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審決分類 審判 査定不服 商３条１項３号 産地、販売地、品質、原材料など 登録しない X3536383940414245
管理番号 1190815 
審判番号 不服2007-35172 
総通号数 110 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2009-02-27 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2007-12-27 
確定日 2008-12-25 
事件の表示 商願2007- 5318拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 第1 本願商標
本願商標は、「プレミアムサービス」の文字を標準文字により表してなり、第35類、第36類、第38類、第39類、第40類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲1に示すとおりの役務を指定役務として、平成19年1月25日に登録出願、その後、第42類及び第45類の指定役務については、原審における同年11月6日付け提出の手続補正書により、別掲2に示すとおりの役務に補正され、さらに、指定役務については、当審における同20年8月4日付け提出の手続補正書により、別掲3に示すとおりの役務に補正されたものである。

第2 原査定の拒絶の理由
原査定は、「本願商標は、『上質・高級なサービス、割増料金による特別サービス』程度の意味合いを容易に認識させる『プレミアムサービス』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、上記の意味合いを看取させるに止まり、単に、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審における証拠調べ通知
当審において、平成20年6月30日付証拠調べ通知書をもって通知した内容は、次のとおりである。

この審判事件に関し、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知する。

これに関して意見がある場合には、この通知の日から40日以内に意見書を提出されたい。

記

(1)「日経MJ(流通新聞)」(2008年5月21日付け、7ページ) 「PCデポ、パソコン保守商品拡充、イー・モバイル、アップルに対応。」の見出しの下、「パソコン販売のピーシーデポコーポレーション(PCデポ)は、会員制のパソコン保守サービス『プレミアムサービス』に相次ぎ新商品を投入する。・・・『プレミアムサービス』は、データの流出防止やウイルス感染防止などパソコンでインターネットを利用するうえで必要なサービスをまとめたパッケージ商品。利用者が希望するサービスの組み合わせによって百以上のコースがあり、月額六百?三千円程度で提供する。」の記載がある。

(2)「日刊工業新聞」(2007年7月4日付け、5頁)
「ジャガー＆ランドローバージャパン、シティカードジャパンと提携」の見出しの下、「ジャガー＆ランドローバージャパン(東京都港区)は、シティカードジャパン(東京都品川区)と提携した。ダイナースクラブカードの中でも年間3000万円以上の利用者対象のプレミアムカードをベースとした『ジャガー・ダイナースクラブプレミアムカード』を発行、高級セダン『XJ』『XK』の新規購入者に保有資格を付与する。カード所有者は旅行や保険など各分野でプレミアムサービスを受けることができる。」の記載がある。

(3)「日本経済新聞」(2007年4月7日付け、地方経済面(近畿B) 10ページ)
「関西に『プレミアムサービス』続々??ちょっぴり高額、ぜいたく気分。」の見出しの下、「通常のサービス内容に付加価値を付け、価格を少し高めに設定したプレミアムサービスが関西圏でも広がってきた。・・・定番になりつつある映画館のプレミアムサービス。」の記載がある。

(4)「日刊工業新聞」(2007年3月13日付け、23頁)
「豊商事、先物・FX取引で投資関連情報の動画配信サービス開始」の見出しの下、「情報配信の専門サイト『豊マーケットTV(YMYV)』は、同社にオンライン取引口座を持つ既存客向けのプレミアムサービスとして企画した。」の記載がある。

(5)「日刊工業新聞」(2007年2月20日付け、6頁)
「経営ひと言/オーエー・システム・プラザの大喜章徳社長『付加価値が必要』」の見出しの下、「『パソコンの世帯普及率は約80%。飽和状態で買ってもらうには付加価値が必要』とし、月額会員制の保守サービス『プレミアムサービス』に力を入れている。便利と安心を付加価値にして顧客倍増を狙う。」の記載がある。

(6)「日経産業新聞」(2007年1月12日付け 25ページ)
「英BA、堅調に業績拡大、ウォルシュCEOに聞く??ビジネスクラス強化。」の見出しの下、「『ビジネスクラスの席数を増やすのは自社の商品に対する自信を表すと同時に、プレミアムサービスに強い需要があることを反映している』」の記載がある。

