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審決分類 審判 全部申立て  登録を維持 W09
審判 全部申立て  登録を維持 W09
審判 全部申立て  登録を維持 W09
審判 全部申立て  登録を維持 W09
審判 全部申立て  登録を維持 W09
管理番号 1322487 
異議申立番号 異議2015-900383 
総通号数 205 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2017-01-27 
種別 異議の決定 
異議申立日 2015-12-18 
確定日 2016-11-07 
異議申立件数
事件の表示 登録第5791781号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第5791781号商標の商標登録を維持する。
理由 第1 本件商標
本件登録第5791781号商標(以下、「本件商標」という。)は、「テクサジャパン」の片仮名を横書きしてなり、平成27年4月16日に登録出願され、第9類「電気磁気測定器,導通テスター,磁石を用いた高所作業用の落下予防救命用具,電気通信機械器具,電子計算機用プログラム,電子タグ」を指定商品として、同年8月6日に登録査定、同年9月11日に設定登録されたものである。

第2 引用商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、登録異議の申立ての理由として引用する国際登録第828000号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、2003年10月27日にItalyにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、2004年(平成16年)4月7日に国際商標登録出願、第9類、第38類、第41類及び第42類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成17年5月12日に登録査定、同年8月19日に設定登録され、その後、2014年(平成26年)4月7日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。

第3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第10号及び同項第15号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号によって取り消されるべきものである旨申し立て、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第11号証を提出した。
1 具体的理由
(1)商標法第4条第1項第11号について
本件商標は「テクサジャパン」の片仮名文字を横書きにしてなるが、「テクサジャパン」のうち、「ジャパン」は日本の国名であり、商品の産地等を意味するものであるから出所識別標識であるとは認識されず、商標の要部は「テクサ」であると把握されるものである。よって、簡易迅速を尊ぶ商取引においては、本件商標からは「テクサ」の称呼が生じる場合があるものと考える。
引用商標は、別掲に示すとおり正方形の図形および「TEXA」の文字を組み合わせてなり、その文字部分より「テクサ」の称呼が生じる。
また、引用商標の文字部分である「TEXA」は、第9類指定商品においては、申立人を想起させる。
ここで「○○ジャパン」「○○JAPAN」は、「○○」部分が社名や商標である場合、その日本現地法人や日本代理店を示す名称として使用される。アップルジャパン、株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン、ウォーターフォード・ウェッジウッド・ジャパン株式会社など(甲3?甲5)がその一例である。よって本件商標「テクサジャパン」からは「日本のテクサ」といった観念が生ずるものである。
したがって、引用商標と本件商標は称呼・観念において類似している。
また、引用商標の指定商品のうち、第9類「indicators (understood with reference to electricity)」は訳すと「指示計器(電気と関連して理解されるもの)」であり、つまりは「電気磁気測定器」に該当するものであり、類似群コード「11A04」に分類される。尚、「導電テスター」も同様に類似群コード「11A04」に分類される。
したがって、本件商標の指定商品「indicators (understood with reference to electricity)」と引用商標の指定商品「電気磁気測定器、導通テスター」は互いに類似するものである。
(2)商標法第4条第1項第10号について
申立人は1992年にイタリアで設立された企業であり、自動車、オートバイ、トラック、ボート、農業機械の整備や故障診断に用いられる機器の設計、製造、販売を行っている。「TEXA」は“Tecnologie Elettroniche X l’Automotive”(自動車電子テクノロジー)というイタリア語の頭文字を取って命名された(甲6)。「TEXA」の名は世界に広く知られており、21もの国と地域において、商標登録を有している(甲7)。
日本においては、2004年より、東京都及び千葉県所在の4つのディーラーにより商品が販売されている。
申立人が製造販売している商品は、車載コンピュータの診断装置である(甲8、甲9)。自動車や二輪自動車の電子系統を診断するという用途・目的より、当該商品は診断装置ではあるが、電子応用機械器具としても機能するものである。また申立人は、当該装置専用のコンピュータソフトウエアも製造販売している。
2004年からの日本における売上は、総額で2,393,258ユーロにも上る(甲10)。
さらに、2010年には東京ビッグサイトで行われた「国際オートアフターマーケットEXPO」にも展示され、紹介された(甲11)。
すなわち、日本において「TEXA」は申立人の商品である電子応用機械器具やコンピュータソフトウエアを示すものとして広く知られていると言える。
したがって、本件商標は申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と類似する商標であって、類似する商品について使用するものである。
(3)商標法第4条第1項第15号について
先述のように「TEXA」は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものである。また、「テクサ」は申立人の会社名の一部であるから、本件商標を商品に使用した場合、あたかも申立人の日本販売代理店であるかのように、その出所について申立人と何らかの関係があるかの如き印象を需要者に与え、出所について混同を生ずるおそれがある。
2 むすび
したがって、本件商標登録は商標法第4条第1項第11号、同項第10号及び同項第15号に違反してなされたものである。

