要証期間に使用された当該脱毛機器のバージョンは「ＦＶ３」、「ＦＶ４」及び「ＦＶ５」であり、「ＦＶ３」は平成２２年（２０１０年）６月２日から現在に至るまで、「ＦＶ４」は平成２４年（２０１２年）９月３日から現在に至るまで、「ＦＶ５」は平成２６年（２０１４年）４月３日から現在に至るまで使用されている。「ＦＶ３」及び「ＦＶ４」の機器本体部には、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ ＦＶ３」又は「ＦＥＥＲＩＱＵＥ ＦＶ４」の文字が付されており、その照射部側面及び背面には「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字が付されている（乙３、乙４）。 ウ 要証期間内である平成３１年（２０１９）１月及び令和３年（２０２１年）２月に「エステティックＴＢＣ」の店舗で顧客に配付された脱毛を含むエステサービスのコースパンフレット（乙７、乙８）にも当該脱毛機器を用いた施術の写真が掲載されており、同時期にも前記脱毛機器を使用した同様の役務が継続的に提供されてきたことがうかがい知れる。 （３）要証期間内における本件役務に関する本件商標の使用について ア 被請求人は、本件審判の要証期間内に、本件役務に関する取引書類に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して展示若しくは頒布した（商標法第2条第3項第8号）。さらに、被請求人は、本件役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを用いて本件役務を提供する（同法第2条第3項第4号）とともに、役務の提供の用に供する物に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを本件役務の提供のために展示してきた（同法第2条第3項第5号）。 イ 被請求人店舗で提示された取引書類について （ア）被請求人は、少なくとも要証期間内である令和２年（２０２０年）１２月から令和３年（２０２１年）４月１４日までの間に、「エステティックＴＢＣ」又は「エピレ」の店舗内で、来店した顧客に対し前記の光脱毛の 施術を行う前に、乙第９号証ないし乙第１３号証の資料を提示した上で自身のサービス内容について説明を行い、その後、当該顧客に前記脱毛機器（「ＦＶ３」又は「ＦＶ４」のバージョンのもの）を使用した光脱毛の役務を提供してきた。 （イ）乙第９号証及び乙第１０号証は、令和２年（２０２０年）１２月から現在に至るまで継続的に「エピレ」の各店舗を訪れた顧客に提示されてきた資料であり、乙第１１号証は、令和２年（２０２０年）１２月から現在に至るまで継続的に「エピレ」の札幌駅前店・名古屋栄本店・天神店・小倉店のみの店舗限定で顧客に提示されてきたものである。 乙第１２号証及び乙第１３号証は、令和３年（２０２１年）３月から現在に至るまで継続的に「エステティックＴＢＣ」の各店舗を訪れた顧客に提示されてきた資料であり、いずれの資料も右下に「２０．１２」又は「２１．０３」という数字が記載されているが、これは、各々「２０２０年１２月」、「２０２１年３月」を指すものであり、これらの時期から当該資料が顧客に提示されてきたことを示すものである。 （ウ）前記資料（乙９〜乙１３）には「ＦＥＥＲＩＱＵＥ（フェリーク）」の「ＦＶ」のバージョンの機器の写真が掲載されており、その右横には使用商標１が記載されている。前記の通り「ＦＶ４」の部分はバージョン情報を示すものにすぎず、自他役務識別機能を発揮する部分ではない。本件商標も使用商標１も欧文字「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」と片仮名文字「フェリーク」から構成されており、使用商標１が本件商標と社会通念上同一と認められる商標であることは明白である。 （エ）以上のとおり、要証期間内に、被請求人が、本件役務に関する取引書類に本件商標と社会通念上同一の認められる商標を付して展示若しくは頒布した（同法第2条第3項第8号）ことは明らかである。 ウ 店舗写真について （ア）要証期間内に撮影された被請求人サロン「エピレ」及び「エステティックＴＢＣ」の店舗内の写真として、令和２年（２０２０年）２月１８日に撮影された「エピレ」名古屋栄本店の店舗内の写真（乙１４の１）及びそのファイル情報（乙１４の２）、令和２年（２０２０年）６月２日に撮影された「エピレ」天神店の店舗内の写真（乙１５の１） 及びそのファイル情報（乙１５の２）、令和２年（２０２０年）５月２９日に撮影された「エステティックＴＢＣ」西鉄久留米店の店舗内の写真（乙１６の１）及びそのファイル情報（乙１６の２）、令和２年（２０２０年）７月８日に撮影された「エステティックＴＢＣ」熊本店の店舗内の写真（乙１７の１）及びそのファイル情報（乙１７の２）、令和２年（２０２０年）９月１５日に撮影された「エステティックＴＢＣ」高知店の店舗内の写真（乙１８の１） 及びそのファイル情報（乙１８の２） を提出する。 