(7)「日刊工業新聞」(2006年9月7日付け、21頁)
「近ツー、BTM事業に高付加価値サービス導入-契約企業に担当者配置」の見出しの下、「近畿日本ツーリストは企業の出張関連業務を受託するBTM(ビジネス・トラベル・マネジメント)事業に、対応の迅速性やコンサルティング機能を特徴とする高付加価値サービスを導入・・・新たに始める『プレミアムサービス(仮称)』では数人規模で専門チームを立ち上げ、契約企業の専任者が担当する体制とする。・・・プレミアムサービスでは出張の行き先、訪問先での滞在期間などをヒアリングした上で、最適なスケジュールの組み立て、効率的に移動できる交通機関の案内、宿泊施設案内などを行う。・・・外資系を中心にプレミアムサービスへのニーズが高まっている」の記載がある。

(8)「日本経済新聞」(2006年5月15日付け、朝刊 28ページ) 「軽井沢、通年利用で活況??『都会も自然も』に商機(景気東西南北)」の見出しの下、「リゾート運営の星野リゾート(軽井沢町)は〇二年から、年会費百二十万円の別荘管理『プレミアムサービス』を始めた。別荘でホテル並みのサービスを提供するというコンセプト。」の記載がある。

(9)「日経産業新聞」(2006年2月22日付け、7ページ)
「SAPジャパン、ERPソフト、迅速対応保証。」の見出しの下、「プレミアムサービスの年間の利用料金はソフトの初期費用の二二%。一七%だったスタンダードサービスより五ポイント高い。」の記載がある。

(10)「日刊工業新聞」(2005年9月9日付け、7頁)
「アウディジャパン、正規ディーラーで扱う自動車保険を発売」の見出しの下、「アウディジャパン(東京都世田谷区、03・5575・8450)はアウディ正規ディーラーで扱う自動車保険パッケージ『アウディ自動保険プレミアム』を、9月下旬から発売。車体への落書きなど少額の損害修理費を補償する『ボディガードサービス』などのプレミアムサービスを付加したのが特徴。」の記載がある。

(11)「日経産業新聞」(2005年7月19日付け、1ページ)
「オフィスコンピューター、被災、2日内に代替機??日本IBM、中小向けサービス。」の見出しの下、「料金は『スタンダードサービス』の場合、月額保守料金の一五%。保守料金はシステムの規模に応じて変動するが、月額二千円程度からになる。復旧するための計画策定支援や代替機の優先提供が受けられる『プレミアムサービス』の場合は月額料金の三五%。従来の災害復旧サービスは百五十万円など高額だったが、中小企業にも利用しやすい価格帯に抑えた。」の記載がある。

(12)「日経流通新聞」(1999年3月11日付け、17ページ)
「商店街、振興券イベント多彩??大阪、総額700万円のくじ。」の見出しの下、「駒川商店街(東住吉区)では地域振興券の額面を上回る買い物ができるプレミアムサービスを実施する」の記載がある。

(13)「日経流通新聞」(1999年2月23日付け、21ページ)
「振興券取り込み知恵絞る??広島・神辺町商工会、町内300店、5%上乗せ。」の見出しの下、「地域振興券の利用者を対象に、額面に五%上乗せした分の買い物ができるプレミアムサービスを実施する。」の記載がある。

(14)「高知新聞」(1994年5月20日付け 朝刊 6頁)
「サンシャインチェーン ポイントカード導入順調に進む」の見出しの下、「サンシャインチェーン本部(高知市、牧野正幸社長)のポイントカード導入事業が順調に進んでいる。・・・同社は昭和六十年から『サンスタンプ』というポイントシールを発行しているが、サービス強化と顧客情報を販売促進に生かすため、同スタンプをカード化した『サンスタンプカード』を始めた。同カードは、百円買い物をするごとに一ポイント加算し、五百ポイントたまると全店共通の五百円商品券がもらえるほか、顧客がシールを台紙に張る手間を省けるのが特徴。将来はカード会員へのプレミアムサービスも取り入れたいという。」の記載がある。

(15)「日経流通新聞」(1994年3月31日付け、22ページ)
「クレジットカード保有・利用、20代の勤め女性月1回百貨店で??一人平均2.5枚。」の見出しの下、「実際にこれらのサービスの利用状況では、プレゼントや割引などのプレミアムサービスの利用率が高い。また、『チケットの紹介・予約』(八%)、『ホテル・旅館の予約』(六%)、『レストラン・料亭などの紹介・予約』(四%)、『航空券の予約』(三%)など予約サービスの利用がプレミアムサービスに次いで多かった。」の記載がある。