第4 当審の判断
1 引用商標の周知性について
申立人は、引用商標は、申立人の商品である電子応用機械器具やコンピュータソフトウエアを示すものとして広く知られている旨主張する。
しかしながら、申立人の提出に係る証拠からは、申立人が1992年に設立されたアメリカの法人であること(甲6)、引用商標が申立人の業務に係る乗用車用の各種診断用の商品等について使用されていること(甲8、甲9)、2010年に、東京ビッグサイトで開催された国際オートマーケットEXPOに申立人の業務に係る全自動フロンガス交換機が展示されたこと(甲11)は認め得るものの、引用商標の周知・著名性を判断に使用できる程度の客観的な証拠は見当たらない。さらに、甲第10号証(申立人の売上)は、外国語により記載されたものであって、その記載内容を裏付ける証拠の提出もなく、売り上げ商品の内訳、我が国における業界のシェア等についての証拠の提出もない。
以上より、申立人の提出に係る証拠によっては、引用商標が、我が国において、本件商標の登録出願時及び査定時に、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
2 商標法第4条第1項第11号該当性について
(1)本件商標について
本件商標は、「テクサジャパン」の片仮名を横書きしてなるところ、該構成は、同じ大きさ、同じ間隔、同じ字体でまとまりよく表されていることから、構成の一部を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分一体的に結合しているものとみるのが自然であり、また、これより生ずる「テクサジャパン」の称呼も、6音と比較的短い音構成であることからも一連に称呼し得るものである。
申立人は、「テクサジャパン」のうち、「ジャパン」は日本を表す国名であり、商品の産地等を意味するものであるから出所識別標識であるとは認識されない旨主張している。
しかしながら、本件商標は、「テクサ」の文字と「ジャパン」の文字とを結合してなるものと認識されるとしても、上記したとおり、本件商標は、その構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。
また、本件商標の構成及び称呼にあって、その構成中の「ジャパン」の文字が商品の産地表示として認識、捨象され、「テクサ」の称呼のみをもって取引にあたるというべき事情も見いだせないから、請求人の主張は採用することができない。
したがって、本件商標は、その構成文字全体より、「テクサジャパン」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。
(2)引用商標について
引用商標は、別掲のとおり黒塗りした四角形内の上部に、「TEXA」の欧文字を白抜きした構成からなるものであるから、該文字に相応し、「テキサ」及び「テクサ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
(3)本件商標と引用商標の類否について
本件商標と引用商標とを比較すると、両者の構成はそれぞれ上記のとおりであって、明らかに相違するから、外観上相紛れるおそれはないものである。
また、本件商標から生ずる「テクサジャパン」の称呼と引用商標から生ずる「テキサ」及び「テクサ」の称呼との比較において、両者は「ジャパン」の有無という明らかな音の差異を有するから、称呼において明確に区別し得るものであり、さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較することができない。
そうとすれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものではない。
3 商標法第4条第1項第10号該当性について
申立人は、本件商標は申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と類似する商標であって、類似する商品について使用するものである旨主張するが、引用商標が、我が国において、本件商標の登録出願時及び査定時に、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないことは上記1のとおりであり、かつ、上記2のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標である。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当するものではない。
4 商標法第4条第1項第15号該当性について
申立人は、本件商標が本件指定商品に使用された場合、その商品の需要者が申立人の業務に係る商品と出所について混同するおそれがある旨主張するが、引用商標が、我が国において、本件商標の登録出願時及び査定時に、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないことは上記1のとおりであり、かつ、上記2のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標というべきものであるから、商標権者が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が申立人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
したがって、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものとはいえない。
5 むすび
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号、同項第10号及び同項第15号のいずれにも違反してされたものとはいえないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する



別掲 引用商標

異議決定日 2016-10-25 
出願番号 商願2015-37640(T2015-37640) 
審決分類 T 1 651・ 271- Y (W09)
T 1 651・ 25- Y (W09)
T 1 651・ 261- Y (W09)
T 1 651・ 263- Y (W09)
T 1 651・ 262- Y (W09)
最終処分 維持  
前審関与審査官 山田 忠司 
特許庁審判長 今田 三男
特許庁審判官 田中 幸一
小松 里美
登録日 2015-09-11 
登録番号 商標登録第5791781号(T5791781) 
権利者 テクサジャパン株式会社
商標の称呼 テクサジャパン、テクサ 
代理人 本間 政憲 
代理人 上西 敏文 
代理人 特許業務法人栄光特許事務所 
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