異議の決定｜2021-900209 - 商標審決データベース

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審決分類	審判全部申立て登録を維持 W093542
管理番号	1381177
総通号数	1
発行国	JP
公報種別	商標決定公報
発行日	2022-01-28
種別	異議の決定
異議申立日	2021-06-04
確定日	2022-01-05
異議申立件数	1
事件の表示	登録第６３６６０９４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結論	登録第６３６６０９４号商標の商標登録を維持する。
理由	１本件商標本件登録第６３６６０９４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬｉｎｅａｉｒＤＢ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和２年３月１９日に登録出願、第９類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３年３月９日に登録査定され、同年３月１９日に設定登録されたものである。２引用商標等登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標及び標章は次のとおりである。（１）申立人が引用する商標ア登録第５５４４０８１号商標（以下「引用商標１」という。）商標の態様別掲１のとおり指定商品及び指定役務第９類、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務登録出願日平成２４年５月１６日設定登録日平成２４年１２月２１日イ登録第５５４４０８２号商標（以下「引用商標２」という。）商標の態様別掲１のとおり指定商品及び指定役務第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務登録出願日平成２４年５月１６日設定登録日平成２４年１２月２１日ウ登録第５５７０７８４号商標（以下「引用商標３」という。）商標の態様別掲２のとおり指定商品及び指定役務第９類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務登録出願日平成２４年７月９日設定登録日平成２５年３月２９日エ登録第５５７７３５７号商標（以下「引用商標４」という。）商標の態様別掲１のとおり指定商品第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品登録出願日平成２４年５月１６日設定登録日平成２５年４月２６日オ登録第５６６９０６９号商標（以下「引用商標５」という。）商標の態様別掲３のとおり指定商品及び指定役務第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務登録出願日平成２５年５月２８日設定登録日平成２６年５月９日カ登録第５７９４４９５号商標（以下「引用商標６」という。）商標の態様ＬＩＮＥ（標準文字）指定商品第２０類に属する商標登録原簿に記載の商品登録出願日平成２５年１１月６日設定登録日平成２７年９月１８日キ登録第５７９８２５０号商標（以下「引用商標７」という。）商標の態様別掲４のとおり指定役務第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務登録出願日平成２６年１２月１０日設定登録日平成２７年１０月９日ク登録第５８０４５４８号商標（以下「引用商標８」という。）商標の態様別掲５のとおり指定商品及び指定役務第９類及び第４１類に属する閉鎖商標原簿に記載の商品及び役務登録出願日平成２７年２月６日設定登録日平成２７年１１月６日ケ登録第５９６４４４５号商標（以下「引用商標９」という。）商標の態様別掲６のとおり指定商品及び指定役務第９類、第１６類、第２８類、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務登録出願日平成２８年１２月１４日設定登録日平成２９年７月１４日コ登録第５９７８２７２号商標（以下「引用商標１０」という。）商標の態様別掲７のとおり指定商品及び指定役務第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務登録出願日平成２８年１１月４日設定登録日平成２９年９月８日サ登録第６００６６２７号商標（以下「引用商標１１」という。）商標の態様別掲８のとおり指定商品及び指定役務第９類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務登録出願日平成２８年１１月１０日設定登録日平成２９年１２月２２日なお、引用商標１ないし１１をまとめて、以下「引用商標」といい、引用商標１ないし７、９ないし１１に係る商標権は現に有効に存続しているものであり、引用商標８に係る商標権は分割（後期分）登録料不納により抹消登録されている。また、引用商標３については、第３５類、第４３類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として防護標章登録されている。