(16)「日本食糧新聞」(1993年12月8日付け)
「緑茶特集 通信販売の現況 佐藤園」の見出しの下、「売上げの半分位は固定客からの注文ということだが、固定客といえども目減りがあるし、何より通販にとっては新規の顧客開拓が売上げの伸びを決める。そのためにプレミアムサービスも実施している。初めての顧客には買い上げ価格三〇〇〇円で急須を一個プレゼントする。これが二回目からは五〇〇〇円以上となる。配送料は五〇〇〇円以上が無料、それ以下は五〇〇円をとっている。」の記載がある。

(17)「日経金融新聞」(1993年1月20日付け、3ページ)
「JCB、交響楽団と提携カード??ファン向け、チケット割引も。」の見出しの下、「一般カードと旅行傷害保険など各種のプレミアムサービスの付いた『グランデ』カードの二種類がある。」の記載がある。

(18)「読売新聞」(1988年4月3日付け、 東京朝刊 11頁)
「いま“財テク旅行”過熱 3000億円市場と業界活気(解説)」の見出しの下、「“利息”で旅の夢がふくらむこのプランは、典型的な財テク時代のヒット商品の一つには違いない。ただ、早合点は禁物。旅行会社が預かった金に利息をつけることは法律上、禁じられている。つまり満期時に手にすることが出来るのは、旅行にしか使えない、あくまでプレミアムサービス(“利息”)付き旅行券だということだ。」の記載がある。

(19)「CLUB Panaｓｏnic」のウェブサイト内の「MｙLeｔ’ｓ倶楽部」のタイトルの下、「レッツノートプレミアムエディション」の項目に、「Pｒemiｕm Seｒｖice 盗難までも対象にしたプレミアム保証 ◆3年特別保証プレミアムサービス ◆レッツノートクリニックプレミアムサービス」の記載がある。
(http://club.panasonic.co.jp/mall/mylets/open/premium/)

(20)「株式会社三井住友銀行」のウェブサイト内の「プレミアムサービス」のタイトルの下、「One’ｓダイレクトで取り扱っております有料サービスをまとめて、『プレミアムサービス』とさせていただいています。」の記載がある。
(http://www.smbc.co.jp/kojin/premium/index.html)

(21)「富士急行株式会社」のウェブサイト内の「フジヤマスタイル」のタイトルの下、「Sｕｐｐｏｒｔ サポート体制-プレミアムサービス-」の項目に、「いつも最上級の別荘ライフを。富士急のプレミアムサービス」の記載、「いつ別荘にいらしても、ベストコンディションであるために。私どもは24時間体制で、オーナーの皆様に最上級のサービスをお届けしています。」の記載がある。
(http://www.fujikyu.co.jp/style/04_support/life/premium.html)

(22)「ザ・リッツ・カールトン大阪」のウェブサイト内の「Hｏｔel Gｕide」のタイトルの下、「プレミアム・サービスのご案内 Pｒemiｕm Seｒｖice」の項目の下、「ザ・リッツ・カールトン大阪では、より快適でゆとりあるご滞在のために、4つのプログラムをご用意しています。機能的にお過ごしになりたいビジネスにも、ゆとりを大切にするプライベートにも。ご予定に合わせてさまざまにご利用ください。」の記載がある。
(http://www.ritz-carlton.co.jp/accommodation/premiumservice.html)

第4 証拠調べ通知に対する意見の要旨
本願指定役務中の第35類、第38類、第45類などの指定役務について、「プレミアムサービス」の使用事実が見当たらない。
加えて、「プレミアムサービス」を使用している役務においても、その使用事実が極めて少ない。
よって、「プレミアムサービス」は本願指定役務中に全く使用されていない役務においては、商標法第3条第1項第3号に該当するものではないと思料する。
さらに、前記証拠調べ通知書中に記載する証拠に該当する役務を削除したので、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当するものでない。