これらの写真（乙１４の１、乙１５の１、乙１６の１、乙１７の１、乙１８の１) はいずれも、被請求人が顧客に光脱毛の施術を行う部屋又はこれに隣接する部屋において撮影された写真であり、そのファイル情報（乙１４の２、乙１５の２、乙１６の２、乙１７の２、乙１８の２）には、当該写真が撮影された日付が示されている。 （イ）「エピレ」名古屋栄本店の店舗内写真（乙１４の１） 及び「エピレ」天神店の店舗内写真（乙１５の１）から、その中央に置かれた当該脱毛機器本体部に使用商標２が、「エステティックＴＢＣ」西鉄久留米店の店舗内写真（乙１６の１) から、当該脱毛機器の照射部側面に使用商標３が、「エステティックＴＢＣ」熊本店の店舗内写真（乙１７の１）から、当該脱毛機器本体部に使用商標４が、「エステティックＴＢＣ」高知店の店舗内写真（乙１８の１） から、当該脱毛機器本体部に使用商標４及び照射部側面に使用商標３が付されていることが把握できる。 使用商標３は、欧文字「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」から構成され、前記の通り、使用商標２及び使用商標４中「ＦＶ３」及び「ＦＶ４」の部分は脱毛機器のバージョンを表す情報にすぎないため、当該使用商標２及び使用商標４のうち自他役務識別機能を発揮する部分は「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」である。 一方、前記のとおり、本件商標は、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の欧文字と「フェリーク」の片仮名文字を上限二段に中央揃えで横書きした構成からなり、下段の文字は、上段の欧文字の読みを片仮名で表記したにすぎない。 したがって、本件商標と使用商標２ないし使用商標４は、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字において共通しているとともに、その構成文字に相応して「フェリーク」の称呼が生じる点でも一致し、観念において異なるところはないと解されるから、両者は、社会通念上同一と認められる商標である。 （ウ）当該店舗写真（乙１４〜乙１８) に加え、要証期間内である平成３１年（２０１９年）１月及び令和３年（２０２１年）２月に「エステティックＴＢＣ」の各店舗で顧客に配付されたエステサービスのコースパンフレット（乙７、乙８）にも前記脱毛機器を用いた施術の写真が掲載されている点、及び、後述の被請求人顧客による陳述書の存在も併せて鑑みると、要証期間内に被請求人が使用商標２ないし使用商標４を付した当該脱毛機器を使用して本件役務を提供するとともに、当該脱毛機器を本件役務の提供のために展示してきたことは明白である。また、前記の通り、当該脱毛機器は、これにより顧客の希望する部位の脱毛が可能となる物であり、被請求人により提供されてきた光脱毛の役務には必須の機器である。 したがって、当該脱毛機器は、商標法第第2条第3項第4号に定める「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」及び同法第2条第3項第5号に定める「役務の提供の用に供するもの」に該当する。 （エ）以上のとおり、要証期間内に、被請求人が、本件役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを用いて役務を提供する（同法第2条第3項第4号）とともに、役務の提供の用に供する物に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを本件役務の提供のために展示した（同法第2条第3項第5号）ことは明らかである。 エ 被請求人顧客による陳述書について 乙第１９号証は、令和３年（２０２１年）２月１４日に「エピレ」新宿本店に来店した顧客（以下「顧客Ａ」という。）による陳述書であり、乙第２０号証は、令和３年（２０２１年）３月２０日に「エピレ」渋谷店に来店した顧客（以下「顧客Ｂ」という。）による陳述書である。 当該陳述書（乙１９、乙２０）が示す通り、顧客Ａは、令和３年（２０２１年）２月１４日に「エピレ」新宿本店において、前記の取引書類（乙９）を提示され、光脱毛についての説明を受けた後、前記の脱毛機器（ＦＶ４のバージョンのもの）を使用した光脱毛の施術を受けており、顧客Ｂは、令和３年（２０２１年）３月２０日に「エピレ」渋谷店において、前記の取引書類（乙９）を提示され、光脱毛についての説明を受けた後、前記の脱毛機器(ＦＶ４のバージョンのもの）を使用した光脱毛の施術を受けている。 