（２）申立人が引用する標章申立人が引用する標章（以下「引用標章」という。）は、「ＬＩＮＥ」の欧文字からなり、同人の略称として著名であるとするものである。３登録異議の申立ての理由申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第11号、同項第８号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５４号証（枝番号を含む。）を提出した。（１）申立人及びその関連企業並びに引用商標の著名性についてア申立人及びその関連企業の著名性並びに引用商標について申立人及びその関連企業は、コミュニケーション・アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」を中心にインターネット関連事業を展開する企業である。引用商標に係る「ＬＩＮＥ」の文字は、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災をきっかけに、同年６月２３日に提供が開始されたモバイルメッセンジャーサービス（以下「申立人役務」という。）の名称であり、申立人の著名な略称である。引用商標３及び５は、開始当初から申立人役務に係るアプリケーションソフトのアイコンとして使用され続けられている（甲１３、甲１４）。イ申立人役務に係るアプリケーションソフトのダウンロード数及びユーザー数について申立人役務は、２０１１年６月に提供が開始された後、我が国及び世界２３３以上の国と地域で利用されるようになり、同年末には、申立人役務に係るアプリケーションソフト（以下「申立人アプリ」という。）のダウンロード数が１，０００万件を突破した（甲１５～甲１７）。そして、そのサービス開始から３年後の２０１４年６月には、世界累計のダウンロード数が１０億件を突破し、世界中で利用者が拡大した（甲１８）。申立人アプリ「ＬＩＮＥ」は、２０１１年に提供が開始された後、短期間にユーザー数を増やし、２０２０年１０月のアクティブユーザー数は、日本国内で８，６００万人に及び、他のＳＮＳに係る各媒体（Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｙｏｕｔｕｂｅ）に比べても圧倒的に利用者が多い（甲１５、甲１９）。日本国内で８，６００万人というアクティブユーザー数は、日本の総人口（１億２，５６５万人）の６８％に及び、インターネットを活発に利用している年齢層（１５歳～６４歳）の人口（７，４４４万人）の１１５％に当たることからすると、インターネット利用者又はスマートフォン利用者のほぼ全てが申立人アプリ「ＬＩＮＥ」を利用しているものと推定できる（甲１９、甲２０）。そして、申立人アプリ「ＬＩＮＥ」は、１０代から２０代の女性の半数以上が毎日使用しており、また、男女を問わず幅広い年齢層において利用され、４０代から６０代の利用者が５７％を占める（甲２０、甲２１）。また、申立人アプリ「ＬＩＮＥ」内の「ＬＩＮＥＯｐｅｎＣｈａｔ」は、大学生に活発に利用され、その活用方法が「文化祭」「時間割」「授業」「就活」など多岐に渡る（甲２１）。以上のとおり、申立人アプリ「ＬＩＮＥ」は、日本国内において主要なコミュニケーションツールとして支持されており、重要な社会基盤として利用されている。ウ申立人役務の特徴について申立人役務の人気の理由の一つは、様々な感情を「スタンプ」という形で表すことを可能とし、コミュニケーションをより豊かにしたことである（甲２２）。申立人役務において販売されているスタンプは、約４９０万セットにも上り、スタンプの売上収益は、年間約３０億円強となっている（甲２３、甲２４）。エ申立人役務を基盤とする事業の多角化について申立人は、申立人役務において販売されているスタンプから生まれたグローバルキャラクターブランドを利用した商品化事業を行っている（甲２５）。その収益は、２０１６年が１億４，３００万円、２０１７年が２億６，７００万円、２０１８年が３億３，１００万円、２０１９年（予測）が約６億円である（甲２６）。そして、申立人は、多数の国内外の有名企業との間でコラボレーションした商品・サービスも積極的に展開している（甲２７～甲３４）。また、申立人は代理店など１２社に、商標を使用許諾しており（甲２６）、これらのライセンシーが製造販売する商品、広告活動に広く使用されていることから、「ＬＩＮＥ」の文字に係るブランドは、業種を超えて需要者に広く知られるに至っている。さらに、申立人は、多様な事業を展開しており、それらには、いずれも「ＬＩＮＥ」の文字を中核・主要部とする「ＬＩＮＥ」関連商標が使用されている（甲３５、甲３６）。現在の主要なサービスには、「ＬＩＮＥ（情報コミュニケーションサービス）」「ＬＩＮＥアンチウィルス（情報セキュリティサービス）」「ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ（音楽の配信・提供）」「ＬＩＮＥチケット（興行場の座席の手配）」「ＬＩＮＥＲＥＣＯＲＤＳ（電子出版物の提供）」などがあり（甲３７）、これらは需要者に活発に使用されており、例えば、申立人役務は、アプリ情報プラットフォームを提供するＡｐｐＡｎｎｉｅが発表しているｉＯＳ・ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙでの合計パプリッシャー収益ランキングにおいて、２０１３年ないし２０１５年に３年連続１位を獲得し、２０１８年も第１０位にランクインした。