第5 当審の判断
1.本願商標「プレミアムサービス」から生じる意味合いについて
本願商標は、前記第1のとおり、「プレミアムサービス」の文字よりなるところ、構成中後半部の「サービス」の文字は、「奉仕」等(広辞苑第五版)を意味するよく知られた語である。
さらに、「サービス」の文字は、「アフターサービス」((after service) 製造業者や販売業者が、商品を売った後も、その商品の品質を保証したり、点検や修理の相談に応じたりして客に奉仕すること。)や、「ルーム‐サービス」(【room service】ホテルで、宿泊客の部屋まで飲食物を運ぶサービス。また、その係。「?を呼ぶ」)(いずれも広辞苑第五版)等の用例の如く、「サービス」の文字の前に他の文字を冠して複合語をつくる語であって、かつ、「役務」を表す語として普通に使用されるものである。
また、本願商標の構成中前半部の「プレミアム」の文字は、「割増金」等の意味を有する語(広辞苑第五版、コンサイスカタカナ語辞典第3版)であり、「プレミアム」と「サービス」の文字を結合した「プレミアムサービス」は、それぞれの意味から、「割増料金による特別サービス」程の意味合いを容易に認識させるものである。

2.「プレミアムサービス」の使用事実について
前記第3の証拠調べ通知書で提示した証拠及び下記(ア)ないし(ク)の新聞記事情報等から、「プレミアムサービス」の文字が、「上質・高級なサービス」あるいは「割増料金による特別サービス」の意味を表すものとして、実際に使用されている実情が認められるものである。

(ア)「読売新聞」(2008年8月12日付け 13ページ)
「『スティッチ!』沖縄が舞台 ディズニー初の日本版アニメ、テレ東系で放送へ」の見出しの下、「『具体的な計画はこれから発表していくが、すべてのプラットホームで流す。ディズニー・モバイルはプレミアムサービスだから、特別なコンテンツを出すという考え方はもちろんある』」の記載。

(イ)「繊研新聞」(2008年8月6日付け 2面)
「DHLジャパンのコールセンター改革 現場の“気付き”促す IT活用も現場の勉強会から」の見出しの下、「特に売り上げ貢献の分野でキーとなったのが、現場の意識改革だ。時間保証のプレミアムサービス販売については当初『管理者からの一方的な落とし込みでエージェントには“やらされ感”が強く達成感もなかった』という。ところが論理的な販売・ソフトスキルのトレーニングやエージェント間の情報共有、インセンティブプログラムの実施などで月間60件だった契約件数は700件に増えた。」の記載。

(ウ)「読売新聞」(2008年7月9日付け 東京朝刊 20頁)
「『ｙｏｒimｏ』2周年記念第2弾 会員限定、チケット販売=特集」の見出しの下、「さらに、プレミアムサービス開始2周年記念の『ニコニコキャンペーン』に、第2弾のプレゼントを用意しました。新しいコンテンツも加わり、楽しみが膨らむばかりのヨリモに、ぜひご入会ください!。」の記載。

(エ)「FｕjiSankei Bｕｓineｓｓ i」(2007年12月13日付け 10頁)
「【明日への布石】(827)JTB(3)富裕層に満足を提供」の見出しの下、「JTBは2003年9月に、富裕層と熟年をターゲットにしたプレミアムサービスを強化するための店舗「ロイヤルロード銀座」を東京・銀座に開設した。ホテルのような高級感あふれる受付と重厚なソファなどの調度品がそろった空間で、“旅のコンシェルジュ”と呼ぶ応接係がじっくり相談に応じる。」の記載。

(オ)「日刊工業新聞」(2007年10月9日付け 10頁)
「日本HP、大口顧客対象に技術者の定期訪問サービスを開始」の見出しの下、「日本ヒューレット・パッカード(日本HP、東京都千代田区、小田晋吾社長、03・3512・5700)は、同社製パソコンの大口顧客を専門知識を持つ技術者が定期訪問する『プレミアムサービス』を08年に始める。技術者がパソコンの納入先へ出向いて使用状況などを聞き、問題点を把握して改善策を提案する。大きな問題が起きる前に対応できるなど、迅速で的確な顧客サポートを可能にする。」の記載。

