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| 審決分類 |
審判 全部申立て 登録を維持 W03 |
|---|---|
| 管理番号 | 1383401 |
| 総通号数 | 4 |
| 発行国 | JP |
| 公報種別 | 商標決定公報 |
| 発行日 | 2022-04-28 |
| 種別 | 異議の決定 |
| 異議申立日 | 2020-02-21 |
| 確定日 | 2022-04-07 |
| 異議申立件数 | 1 |
| 事件の表示 | 登録第６２０２８２０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 |
| 結論 | 登録第６２０２８２０号商標の商標登録を維持する。 |
| 理由 |
１ 本件商標 本件登録第６２０２８２０商標（以下「本件商標」という。）は、「ｐｉｎｋｏｙｏｕｔｈ」の文字を標準文字で表してなり、２０１８年（平成３０年）１２月３日に登録出願、第３類「化粧用クレンジング乳液，シャンプー，ヘアーコンディショナー，研磨剤（研磨用補助液及び歯科用のものを除く。），薫香，化粧品，香水，皮膚の手入れ用化粧品，身体用乳液，歯磨き」を指定商品として、２０１９年（令和元年）１１月１９日に登録査定、同月２９日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において、引用する商標は、以下のとおりである。 （１）登録第４１３９８３６号商標は、「ＰＩＮＫＯ」の欧文字を横書きしてなり、１９９６年（平成８年）４月１２日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品とし、１９９８年（平成１０年）４月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 （２）申立人が商品「被服，ハンドバッグ，宝飾品」等に使用していると主張する商標は「ＰＩＮＫＯ」の文字からなるものである。 以下、これらをまとめて、「引用商標」という。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第15号及び同項第１９号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６１号証（枝番号を含む。以下、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略する。）を提出した。 （１）商標法第4条第1項第15号について ア 本件商標と引用商標の類似性の程度 本件商標「ｐｉｎｋｏｙｏｕｔｈ」は、互いに欧文字の小文字から構成される「ｐｉｎｋｏ」と「ｙｏｕｔｈ」の２語を結合させた商標であり、後者の「ｙｏｕｔｈ」は「若者たち、若い世代」を意味する語として、日本の需要者間に広く知られた一般語である。 そうすると、当該「ｙｏｕｔｈ」は、本件商標の指定商品との関係では、これらが特に若い世代向けの商品ラインナップであることを記述的に表したものにすぎず、当該部分の自他商品識別力は極めて弱いといわざるを得ない。 他方、本件商標において前半部分を構成する「ｐｉｎｋｏ」は、英和辞典において「（米・軽蔑）共産［社会］主義者，「赤」；（英）左翼的な人」と紹介されているものの（甲３）、当該意味合いは日本の需要者に周知であるとはいえず、また、本件商標の指定商品との関係においてその内容を何ら記述するものでもないから、極めて強い識別力をもって需要者に認識されるというべきである。 加えて、当該「ｐｉｎｋｏ」部分から生じる「ピンコ」なる称呼は、通常、聴者の耳に残りやすい冒頭音を半濁音とするものであり、また、最終音「コ」は日本人名として旧来一般的である「子」に通じることから、日本語として非常にユニークな響きをもって需要者に認識され、記憶に残るというべきである。 このように本件商標が、極めて識別力が強く耳に残り易い称呼を有する「ｐｉｎｋｏ」の語と、若い世代向けの商品ラインナップであることを示す一般語「ｙｏｕｔｈ」との結合により構成されていることを考慮すれば、本件商標において「ｐｉｎｋｏ」と「ｙｏｕｔｈ」とが互いに分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど強く結合しているとはいい難く、特に識別力の強い「ｐｉｎｋｏ」部分のみから独立した称呼が生じると考えるのが取引上自然である。 一方、引用商標は、平易な欧文字「ＰＩＮＫＯ」のみから構成されるところ、当該商標からは短い「ピンコ」のみの称呼が生じる。 両商標を対比すれば、本件商標と引用商標は互いに要部「ＰＩＮＫＯ（ｐｉｎｋｏ）」を共通にし、「ピンコ」の称呼においても共通するから、互いに類似するというべきである。 