また、同年の国内のアプリ収益ランキングでは「ＬＩＮＥ」「ＬＩＮＥマンガ」及び「ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ」に係るアプリが上位３位を独占している（甲３８～甲４０）。さらに、ＬＩＮＥ証券が２０２０年３月に始めた外国為替証拠金（ＦＸ）取引サービス「ＬＩＮＥＦＸ」の口座数が１０万に到達し、同年３月ないし９月までの口座開設数は比較可能なＦＸ大手の中で最も多く、決済サービス「ＬＩＮＥＰａｙ」においては、２０２１年１月には「請求書払い」機能に対応した団体が２，０００を超え、税金や料金などの公金払いに約６５０団体が対応、電気ガス水道など公共料金に約５００団体が対応している（甲４０）。そして、これら申立人役務に係る社会基盤とサービス開発力を活かした事業の好調により、２０２１年度の売上収益は、２，５９５億円を達成している（甲４１）。以上のとおり、申立人及びその関連会社は、申立人の業務に「ＬＩＮＥ」の文字を冠して様々な商品の販売及びサービスを提供している。以上よりすると、「ＬＩＮＥ」の文字は、申立人の著名な略称として、一般取引者及び需要者に認識されているというべきである。オ宣伝広告について申立人役務を提供するにあたり、申立人は「ＬＩＮＥ」の文字に係るブランドを前面に出した広告宣伝・営業活動を行ってきた（甲４２～甲４４）。これらテレビＣＭは、２０１８年には計４万５，１６０ＧＲＰ（「グロス・レイティング・ポイント」の略、ある期間中に放映したＣＭの各回の世帯視聴率の合計。）を記録している（甲４５）。申立人は、申立人役務及びその関連事業に莫大な宣伝広告費をかけてきておりグループ全体の広告宣伝費は、２０１６年が１１８億３，３００万円、２０１７年が１５４億７，７００万円、２０１８年が２０３億１，１００万円である（甲４６）。これらの宣伝広告においては、常に、申立人の略称、申立人のハウスマーク及び申立人関連会社の冠ブランド名として「ＬＩＮＥ」の文字からなる商標やその表音文字に当たる「ライン」が、ブランド名称等と共に表示・使用されている。カ受賞歴等（ア）申立人は、申立人アプリ「ＬＩＮＥ」が評価され、財団法人日本産業デザイン振興会主催の２０１２年度グッドデザイン賞「金賞」を受賞した（甲４７）。（イ）申立人アプリ「ＬＩＮＥ」は、「モバイルプロジェクト・アワード２０１２」の「モバイルプラットフォーム・ソリューション部門」で優秀賞を受賞した（甲４８）。（ウ）申立人は、申立人アプリ「ＬＩＮＥ」のキャラクターブランド「ＬＩＮＥＦＲＩＥＮＤＳ」において、「ｉＦデザインアワード２０１６」食品・飲料パッケージ部門でＬＩＮＥＣａｆｅ商品パッケージが「ｉＦ金賞」を受賞した（甲４９）。（エ）決済サービス「ＬＩＮＥＰａｙ」のクレジットカードは、株式会社晋遊舎が提供する月刊誌「ＭＯＮＯＱＬＯ」のアワード「ＢＥＳＴＢＵＹＯＦＴＨＥＹＥＡＲ２０２０」高還元カード部門において「ＳＥＲＶＩＣＥＯＦＴＨＥＹＥＡＲ」を受賞した（甲４９）。（オ）申立人アプリ「ＬＩＮＥ」において、首相官邸が行政機関として初めて公式アカウントの導入をした（甲５０）。キ防護標章登録及び異議決定例申立人は、商標登録第５５７０７８４号（引用商標３）について、第３５類、第４３類及び第４４類を指定役務として、平成２７年３月２０日に防護標章登録を受けている（甲５１）。なお、本件商標の第３５類の指定役務は、当該防護標章の指定役務と同一又は類似のものといえる。また、異議決定（異議２０１７－９００１７３）において、引用商標１及び３に係る「ＬＩＮＥ」商標の周知・著名性が認められている（甲５２）。ク小括以上のとおり、申立人及びその関連会社が使用する引用商標を構成する「ＬＩＮＥ」の文字は、申立人の略称、申立人のハウスマーク及び申立人関連会社の冠ブランド名として、非常に幅広い商品・役務について使用されており、我が国において著名であることは明らかである。（２）商標法第4条第1項第11号について本号における商標の類否判断に係る最高裁判決（昭和３９年（行ツ）第１１０号、平成６年（オ）第１１０２号、昭和３７年（オ）第９５３号、平成３年（行ツ）第１０３号、平成１９年（行ヒ）第２２３号）の判示内容に沿って、以下検討する。ア本件商標について（ア）本件商標は、「ＬｉｎｅａｉｒＤＢ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字である「Ｌｉｎｅ」の文字は、申立人の著名な略称及び申立人グループの著名な商標であって、かつ、「線」等を意味する語として親しまれた英語である（甲５３）。また、本件商標の構成中の「ａｉｒ」は、「空気、大気」等を意味する英語として親しまれたものであり、「ＤＢ」は「データベース」を意味する略語として親しまれているものである（甲５３、甲５４）。しかも、本件商標は、その構成全体が一つの成語として特定の意味を有する一般的な語ということはできない。そうすると、本件商標は、一般的な取引者及び需要者をして、「Ｌｉｎｅ」「ａｉｒ」及び「ＤＢ」の文字からなるものと容易に理解されるものである。