(カ)「日刊工業新聞」(2007年7月3日付け 10頁)
「NEC、SNS情報分析して企業向けマーケティングサービス」の見出しの下、「提供するのは『eヒョウバン(いい評判)/マイニングサービス』。あらかじめ設定したキーワードに対し、ブログ記事中での出現頻度を時系列に示す。また肯定・否定の意見内容や競合比較情報などをリポート形式で提供する。分析の評価軸を個別設定し、レーダーチャートやマップなどでリポートする拡張サービスや、消費者の潜在的な話題を発見できるプレミアムサービスも用意した。」の記載。

(キ)「電気新聞」(2004年12月27日付け 4頁)
「DTIがNTT西に対応新メニュー追加」の見出しの下、「パワードコムグループのドリーム・トレイン・インターネット(DTI、東京都港区、肥田木誠社長)は24日、DTIブランドのインターネットサービスで、同日からNTT西日本の『フレッツ・光プレミアムサービス』に対応すると発表した。最大毎秒1ギガビットの回線を最大32世帯で共有するもので、月額基本料は2079円。」の記載。

(ク)「FｕjiSankei Bｕｓineｓｓ i」(2004年3月18日付け 21頁)
「ドコモが6月から月3900円で3G定額制 aｕを追撃」の見出しの下、「ライバルのドコモの参入についても、『値引き競争をするつもりはない。プレミアムサービスを付加することで差別化したい』と、ライバルの価格設定を牽制(けんせい)した。3G携帯加入者は、aｕが約一千三百万人に対し、携帯最大手のドコモの「FOMA」は約二百万人と後塵(こうじん)を拝している。」の記載。

3.本願商標の商標法第3条第1項第3号の該当性について
前記1.及び前記2.より判断すると、本願商標「プレミアムサービス」は、例え、同書・同大・等間隔で一連に横書きした態様であるとしても、構成全体として「割増料金による特別サービス」であることを認識させるものであり、また、「上質・高級なサービス」又は「割増料金による特別サービス」を意味する語として普通に使用されている事実も認められる。
そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、前記の意味合いの語として,役務の質等を表示するものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとしては理解されないものというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものといわざるを得ない。

4.請求人の主張(要旨)
請求人は、証拠調べ通知に対する意見書において、「『プレミアムサービス』は本願指定役務中に全く使用されていない役務においては、商標法第3条第1項第3号に該当するものではなく、証拠調べ通知書中に記載する証拠に該当する役務を削除したので、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当するものでない。」旨主張しているが、「割増料金による特別サービス」又は「上質・高級なサービス」程の意味合いを容易に認識させる「プレミアムサービス」の文字が普通に使用されていることは前記認定のとおりであり、それよりすれば、本願商標「プレミアムサービス」は、本願指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質等を表示するものとして取引者・需要者に認識されるものと判断するのが相当であり、この点について請求人の主張は採用できない。
その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。

5.結論
以上によれば、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
よって結論のとおり審決する。
別掲 別掲1 願書記載の指定役務

第35類
広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言(人材派遣によるものを含む),市場調査(人材派遣によるものを含む),商品の販売に関する情報の提供(人材派遣によるものを含む),ホテルの事業の管理(人材派遣によるものを含む),職業のあっせん,競売の運営(人材派遣によるものを含む),輸出入に関する事務の代理又は代行(人材派遣によるものを含む),書類の複製(人材派遣によるものを含む),速記(人材派遣によるものを含む),電子計算機・タイプライター・テレックスまたはこれらに準ずる事務用機器の操作(人材派遣によるものを含む),文書又は磁気テープファイリング(人材派遣によるものを含む),建築物における来訪者の受付及び案内(人材派遣によるものを含む),広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与,求人情報の提供(人材派遣によるものを含む),自動販売機の貸与,新聞の予約購読の取次ぎ(人材派遣によるものを含む)