なお、被請求人の顧客管理システム（乙２１、乙２２）上でも、顧客Ａが２０２１年２月１４日に新宿本店を訪問し、ＶＩＯラインに関する光脱毛の施術を受けた事実、顧客Ｂが２０２１年３月２０日に渋谷店を訪問し、ひざ下に関する光脱毛の施術を受けた事実が確認できる。当該顧客データ中「結果入力」欄の「コース」の記載は、当該顧客が光脱毛コースの施術を受けたことを示すものである。当該陳述書（乙１９、乙２０）及び当該顧客管理システムデータ（乙２１、乙２２）は、前記（３）イ及びウにおける被請求人の主張を裏付けるものである。 （４）以上より、本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に日本国内において被請求人が役務「美容」に使用した結果、業務上の信用が化体しているものであり、本件商標は、本件審判の取消の対象とはなりえない。 第４ 当審の判断 １ 認定事実 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）被請求人（商標権者）は、美容サロン等を経営する「東京都新宿区西新宿１丁目２５番１号」所在の法人である。そして、被請求人（商標権者）の名称及び住所が、脱毛専門の美容サロン「エピレ」の商号及び所在地と一致していることから、「エピレ」は、被請求人（商標権者）が経営する美容サロンであるといえる（乙１の１、乙２の１）。 （２）「エピレ」において、「ＶＩＯ・５脱毛２回プラン」、「フェイス・５脱毛２回プラン」等の脱毛プランや「両ヒザ下」、「両ヒジ下」等、脱毛可能な部位を選べるプランも設定されており、同サロンの脱毛方法等の紹介があり、インターネットや電話により、脱毛の予約が可能となっている。 以上から、被請求人（商標権者）は、自身の経営する美容サロン「エピレ」において、脱毛の役務を提供していることが認められる（乙２の１、乙２の３、乙２の４）。 （３）被請求人（商標権者）が経営する美容サロン「エピレ」店舗内において、脱毛に使用する機器の照射部に使用商標３「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」が付されていることから、被請求人（商標権者）は、「エピレ」店舗内において、使用商標３を付した脱毛機器を用いて脱毛を提供したといえる（乙６、乙１０）。 （４）乙第１９号証は、「エピレ」新宿本店に来店した顧客(以下「顧客Ａ」という。」による陳述書の写し、乙第２１号証は、被請求人の顧客管理システムの写しとするところ、乙第１９号証には、「陳述書」のタイトルの下、顧客Ａが「エピレ」の顧客であり、顧客Ａが令和３年２月１４日に「エピレ」新宿本店に来店し、同サロンにて、同号証の添付１の資料を提示されるとともに、同号証の添付２の写真の機械を使用した脱毛サービスの提供を受けた旨の陳述内容が記載され、「令和３年５月３０日」の日付の表示、住所欄に「東京都■」（■は、マスキング部分を示す。以下同じ。）、会員番号欄に「１１１７−■」、名前欄に「福■加■子」の記載及び「福■」の捺印がある。 そして、乙第１９号証の添付１の資料の内容は、「エピレ」の各店舗を訪れた顧客に対し、施術を行う前に提示したとする乙第９号証の資料と同一のものであり、また、同号証の添付２の機器の写真は、乙第９号証の「エピレ」店舗内における脱毛に使用する機器の拡大写真と思われるところ、２葉目の当該脱毛機器の照射部に使用商標３の「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字が付されている。 また、乙第２１号証には、「お客様メニュー」のタイトルの下、お客様コード欄に「１１１７−■」、お名前欄に「フク■ カ■コ」、最終来店日欄に「２０２１／０２／１４ １１１７新宿本店」の記載、契約一覧の欄に、２０１８年１２月１２日から２０２０年７月１１日にかけて、「ＶＩＯ・５プラン」や「ヒザ下」等の複数のプランの契約履歴が確認できる。 （５）乙第２０号証は、「エピレ」渋谷店に来店した顧客（以下「顧客Ｂ」という。）による陳述書の写し、乙第２２号証は、被請求人の顧客管理システムの写しとするところ、乙第２０号証には、「陳述書」のタイトルの下、「顧客Ｂ」が「エピレ」の顧客であること、顧客Ｂが令和３年３月２０日に「エピレ」渋谷店に来店し、同サロンにて、同号証の添付１の資料を提示されるとともに、同号証の添付２の写真の機械を使用した脱毛サービスの提供を受けた旨の陳述内容が記載され、「令和３年５月２８日」の日付の表示、住所欄に「東京都■」、会員番号欄に「１１０２−■」、名前欄に「宮■奈■」の記載及び「宮■」の捺印がある。 