（イ）本件商標の構成中、目に留まりやすい語頭に表された「Ｌｉｎｅ」の文字部分は、申立人の著名な略称及び著名な商標「ＬＩＮＥ」と同一の綴りであるから、本件商標に接する者は、その指定商品及び指定役務との関係において、まず、本件商標の語頭の「Ｌｉｎｅ」の文字部分に着目し、申立人の著名な略称及び著名な商標「ＬＩＮＥ」を表すものと理解するといえる。（ウ）以上を総合考慮すると、本件商標の構成中「Ｌｉｎｅ」の文字部分が、申立人の業務に関するものとして広く認識される商標「ＬＩＮＥ」の文字と同一の綴りであって、商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるといえるから、本件商標のうち、「Ｌｉｎｅ」の文字部分を要部として抽出し、当該文字部分のみを引用商標と比較して商標の類否判断をすることも許されるというべきである。したがって、本件商標は、その構成中の「Ｌｉｎｅ」の文字部分から、「ライン」という称呼及び「申立人及びその関連会社に係るブランド」の観念をも生じるというべきである。イ引用商標について引用商標は、いずれもその構成中に「ＬＩＮＥ」の文字をゴシック体で横書きしてなるところ、引用商標には図形を伴うものがあるとしても、それらの構成中「ＬＩＮＥ」の文字部分は、引用商標の中央のひときわ目立つ場所に、読み取りやすい書体で明瞭に記載されているから、外観上、図形部分と一見して明確に区別して認識できる。そして、「ＬＩＮＥ」の文字は、ローマ文字４字からなる極めて平易なものであって、それから生じる「ライン」の音も称呼しやすく、申立人の著名な略称及び著名な商標であることを考え合わせると、引用商標を見る者に強い印象を与えるとともに、その注意を強く引くものである。また、引用商標には図形を伴うものがあるとしても、図形部分と「ＬＩＮＥ」の文字部分とが、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているということはできない。しかも、「ＬＩＮＥ」の文字は、上記（１）のとおり、我が国においては、申立人の略称、ハウスマーク及び申立人関連会社の冠ブランド名として、著名なものである。そうすると、引用商標は、「ライン」の称呼を生じ、「申立人及びその関連会社に係るブランド」の観念を生じるといえる。ウ本件商標と引用商標との類否本件商標の商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「Ｌｉｎｅ」の文字部分と引用商標の「ＬＩＮＥ」の文字とは、外観上、同一の綴りであることから極めて類似し、称呼及び観念はいずれも同一である。そうすると、本件商標と引用商標は、本件商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、商品又は役務の出所につき誤認混同を生じるおそれのある類似の商標というべきである。エ指定商品・役務について本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務は、同一又は類似であることは明らかである。オ小括以上よりすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念がいずれも同一の相紛れるおそれのある類似の商標というべきであって、両商標の指定商品及び指定役務も同一又は類似のものであるから、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。（３）商標法第4条第1項第8号について本号に係る最高裁判決（平成１５年（行ヒ）第２６５号、平成１６年（行ヒ）第３４３号、昭和５７年（行ツ）第１５号）を考慮し、以下検討する。「ＬＩＮＥ」の文字は、上記（１）のとおり、本件商標が出願された当時及びその登録時を含む現時点においても、申立人の略称として、本件商標の指定商品及び指定役務の需要者の間で著名となっていた。本号は文理解釈上、問題となる商標が著名な略称を含んでいれば、出所の混同を生じるか否かにかかわらず、適用されるべきである。しかも、本件商標は、上記（２）ア（ア）のとおり、一般的な取引者及び需要者をして、「Ｌｉｎｅ」「ａｉｒ」及び「ＤＢ」の文字からなるものと容易に理解されるものであり、その構成全体が一つの成語として特定の意味を有する一般的な語ではない。そうすると、本件商標は、申立人の商号の略称として著名な「ＬＩＮＥ」の文字と同一の綴りである「Ｌｉｎｅ」の文字を含むものであることは明らかである。そして、本件商標は、その登録に際しては、申立人からの承諾が必要であったにもかかわらず、この承諾なしに登録されたものである。したがって、本件商標は商標法第4条第1項第8号に該当する。（４）商標法第4条第1項第15号について本号に係る最高裁判決（平成１０年（行ヒ）第８５号）の判示内容に沿って、以下検討する。ア混同を生ずるおそれの有無（ア）本件商標と引用商標の類否本件商標と引用商標とは、上記（２）のとおり、本件商標中の「Ｌｉｎｅ」の文字と引用商標を構成する「ＬＩＮＥ」の文字とは、外観、称呼及び観念がいずれも同一であるから、両商標の類似性は極めて高いというべきである。