第36類
預金の預け入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ(人材派遣によるものを含む),資金の貸付け及び手形の割引(人材派遣によるものを含む),内国為替取引(人材派遣によるものを含む),債務の保証及び手形の引受け(人材派遣によるものを含む),有価証券の貸付け(人材派遣によるものを含む),金銭債権の取得及び譲渡(人材派遣によるものを含む),有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり(人材派遣によるものを含む),両替(人材派遣によるものを含む),金融先物取引の受託(人材派遣によるものを含む),金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け(人材派遣によるものを含む),債券の募集の受託(人材派遣によるものを含む),外国為替取引(人材派遣によるものを含む),信用状に関する業務(人材派遣によるものを含む),割賦購入のあっせん(人材派遣によるものを含む),前払式証票の発行(人材派遣によるものを含む),ガス料金又は電気料金の徴収の代行(人材派遣によるものを含む),有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引(人材派遣によるものを含む),有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理(人材派遣によるものを含む),有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理(人材派遣によるものを含む),外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理(人材派遣によるものを含む),有価証券の引受け(人材派遣によるものを含む),有価証券の売出し(人材派遣によるものを含む),有価証券の募集又は売出しの取扱い(人材派遣によるものを含む),株式市況に関する情報の提供(人材派遣によるものを含む),商品市場における先物取引の受託(人材派遣によるものを含む),生命保険契約の締結の媒介(人材派遣によるものを含む),生命保険の引受け(人材派遣によるものを含む),損害保険契約の締結の代理(人材派遣によるものを含む),損害保険に係る損害の査定(人材派遣によるものを含む),損害保険の引受け(人材派遣によるものを含む),保険料率の算出(人材派遣によるものを含む),建物の管理(人材派遣によるものを含む),建物の貸借の代理又は媒介(人材派遣によるものを含む),建物の貸与(人材派遣によるものを含む),建物の売買(人材派遣によるものを含む),建物の売買の代理又は媒介(人材派遣によるものを含む),建物又は土地の鑑定評価(人材派遣によるものを含む),土地の管理(人材派遣によるものを含む),土地の貸借の代理又は媒介(人材派遣によるものを含む),土地の貸与(人材派遣によるものを含む),土地の売買の代理又は媒介(人材派遣によるものを含む),建物又は土地の情報の提供(人材派遣によるものを含む),骨董品の評価(人材派遣によるものを含む),美術品の評価(人材派遣によるものを含む),宝玉の評価(人材派遣によるものを含む),中古自動車の評価(人材派遣によるものを含む),企業の信用に関する調査(人材派遣によるものを含む),慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機・現金自動預け払い機の貸与

第38類
電気通信(放送を除く),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与

第39類
鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供(人材派遣によるものを含む),自動車の運転の代行(人材派遣によるものを含む),船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包(人材派遣によるものを含む),貨物の積卸し(人材派遣によるものを含む),貨物の輸送の媒介(人材派遣によるものを含む),引越の代行(人材派遣によるものを含む),船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介(人材派遣によるものを含む),船舶の引揚げ,水先案内(人材派遣によるものを含む),主催旅行の実施(人材派遣によるものを含む),旅行者の案内(人材派遣によるものを含む),旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ(人材派遣によるものを含む),寄託を受けた物品の倉庫における保管(人材派遣によるものを含む),他人の携帯品の一時預かり(人材派遣によるものを含む),ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,倉庫の提供(人材派遣によるものを含む),駐車場の提供(人材派遣によるものを含む),有料道路の提供,係留施設の提供,飛行場の提供,駐車場の管理(人材派遣によるものを含む),荷役機械器具の貸与,自動車の貸与,船舶の貸与,車いすの貸与,自転車の貸与,航空機の貸与,機械式駐車装置の貸与,包装用機械器具の貸与,金庫の貸与,家庭用冷凍冷蔵庫の貸与,家庭用冷凍庫の貸与,冷凍機械器具の貸与,ガソリンステーション用装置(自動車の修理又は整備用のものを除く。)の貸与

