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| 審決分類 |
審判 一部取消 商５０条不使用による取り消し 無効とする（請求全部成立）取り消す（申し立て全部成立） Y36 |
|---|---|
| 管理番号 | 1323689 |
| 審判番号 | 取消2016-300511 |
| 総通号数 | 206 |
| 発行国 | 日本国特許庁(JP) |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2017-02-24 |
| 種別 | 商標取消の審決 |
| 審判請求日 | 2016-07-27 |
| 確定日 | 2017-01-04 |
| 事件の表示 | 上記当事者間の登録第4980181号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 登録第4980181号商標の指定商品及び指定役務中、第36類「クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の決済,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入のあっせん,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供」については、その登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。 |
| 理由 |
1 本件商標 本件登録第4980181号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 2 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 3 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 4 当審の判断 商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 審理終結日 | 2016-11-04 |
| 結審通知日 | 2016-11-09 |
| 審決日 | 2016-11-25 |
| 出願番号 | 商願2005-105808(T2005-105808) |
| 審決分類 |
T
1
32・
1-
Z
(Y36)
|
| 最終処分 | 成立 |
| 前審関与審査官 | 高橋 厚子 |
| 特許庁審判長 |
山田 正樹 |
| 特許庁審判官 |
中束 としえ 榎本 政実 |
| 登録日 | 2006-08-18 |
| 登録番号 | 商標登録第4980181号(T4980181) |
| 商標の称呼 | アイフリーク、イフリーク、フリーク |
| 代理人 | 渡邊 かおり |
| 代理人 | 本宮 照久 |
| 代理人 | 松尾 憲一郎 |
| 代理人 | 高田 泰彦 |
| 代理人 | 朝倉 悟 |
| 代理人 | 柏 延之 |
| 代理人 | 山野 有希子 |
| 代理人 | 永井 浩之 |
| 代理人 | 市川 泰央 |
| 代理人 | 矢崎 和彦 |
| 代理人 | 中村 行孝 |
| 代理人 | 佐藤 泰和 |
| 代理人 | 宮嶋 学 |