（イ）引用商標の周知著名性及び独創性の程度引用商標は、上記（１）のとおり、本件商標が出願された当時及びその登録時を含む現時点においても、申立人のハウスマーク及び申立人関連会社の冠ブランド名として、我が国において著名であることは明らかである。「ＬＩＮＥ」の文字は、親しまれた英語であるとしても、申立人が提供している商品及び役務とは何ら関係性を有するものでなく、いわゆる恣意的商標（Ａｒｂｉｔｒａｒｙｍａｒｋｓ）といえるから、引用商標は、相当程度、独創性が高いものというべきである。（ウ）本件商標の指定商品及び指定役務と申立人及び申立人関連会社の業務に係る商品及び役務との関連性の程度本件商標の指定商品及び指定役務は、「携帯情報端末，コンピュータソフトウェア，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル及び音声ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音・録画済み記録媒体，電子出版物」及び「電子計算機用プログラムの提供」等、一般需要者用の商品及び役務も多く、加えて、本件商標の指定商品及び指定役務は、そのほとんどがコンピュータ関連のものである。一方、申立人及びその関連会社は、申立人アプリ「ＬＩＮＥ」を中心に、インターネット関連事業を展開し、ほとんどの商品及び役務は携帯端末等、すなわちコンピュータにより提供されているものであり、しかも、その業務範囲は、非常に広範囲に及んでいる。以上よりすると、本件商標の指定商品及び指定役務と申立人及びその関連会社の業務に係る商品及び役務は、共通なものを含むものであるから、両者に密接な関連性があることは明らかである。（エ）商品の取引者及び需要者の共通性上記（ウ）のとおり、本件商標の指定商品及び指定役務は、そのほとんどがコンピュータ関連の商品及び役務であり、コンピュータ関連の取引者、需要者のほか、コンピュータ関連の商品及び役務は一般需要者を対象とするものが多く含まれるものである。一方、申立人アプリ「ＬＩＮＥ」は、一般需要者を対象として提供されているものであり、申立人に係る様々な商品及び役務は当該アプリ「ＬＩＮＥ」を介して提供され、コンピュータとも深く関連しコンピュータ関連の取引者、需要者に対しても提供されているから、本件商標の指定商品及び指定役務と申立人及びその関連会社の業務に係る商品及び役務とは、その取引者、需要者において共通する。イ小括以上のとおり、引用商標は、申立人のハウスマーク及び申立人関連会社の冠ブランド名として、本件商標の指定商品を含め、幅広い商品・役務について使用されており、我が国において著名なものである。そして、本件商標は、引用商標と類似性の極めて高い商標であること、引用商標が相当程度、独創性の高い商標であること、本件商標の指定商品及び指定役務は申立人及び申立人関連会社が使用する商品及び役務と共通するものを含み、密接な関連性があること、また、その需要者も共にコンピュータ関連の取引者・需要者及び一般需要者を対象とするものであることなどを併せ考慮すると、本件商標をその指定商品及び指定役務について使用するときは、その取引者、需要者に引用商標を想起、連想させ、当該商品及び役務が、申立人及び申立人関連会社との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品及び役務であると誤信され、商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。４当審の判断（１）引用商標等の周知著名性についてア申立人提出の甲各号証、同人の主張及び職権調査（インターネット情報、新聞記事情報など）によれば、次の事実を認めることができる。（ア）申立人は、その関連会社とともにコミュニケーション・アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」を中心にインターネット関連事業を展開している企業であること（甲１３～甲１５、職権調査）。（イ）申立人（前身を含む。）は、２０１１年６月から現在まで、モバイルメッセンジャーサービス（申立人役務）「ＬＩＮＥ」の提供をしていること（甲１３、甲３６、職権調査）。（ウ）申立人役務に係るアプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」（申立人アプリ）のダウンロード数は、我が国を含む世界累計で、２０１１年末に１，０００万件を突破、２０１４年６月に１０億件を突破したこと（甲１６～甲１８）。（エ）申立人アプリ「ＬＩＮＥ」の日本国内におけるアクティブユーザー数は、２０２０年１０月には８，６００万人であったこと（甲１９）。（オ）申立人は、申立人役務「ＬＩＮＥ」について、提供当初から引用商標３及び５を申立人アプリのアイコンなどとして使用し、その後引用商標１、２、１０及び１１を使用していること（甲１３、甲１４、甲３６）。（カ）申立人及びその関連会社は、申立人役務「ＬＩＮＥ」の提供のほか、「ＬＩＮＥアンチウィルス（情報セキュリティサービス）」「ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ（音楽の配信・提供）」「ＬＩＮＥチケット（興行場の座席の手配）」「ＬＩＮＥＲＥＣＯＲＤＳ（電子出版物の提供）」「ＬＩＮＥＦＸ（外国為替証拠金取引サービス）」「ＬＩＮＥＰａｙ（決済サービス）」など、「ＬＩＮＥ」の文字を用いて、多様な事業を展開していること（甲３６、甲３７）。