第40類
放射線の除洗(人材派遣によるものを含む),布地・被服又は毛皮の加工処理(乾燥処理を含む。)(人材派遣によるものを含む),裁縫(人材派遣によるものを含む),ししゅう(人材派遣によるものを含む),金属の加工(人材派遣によるものを含む),ゴムの加工(人材派遣によるものを含む),プラスチックの加工(人材派遣によるものを含む),セラミックスの加工(人材派遣によるものを含む),木材の加工(人材派遣によるものを含む),紙の加工(人材派遣によるものを含む),石材の加工(人材派遣によるものを含む),剥製(人材派遣によるものを含む),竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工(食物原材料の加工を除く。)(人材派遣によるものを含む),食料品の加工(人材派遣によるものを含む),義肢又は義歯の加工(医療材料の加工を含む。)(人材派遣によるものを含む),映画用フィルムの現像(人材派遣によるものを含む),写真の引き伸ばし(人材派遣によるものを含む),写真の焼付け(人材派遣によるものを含む),写真用フィルムの現像(人材派遣によるものを含む),製本(人材派遣によるものを含む),浄水処理(人材派遣によるものを含む),廃棄物の再生(人材派遣によるものを含む),原子核燃料の再加工処理(人材派遣によるものを含む),印章の彫刻(人材派遣によるものを含む),グラビア製版(人材派遣によるものを含む),繊維機械器具の貸与,写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与,金属加工機械器具の貸与,製本機械の貸与,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与,製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与,浄水装置の貸与,廃棄物圧縮装置の貸与,廃棄物破砕装置の貸与,化学機械器具の貸与,ガラス器製造機械の貸与,靴製造機械の貸与,たばこ製造機械の貸与,材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供(人材派遣によるものを含む),印刷(人材派遣によるものを含む),一般廃棄物の収集・分別及び処分(人材派遣によるものを含む),産業廃棄物の収集・分別及び処分(人材派遣によるものを含む),編み機の貸与,ミシンの貸与,印刷用機械器具の貸与

第41類
当せん金付証票の発売,技芸・スポーツ又は知識の教授(人材派遣によるものを含む),献体に関する情報の提供(人材派遣によるものを含む),献体の手配(人材派遣によるものを含む),セミナーの企画・運営又は開催(人材派遣によるものを含む),動物の調教(人材派遣によるものを含む),植物の供覧(人材派遣によるものを含む),動物の供覧(人材派遣によるものを含む),電子出版物の提供(人材派遣によるものを含む),図書及び記録の供覧(人材派遣によるものを含む),美術品の展示(人材派遣によるものを含む),庭園の供覧(人材派遣によるものを含む),洞窟の供覧(人材派遣によるものを含む),書籍の制作(人材派遣によるものを含む),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給(人材派遣によるものを含む),演芸の上演(人材派遣によるものを含む),演劇の演出又は上演(人材派遣によるものを含む),音楽の演奏(人材派遣によるものを含む),放送番組の制作(人材派遣によるものを含む),教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送用番組・広告用のものを除く。)(人材派遣によるものを含む),放送番組の制作における演出(人材派遣によるものを含む),映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作(人材派遣によるものを含む),スポーツの興行の企画・運営又は開催(人材派遣によるものを含む),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)(人材派遣によるものを含む),音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配(人材派遣によるものを含む),映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,運動用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影(人材派遣によるものを含む),通訳(人材派遣によるものを含む),翻訳(人材派遣によるものを含む),カメラの貸与,光学機械器具の貸与

第42類
気象情報の提供(人材派遣によるものを含む),建築物の設計(人材派遣によるものを含む),測量(人材派遣によるものを含む),地質の調査(人材派遣によるものを含む),機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計(人材派遣によるものを含む),デザインの考案(人材派遣によるものを含む),電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明(人材派遣によるものを含む),医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),建築又は都市計画に関する研究(人材派遣によるものを含む),公害の防止に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),電気に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),土木に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),機械器具に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),社会保険に関する手続の代理,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供(人材派遣によるものを含む),理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与
第45類
ファッション情報の提供(人材派遣によるものを含む),新聞記事情報の提供(人材派遣によるものを含む),結婚又は交際を希望する者への異性の紹介(人材派遣によるものを含む),婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供(人材派遣によるものを含む),葬儀の執行(人材派遣によるものを含む),墓地又は納骨堂の提供,施設の警備(人材派遣によるものを含む),身辺の警備(人材派遣によるものを含む),個人の身元又は行動に関する調査(人材派遣によるものを含む),占い(人材派遣によるものを含む),身の上相談(人材派遣によるものを含む),家事の代行(人材派遣によるものを含む),衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,家庭用電熱用品類の貸与(他の類に属するものを除く。),動力機械器具の貸与,風水力機械器具の貸与,装身具の貸与

別掲2 平成19年11月6日付け手続補正書記載の指定役務

第42類
気象情報の提供(人材派遣によるものを含む),建築物の設計(人材派遣によるものを含む),測量(人材派遣によるものを含む),地質の調査(人材派遣によるものを含む),機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計(人材派遣によるものを含む),デザインの考案(人材派遣によるものを含む),電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明(人材派遣によるものを含む),医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),建築又は都市計画に関する研究(人材派遣によるものを含む),公害の防止に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),電気に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),土木に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),機械器具に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供(人材派遣によるものを含む),理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与