イ 引用商標の周知度 「ＰＩＮＫＯ」は、申立人が運営する女性向けファッション・ブランドとして、１９８０年代後半の設立以降、独創的、かつ、モダンなデザインを取り入れることで、強くてセクシーな女性をファッション面から代弁することに成功し、当該ターゲット層に受け入れられた結果、現在ではヨーロッパ、北中米、アジアを始めとして世界中に２５０店舗以上の単一ブランド店とフランチャイズ店を、また、約１，５００店舗の販売店を抱えるに至っている（甲４、甲５）。 出店地としては、フランス・パリのフォーブール・サン＝トノレ通り、アメリカ・ニューヨークのマディソン・アベニュー、イギリス・ロンドンのリージェント・ストリート、イタリア・ミラノのモンテ・ナポレオーネ通り、日本・東京の青山通り、中国の深せん（「せん」の文字はつちへんに「川」からなる漢字）といった高級ブランドの本店が軒を連ねることで知られているショッピングエリアに加えて、カンヌ、ニース、マドリッド、ポルトチェルボ、カプリ、フィレンツェ、ローマ、チューリッヒといった名立たる都市にも店舗を構え、その他、発着便数の多い世界各地の空港内にも１０以上の販売店を有している（甲４）。 特に日本では、東京青山に直営の旗艦店を有するほか、大阪、京都、新宿、横浜、名古屋の百貨店に直営の５店舗を有している（甲６〜甲８）。 申立人は「ＰＩＮＫＯ」が体現する強くてセクシーな女性のイメージを積極的に需要者に訴求すべく、日本でも著名なファッションモデルをその広告宣伝において起用してきた（甲９）。かかる積極的な広告宣伝により、日本でも「ＰＩＮＫＯ」ブランドが、特に女性層を中心に認知されるに至っている。 また、「ＰＩＮＫＯ」は、２０１７年（平成２９年）３月には飲料ブランドのコカ・コーラとコラボレーションを行い、「Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ」ロゴやコカ・コーラの瓶のイラストが描かれたＴシャツを販売し（甲１０、甲１１）、他にも２０１８年（平成３０年）１月には、ＨＥＬＬＯＫＩＴＴＹとのコラボレーション（甲１２、甲１３）、２０１９年（令和元年）５月（本件商標の出願後）には、イタリアのオートバイメーカー「Ｖｅｓｐａ」とコラボレーションを行っている（甲１４）。 ウ 引用商標を付した商品の日本における販売数量 引用商標を付したシャツ、ズボン、ドレス、セーター、ジャケットなどの衣類とバッグの日本における２０１６年（平成２８年）ないし２０１８年（平成３０年）における直営店への販売を示したリスト（甲１５の１）には、「ＴＵＲＮＯＶＥＲ（ＶＡＴＩＮＣＬＵＤＥＤ）ＩＮ ＥＵＲ」欄にてユーロ換算した売上が示されている。 「ＰＩＮＫＯ」商標を付した商品のアジア太平洋エリア（Ａｓｉａ−Ｐａｃｉｆｉｃ／ＡＰＡＣ）での販売額（２０１０年（平成２２年）〜２０１８年（平成３０年））を示したリスト（甲１５の２）によれば、「ＰＩＮＫＯ」商標を付した商品は日本で２０１６年（平成２８年）に５９９，１９５ユーロ（２０２０年（令和２年）５月２０日のレート（以下、同じ。）にて約７，０５４万円）、２０１７年（平成２９年）に２，５３５，０７９ユーロ（約２億９，９００万円）、２０１８年（平成３０年）に３，４２３，６９０ユーロ（約４億３５０万円）の売上げがあったことが分かる。 なお、当該リストに掲載された売上げの一部に対応する請求書の写しは、２０１６年（平成２８年）１月１９日（甲１６）、２０１７年（平成２９年）２月１７日（甲１７）、２０１８年（平成３０年）１月１９日（甲１８）のＰＩＮＫＯ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤへのものであって、日本におけるファッション・ブランドの売上げ規模は非常に大きいことが推察されるが、消費者ニーズの多様化に伴ってその市場規模は非常に細分化されており、申立人の引用商標がターゲットとする強くてセクシーさを目指す女性という限定された市場においては、上記販売規模は相当大きいものというべきである。 エ 広告宣伝費 引用商標の日本を含む世界における２０１８年（平成３０年）の広告宣伝費をまとめたリスト（甲１９）によれば、日本において４１４，６５３ユーロ（約４，８５４万円）が広告宣伝のために投下されたことが分かる。 オ 雑誌への掲載例 引用商標は、日本のファッション雑誌である「２５ａｎｓ」、「Ｈａｒｐｅｒ’ｓ Ｂａｚａａｒ」及び「ＶＯＧＵＥ ＪＡＰＡＮ」において２０１６年（平成２８年）ないし２０１８年（平成３０年）の間に、広告が掲載されたことから（甲２０〜甲２３）、引用商標が日本においても相当の認知を得ていたことがわかる。 その他、「繊研新聞」及びインターネット記事においても紹介された。 カ 展示会の開催 甲第２４号証及び甲第２５号証は、恵比寿ガーデンプレイス（東京都渋谷区）にある三越恵比寿店のグラススクエア地下１階で開催された「ＰＩＮＫＯ」ブランドの２０１０年（平成２２年）秋冬物展示即売会での様子を示した資料及び展示会の開催を案内するブログ記事のプリントアウトである。かかる展示会は定期的に開催されており、例えば２０１８年（平成３０年）秋冬商品の展示会においては、イタリアの老舗バッグメーカーである「ＩＮＶＩＣＴＡ」ブランドとのコラボレーション商品などが発表された（甲２６）。 