イ上記アのとおり、申立人は２０１１年６月から現在まで申立人役務「ＬＩＮＥ」の提供をし、同役務に係る申立人アプリ「ＬＩＮＥ」のダウンロード数は世界累計ではあるが２０１４年６月に１０億件を超え、同アプリの日本国内におけるアクティブユーザー数は２０２０年１０月に８，６００万人であり、加えて同役務について引用商標１ないし３、５、１０及び１１が使用されていることからすれば、引用商標１ないし３、５、１０及び１１は、本件商標の登録出願の日前から、登録査定日はもとより現在においても継続して、申立人の業務に係る役務（申立人アプリ「ＬＩＮＥ」を用いたＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の提供）を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと判断するのが相当である。しかしながら、引用商標４及び６ないし９は、それらが各指定商品及び指定役務について使用され、申立人及びその関連会社の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認めるに足りる証左は見いだせないから、そのように認識されているものと認めることはできない。また、「ＬＩＮＥ」の文字が申立人の略称として用いられていると認め得る証左は限られ（甲２１の２、５、甲２２、甲２３、甲３６、甲３８、甲４１）、かつ、それらはウェブ上の情報や申立人作成に係る資料であって、それらに接した者の実状は確認できず、さらに他に該文字が申立人の著名な略称と認め得る証左は見いだせないから、「ＬＩＮＥ」の文字からなる引用標章は、申立人の著名な略称と認めることはできない。なお、「Ｌｉｎｅ」及び「ｌｉｎｅ」の文字も申立人の著名な略称と認めることはできない。（２）商標法第4条第1項第11号についてア本件商標（ア）本件商標は、上記１のとおり、「ＬｉｎｅａｉｒＤＢ」の欧文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応し「ラインエアーディービー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。そして、本件商標は、その構成文字中語頭の「Ｌ」及び語尾の「ＤＢ」が大文字で表されていることから、視覚上「Ｌｉｎｅａｉｒ」の文字と「ＤＢ」の文字とを結合してなるものと認識し得るものであって、かつ、後者の「ＤＢ」の文字が商品・役務の形式等を表す記号・符号として普通に使用される欧文字２字の一類型であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章といえるから、前者の「Ｌｉｎｅａｉｒ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与え、該文字に相応し「ラインエアー」の称呼も生じ、かつ、該文字からは特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。そうすると、本件商標は、「ラインエアーディービー」「ラインエアー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというべきである。（イ）なお、申立人は、本件商標はその構成中語頭に表された「Ｌｉｎｅ」の文字部分が申立人の業務に関するものとして広く認識されている商標「ＬＩＮＥ」の文字と同一の綴りであり、商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるといえるから、当該「Ｌｉｎｅ」の文字部分を要部として抽出し引用商標と比較して商標の類否判断をすることも許される旨主張している。しかしながら、本件商標は、上記（ア）のとおり、その構成中「Ｌｉｎｅａｉｒ」の文字部分を要部として抽出し得るものであるが、「Ｌｉｎｅａｉｒ」の文字部分は同書同大同間隔でまとまりよく一体に表され、その称呼「ラインエアー」は無理なく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成及び称呼からすれば、引用商標１ないし３、５、１０及び１１が需要者の間に広く認識されているものであることを考慮してもなお、本件商標は、これに接する取引者、需要者をして「Ｌｉｎｅａｉｒ」の文字部分が一体不可分のものとして認識、把握させるものと判断するのが相当である。さらに、本件商標は、その構成中「Ｌｉｎｅ」の文字部分を分離抽出し他の商標と比較検討すべきとする事情は見いだせない。したがって、申立人の係る主張は採用できない。イ引用商標引用商標は、いずれも上記２（１）のとおりの構成からなり、その構成文字又は構成中の文字「ＬＩＮＥ」に相応し「ライン」の称呼を生じるものである。