そして、乙第２０号証の添付１の資料の内容は、「エピレ」の各店舗を訪れた顧客に対し、施術を行う前に提示したとする乙第９号証の資料と同一のものであり、また、同号証の添付２の機器の写真は、乙第９号証の「エピレ」店舗内における脱毛に使用する機器とする写真の拡大写真と思われるところ、２葉目の当該脱毛機器の照射部には、使用商標３の「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の表示がある。 また、乙第２２号証には、「お客様メニュー」のタイトルの下、お客様コード欄に「１１０２−■」、お名前欄に「ミヤ■ ナ■」、最終来店日欄に「２０２１／０３／２０ １１０２．Ｅ渋谷」の記載、契約一覧の欄に、２０２０年１１月１５日、同年１１月２９日に、「ＶＩＯ・５プラン」「エピレチョイスＬプラン」の複数のプランの契約履歴が確認できる。 ２ 判断 （１）使用商標について 本件商標は、上記第１のとおり、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の欧文字と「フェリーク」の片仮名とを上下二段に表してなるところ、上段の「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字は、「妖精の」の意味を有するフランス語であり、下段の「フェリーク」の文字は、上段の「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字の読みを片仮名で表したものと理解されるものであるから、上段及び下段の各部が観念を同一とするものである。 使用商標３は、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字からなるところ、全体として斜体字であり、その構成中、１文字目の「Ｆ」が、他の構成文字に比してやや大きく表されているものの、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」のつづりからなるものと容易に認識できるものである。 そうすると、使用商標３は、本件商標の構成中「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字部分とそのつづりを共通にするものであるから、使用商標３は、本件商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一にするときの、その一方の使用であり、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （２）使用者及び使用時期等について 被請求人（商標権者）は、自身が経営する美容サロン「エピレ」において、脱毛の役務を提供しており（乙２の１、乙２の３、乙２の４）、当該サロンにおいて、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標３「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」を付した脱毛機器を用いた「脱毛」の役務が提供されていることが認められる（乙６、乙１０）。 そして、顧客Ａ及び顧客Ｂの陳述書及び被請求人（商標権者）の顧客管理システム（乙１９〜乙２２）により、陳述書及び顧客管理システムの一部がマスキングされてはいるものの、陳述書における顧客Ａ及び顧客Ｂの来店日、来店店舗、会員番号、名前の一部と被請求人の顧客管理システムにおける顧客の最終来店日、会員番号及び店舗名を表したと思われる記載の表示、名前の一部の読みと思われる片仮名が一致していることから、顧客Ａ及び顧客Ｂの陳述書と被請求人（商標権者）の顧客管理システムの内容に矛盾はないといえる。 以上より、要証期間内である２０２１年２月１４日及び２０２１年３月２０日に、被請求人（商標権者）が経営する美容サロン「エピレ」において、顧客Ａ及び顧客Ｂへの脱毛の役務の提供にあたり、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標３「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」を付した脱毛機器を用いたことが推認できることから、使用商標３の使用者は、被請求人（商標権者）であるといえる。 （３）使用役務について 上記（２）のとおり、被請求人（商標権者）は、自身が経営する美容サロン「エピレ」において、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標３「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」を付した脱毛機器を用いて「脱毛」の役務を提供したことが認められる。 そして、当該「脱毛」の役務は、請求に係る役務中「美容」の範ちゅうに属する役務である。 （４）小括 以上からすれば、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、請求に係る役務に含まれる「美容」の範ちゅうと認められる「脱毛」の役務の提供にあたり、その提供を受ける者の利用に供する脱毛機器に、本件商標と社会通念上同一の商標を付したものを用いて役務を提供したものであり、当該行為は、商標法第2条第3項第4号に該当する商標の使用であるということができる。 （５）請求人の主張について ア 請求人は、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字について、フランス語で「妖精」という意味があるようだが、一般的な日本人がこのフランス語を知っているかどうかは疑問があり、美容の役務の需要者は「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の読みや意味を知っているという特別な事情があるわけでもないから、日本の需要者は、例えば、ローマ字読みで「フィーリクー」と称呼するケースが多い旨主張している。 しかしながら、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字は、「妖精の」の意味を有するフランス語であり、「フェリーク」の片仮名はその読みであることは、上記（１）のとおりである。 そして、本件商標の指定役務である「美容」の分野においては、フランス語も比較的多く使用されるものであり、「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」について、日本の需要者がローマ字読みで「フィーリクー」と称呼するケースが多いとする請求人の前記主張を裏付ける証拠は見当たらない。 仮に「ＦＥＥＲＩＱＵＥ」の文字から「フィーリクー」の称呼を生じる場合があるとしても、その事実は、本件商標の称呼についての前記認定を左右するものではない。 イ 請求人は、使用商標３の使用は、脱毛機器の照射部側面に比較的小さく表示されているのみで、かつ、脱毛機器の照射部は、役務の需要者にとって直接目につきにくい部分であるから、このような商標の使用は商標の自他役務識別機能を発揮し得ない旨主張している。 しかしながら、使用商標３が小さく目につきにくい表示であるとしても、そのような使用態様であることが、請求に係る指定役務との関係において、直ちに自他役務識別機能を発揮し得ないとまではいい難いものである。 よって、請求人の上記主張を採用することはできない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、商標権者が本件審判の請求に係る指定役務中「美容」の範ちゅうと認められる「脱毛」の提供に当たり、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付したものを用いて役務を提供した（商標法第2条第3項第4号）ことを証明したと認められるものである。 したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定役務について、商標法第50条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
別掲１（使用商標２）（色彩は原本参照）  別掲２（使用商標３）（色彩は原本参照）  別掲３（使用商標４）（色彩は原本参照）  （行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 |
| 審理終結日 | 2021-10-07 |
| 結審通知日 | 2021-10-12 |
| 審決日 | 2021-11-02 |
| 出願番号 | 2001115120 |
| 審決分類 |
T
1
31・
1-
Y
(Z42)
|
| 最終処分 | 02 不成立 |
| 特許庁審判長 |
森山 啓 |
| 特許庁審判官 |
岩崎 安子 小田 昌子 |
| 登録日 | 2003-01-31 |
| 登録番号 | 4641092 |
| 商標の称呼 | フェリーク、フィーリク |
| 代理人 | 特許業務法人ｉＲｉｆｙ国際特許事務所 |
| 代理人 | 青島 恵美 |
| 代理人 | 中田 和博 |
| 代理人 | 青木 博通 |