キ ソーシャル・ネットワークにおける引用商標の露出 申立人は、ソーシャル・ネットワーキング・サイトとして著名なフェイスブックやインスタグラムにおいて公式ページを立ち上げており（甲２７、甲２８）、そのフォロワー数はフェイスブックで８６．３万人、インスタグラムで１３３．３万人となっており、多くのフォロワー数は、引用商標の世界での周知性を裏付けるものである。 加えて、インフルエンサー（甲２９〜甲４１）による引用商標の露出やハッシュタグを用いた「ｐｉｎｋｏ ｏｆｆｉｃｉａｌ」の検索タグの拡散によっても、「ＰＩＮＫＯ」ブランドが需要者間において周知性を獲得したことがうかがえる。 なお、インスタグラムにおける引用商標の露出に対しては、フォロワー数や「いいね！」の押下数、コメント数、契約により定めた割合などに応じて申立人から広告料が支払われるシステムとなっており、申立人は上記各インフルエンサーに対して２０１８年（平成３０年）中に一定の広告料を支払っている（甲４２〜甲４７）。 以上のような継続的な商品販売や多様かつ大量、効率的な広告宣伝に基づいて、少なくとも本件商標の登録出願時において、引用商標は申立人の商標として周知であったというべきである。 ク 引用商標が造語よりなるものであるか、又は構成上顕著な特徴を有するものか 「ｐｉｎｋｏ」は日本の需要者にとって馴染みのない英単語であり、また、指定商品の内容を何ら記述するものではないから、いわゆる恣意的商標というべきであって、その識別力は極めて高く、本件商標において「ｐｉｎｋｏ」部分が需要者に独立看取される可能性は非常に高いというべきである。 ケ 引用商標がハウスマークであるか 「ＰＩＮＫＯ」は、申立人自身のハウスマークではないが、その運営する主要なファッション・ブランドであり、また、日本法人である株式会社ＰＩＮＫＯ ＪＡＰＡＮ（甲４８）の社名の一部である。 したがって、本件商標を付した商品が申立人の運営する「ＰＩＮＫＯ」ブランドに関係するものであるとの誤認が需要者間に生じる可能性は極めて高いというべきである。 コ 企業における多角経営の可能性 申立人は、「ＰＩＮＫＯ」ブランドにおいて被服だけではなく、バッグ、ブーツ及びベルトなど、多彩な女性向けファッション商品を販売している（甲４９）。かかる事業の多様性は、申立人が商標「ＰＩＮＫＯ」、又は同文字を含む複数の商標について、第９類、第１４類、第１８類、第２６類及び第３５類のいずれかを指定する登録商標を所有していることからも明らかであるし（甲５０〜甲５５）、また、申立人の今後の事業展開が未知数であることは、上述したコカ・コーラ（飲料）、ＨＥＬＬＯＫＩＴＴＹ（多様な商品に展開されるキャラクター）、Ｖｅｓｐａ（オートバイ）などとの積極的なコラボレーション企画を推進していることからも明らかである。 かかる他ブランドとのコラボレーションは今後、「ＰＩＮＫＯ」が化粧品等の企業とコラボレーションを行なう可能性を十分に期待させるのであり、特にそのマーケティング上のターゲットが強くてセクシーな女性である以上、化粧品との関係は非常に密接であるというべきであるから、需要者をして「ＰＩＮＫＯ」が化粧品への事業展開を開始する可能性を十分に予期させるというべきである。 サ 商品間の関連性 本件商標の指定商品は第３類「化粧品」等であるところ、「ＰＩＮＫＯ」がその事業とし、かつ、引用商標において権利を取得している「被服」との関連性は非常に高いというべきである。 特に、「ＰＩＮＫＯ」ブランドは、強くてセクシーな女性をターゲットとし、受け入れられてきたファッション・ブランドであるところ、そのような女性は通常は積極的にメークアップも行うし、化粧品についても関心が高いと考えられるから、両商標がその指定商品において高い関連性を有することは明白である。 シ 商品等の需要者の共通性その他取引の実情 両商標の指定商品の関連性は高く、互いに広い世代の女性をその主な需要者層としている点において共通する。 加えて、実際の取引現場においては、「ＰＩＮＫＯ」ブランドの商品が「ＰＩＮＫＯレディース」や「ＰＩＮＫＯジーンズ」と呼ばれ取引されている実情があり（甲５６、甲５７）、ファッション関連業界では、ブランド名の後に需要者層や商品の種類を付加して取引されることが行われている実情があるから（甲５８、甲５９）、本件商標についても、通常の知識を備えた需要者であれば、「ＰＩＮＫＯ」ブランドのうち、特に若い世代に向けたラインナップであろうと理解するのが通常というべきである。 ス まとめ 以上の事実を総合的に勘案すれば、本件商標に接した需要者が、本件商標が付された化粧品等をして、あたかも申立人の業務に係る「ＰＩＮＫＯ」ブランドの商品であるかのように誤認するか、又は、当該商品が申立人とのコラボレーションに基づく等の何らかの組織的、経済的関係を有する者により提供されているかのように誤認するおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号により取消されるべきである。 