そして、観念については、引用商標１ないし３、５、１０及び１１は、上記（１）のとおり申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められるものであるから、「（申立人のブランドとしての）ＬＩＮＥ」の観念を生じ、引用商標４、６及び７は、「ｌｉｎｅ（ＬＩＮＥ）」の文字が「線」などの意味を有する我が国で親しまれた英単語であるから「線」の観念を生じ、引用商標８及び９は「ＬＩＮＥ」の文字を白抜きした緑色の吹き出しのような図形からなるものであるから、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。ウ本件商標と引用商標の類否本件商標と引用商標の類否を検討すると、本件商標の構成全体及び「Ｌｉｎｅａｉｒ」の文字部分と引用商標とを比較すれば、それらの上記のとおりの外観は、構成態様が明らかに異なり、両者を離隔的に観察しても相紛れるおそれのないものである。次に、前者から生じる「ラインエアーディービー」「ラインエアー」の称呼と後者から生じる「ライン」の称呼を比較すると、両者は構成音数、語調語感が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。さらに、観念においては、前者は特定の観念を生じないのに対し、後者は「（申立人のブランドとしての）ＬＩＮＥ」若しくは「線」の観念を生じるもの又は特定の観念を生じないものであるから、両者は相紛れるおそれがないか、比較することができないものである。そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において相紛れるおそれがないか、比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。エ小括以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似のものであるとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。（３）商標法第4条第1項第8号について上記（２）ア（イ）のとおり、本件商標は、「Ｌｉｎｅａｉｒ」の文字部分が一体不可分のものとして認識、把握させるものであり、何より上記（１）のとおり引用標章「ＬＩＮＥ」は、申立人の著名な略称と認めることはできないものであるから、本件商標は他人（申立人）の著名な略称を含む商標ということはできない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当しない。（４）商標法第4条第1項第15号について上記（２）のとおり、本件商標は、引用商標と相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。そうすると、本件商標は、引用商標１ないし３、５、１０及び１１が申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものであることを考慮しても、「ｌｉｎｅ（Ｌｉｎｅ）」の文字が「線」などの意味を有する我が国で親しまれた英単語であることと相まって、これに接する取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させるものということはできない。してみれば、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品及び指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品及び役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。その他、本件商標が、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるというべき事情は見いだせない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。（５）むすび以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第8号、同項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。よって、結論のとおり決定する。
別掲	別掲１（引用商標１、２、４）（色彩は原本参照。）別掲２（引用商標３）（色彩は原本参照。）別掲３（引用商標５）（色彩は原本参照。）別掲４（引用商標７）（色彩は原本参照。）別掲５（引用商標８）（色彩は原本参照。）別掲６（引用商標９）（色彩は原本参照。）別掲７（引用商標１０）（色彩は原本参照。）別掲８（引用商標１１）（色彩は原本参照。）（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
異議決定日	2021-12-22
出願番号	2020030402
審決分類	T 1 651・ 23- Y (W093542)
最終処分	07 維持
特許庁審判長	齋藤貴博
特許庁審判官	岩崎安子板谷玲子
登録日	2021-03-19
登録番号	6366094
権利者	日本電信電話株式会社
商標の称呼	ラインエアーデイビイ、リネールデイビイ、ラインエアー、リネール
代理人	特許業務法人第一国際特許事務所

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