セ 参考資料 本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）は、本件商標と同じ商標について韓国でも登録出願していたが、申立人からの異議申立てに基づき、要部は「ｐｉｎｋｏ」の部分にあるから先登録・先使用商標「ＰＩＮＫＯ」に類似すると判断された（甲６０、甲６１）。 （２）商標法第4条第1項第19号について 引用商標は、少なくとも本件商標が登録出願された時点において申立人の商標として周知であったというべきである。 加えて、「ＰＩＮＫＯ」は、日本の需要者において馴染みのある語ではなく、引用商標の指定商品との関係において極めて識別力の強い語であるから、本件商標権者がこれと同じ名称を一部に含む本件商標を、需要者層の重複する商品に偶然に採用したとは考えられない。 したがって、本件商標権者には、少なくとも「ＰＩＮＫＯ」の著名性にあやかって、その化粧品等が「ＰＩＮＫＯ」と関連性を有する商品であるかのように装うことにより、不正の利益を得る目的があったことが推認されるから、本件商標は、商標法第4条第1項第19号により取消されるべきである。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア 申立人の主張及び提出した証拠によれば、以下のとおりである。 （ア）「ＰＩＮＫＯ」は、１９８０年代後半に設立された申立人が運営するイタリアのファッション・ブランドであって、申立人は引用商標中、登録第４１３９８３６号商標の商標権者である。 「ＰＩＮＫＯ」は、各国に２５０店舗以上の単一ブランド店とフランチャイズ店、約１，５００店舗の卸売販売店があり、我が国においては、直営店として２０１６年（平成２８年）９月２日に都内に１号店をオープンし、その他に東京青山に直営の旗艦店（東京）と大阪、京都及び名古屋などの百貨店に直営の５店舗を有する（甲４〜甲８）。 また、我が国において、２０１７年（平成２９年）ないし２０１９年（令和元年）には広告宣伝のため他社とコラボレーションをしたＴシャツ、ニット、バッグなどを販売したこと（甲１０〜甲１４）、２０１６年（平成２８年）ないし２０１８年（平成３０年）に発行された複数のファッション雑誌に、引用商標又は「Ｐｉｎｋｏ」及び「ピンコ」の表示とともに被服、バッグ及び靴等（以下「申立人商品」という。）が掲載されたこと（甲２０、甲２１）、２０１０年（平成２２年）６月及び２０１８年（平成３０年）には東京で「ＰＩＮＫＯ」の展示会を開催したこと（甲２４〜甲２６）がうかがえる。 また、申立人は、「ＰＩＮＫＯ」を付した商品（被服及びバッグ）について、我が国における２０１６年（平成２８年）ないし２０１８年（平成３０年）の間の直営店への販売額を示したリスト（甲１５の１）及びアジア太平洋エリアでの２０１０年（平成２２年）ないし２０１８年（平成３０年）の間の販売額を示したリスト（甲１５の２）並びにこれらのリストに掲載された売上げの一部の請求書の写し（甲１６〜甲１８）、また、商標「ＰＩＮＫＯ」の世界における２０１８年（平成３０年）の広告宣伝費のリスト（甲１９）を提出しているが、これらのリストに記載された販売額又は広告宣伝費の詳細及び商品の内容などは不明であるし、記載された数字を裏付ける証左は提出されていない。 イ 上記アからすれば、「ＰＩＮＫＯ」は、申立人のイタリアのファッション・ブランドであり、遅くとも２０１０年（平成２２年）頃から、我が国において、申立人商品に引用商標を使用していることはうかがえるとしても、申立人が主張する申立人商品の販売額や宣伝広告費について、その数字を裏付ける証左は見いだせないから、引用商標は、本件商標の登録出願日及び登録査定時において、他人（申立人等）の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないと判断するのが相当である。 また、申立人は、引用商標はイタリアのファッション・ブランドであると主張するも、イタリアにおける引用商標が使用された商品の売上高、シェアなど販売実績を示す証左はないから、引用商標は、他人（申立人等）の業務に係る商品を表示するものとしてイタリアをはじめとする外国の需要者の間に広く認識されているものと認めることもできない。 （２）商標法第4条第1項第15号該当性について ア 引用商標の周知性について 上記（１）イのとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものとは認められない。 イ 本件商標と引用商標との類似性の程度について 本件商標は、上記１のとおり「ｐｉｎｋｏｙｏｕｔｈ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同書、同大、等間隔で一連一体に表されており、これより生じる「ピンコユース」の称呼は、格別冗長でもなく、無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、該文字は、辞書等に載録のない文字であり、特定の意味を有しない造語と認識されるものである。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「ピンコユース」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＰＩＮＫＯ」の欧文字からなるところ、その構成文字に相応して「ピンコ」の称呼を生じ、該文字は、辞書に「（米・軽蔑）共産［社会］主義者，「赤」；（英）左翼的な人」（甲３：プログレッシブ英和中辞典（第４版））の意味を有する語として掲載されているとしても、我が国において、一般に知られている語とはいえないから、特定の観念を生じるとはいえない。 そこで、本件商標と引用商標との類否を検討すると、両者は、外観において、「ｙｏｕｔｈ」の文字の有無において明らかな差異を有し、かつ、欧文字の小文字と大文字の違いを有するものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。 次に、称呼において、本件商標より生じる「ピンコユース」の称呼と引用商標から生じる「ピンコ」の称呼とは、本件商標の後半における「ユース」の音の有無という明らかな差異を有するものであるから、両者は、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。 さらに、観念においては、両者は、ともに特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較できないものである。 そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において明らかな差異を有するものであり、両商標は非類似の商標であって、別異の商標というべきであるから、両者の類似性の程度は低いものである。 ウ 本件商標の指定商品と申立人商品の関連性、需要者の共通性について 本件商標の指定商品は、化粧品を含む商品であるのに対して、申立人商品は「被服、ハンドバッグ」等の商品であり、ともにファッションに関連する商品といえるものであるから、その需要者の一部を共通にするものといえる。 エ 出所の混同のおそれについて 上記アないしウのとおり、引用商標は、申立人商品を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものとは認めることはできないし、また、本件商標と引用商標との類似性の程度は低いことからすれば、たとえ、本件商標の指定商品と申立人商品が需要者の一部において共通にする場合があるとしても、本件商標に接する需要者が、申立人に係る引用商標を連想、想起するものということはできない。 そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定商品について使用しても、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係のある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生じるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 オ 小括 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。 （３）商標法第4条第1項第19号該当性について 上記（１）イのとおり、引用商標は、申立人商品を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものとは認められないものであって、上記（２）イのとおり、本件商標は、引用商標と非類似の商標であって、別異の商標というべきものであるから、本件商標に接する取引者、需要者が引用商標を連想又は想起させるものではない。 また、申立人から提出された証左によっては、本件商標は、本件商標権者が登録査定時に引用商標を認識し、引用商標の著名性に便乗する等、不正の目的をもって使用をするものと認めるに足る事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第15号及び同項第１９号のいずれにも該当するものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 |
| 別掲 |
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| 異議決定日 | 2021-05-19 |
| 出願番号 | 2018148193 |
| 審決分類 |
T
1
651・
271-
Y
(W03)
|
| 最終処分 | 07 維持 |
| 特許庁審判長 |
小松 里美 |
| 特許庁審判官 |
小俣 克巳 豊田 純一 |
| 登録日 | 2019-11-29 |
| 登録番号 | 6202820 |
| 権利者 | 深▲せん▼子▲購▼科技有限公司 |
| 商標の称呼 | ピンコユース |
| 代理人 | 特許業務法人深見特許事務所 |