第45類
ファッション情報の提供(人材派遣によるものを含む),新聞記事情報の提供(人材派遣によるものを含む),結婚又は交際を希望する者への異性の紹介(人材派遣によるものを含む),婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供(人材派遣によるものを含む),葬儀の執行(人材派遣によるものを含む),墓地又は納骨堂の提供,施設の警備(人材派遣によるものを含む),身辺の警備(人材派遣によるものを含む),個人の身元又は行動に関する調査(人材派遣によるものを含む),占い(人材派遣によるものを含む),身の上相談(人材派遣によるものを含む),家事の代行(人材派遣によるものを含む),衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,家庭用電熱用品類の貸与(他の類に属するものを除く。),動力機械器具の貸与,風水力機械器具の貸与,装身具の貸与,社会保険に関する手続の代理
別掲3 平成20年8月4日付け手続補正書記載の指定役務

第35類
広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言(人材派遣によるものを含む),市場調査(人材派遣によるものを含む),ホテルの事業の管理(人材派遣によるものを含む),職業のあっせん,競売の運営(人材派遣によるものを含む),輸出入に関する事務の代理又は代行(人材派遣によるものを含む),書類の複製(人材派遣によるものを含む),速記(人材派遣によるものを含む),電子計算機・タイプライター・テレックスまたはこれらに準ずる事務用機器の操作(人材派遣によるものを含む),文書又は磁気テープファイリング(人材派遣によるものを含む),建築物における来訪者の受付及び案内(人材派遣によるものを含む),広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与,求人情報の提供(人材派遣によるものを含む),自動販売機の貸与,新聞の予約購読の取次ぎ(人材派遣によるものを含む)

第36類
骨董品の評価(人材派遣によるものを含む),美術品の評価(人材派遣によるものを含む),宝玉の評価(人材派遣によるものを含む),中古自動車の評価(人材派遣によるものを含む),企業の信用に関する調査(人材派遣によるものを含む),慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機・現金自動預け払い機の貸与

第38類
電気通信(放送を除く),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与

第39類
鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供(人材派遣によるものを含む),自動車の運転の代行(人材派遣によるものを含む),船舶による輸送,貨物のこん包(人材派遣によるものを含む),貨物の積卸し(人材派遣によるものを含む),貨物の輸送の媒介(人材派遣によるものを含む),引越の代行(人材派遣によるものを含む),船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介(人材派遣によるものを含む),船舶の引揚げ,水先案内(人材派遣によるものを含む),寄託を受けた物品の倉庫における保管(人材派遣によるものを含む),他人の携帯品の一時預かり(人材派遣によるものを含む),ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,倉庫の提供(人材派遣によるものを含む),駐車場の提供(人材派遣によるものを含む),有料道路の提供,係留施設の提供,飛行場の提供,駐車場の管理(人材派遣によるものを含む),荷役機械器具の貸与,自動車の貸与,船舶の貸与,車いすの貸与,自転車の貸与,航空機の貸与,機械式駐車装置の貸与,包装用機械器具の貸与,金庫の貸与,家庭用冷凍冷蔵庫の貸与,家庭用冷凍庫の貸与,冷凍機械器具の貸与,ガソリンステーション用装置(自動車の修理又は整備用のものを除く。)の貸与

第40類
放射線の除洗(人材派遣によるものを含む),布地・被服又は毛皮の加工処理(乾燥処理を含む。)(人材派遣によるものを含む),裁縫(人材派遣によるものを含む),ししゅう(人材派遣によるものを含む),金属の加工(人材派遣によるものを含む),ゴムの加工(人材派遣によるものを含む),プラスチックの加工(人材派遣によるものを含む),セラミックスの加工(人材派遣によるものを含む),木材の加工(人材派遣によるものを含む),紙の加工(人材派遣によるものを含む),石材の加工(人材派遣によるものを含む),剥製(人材派遣によるものを含む),竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工(食物原材料の加工を除く。)(人材派遣によるものを含む),食料品の加工(人材派遣によるものを含む),義肢又は義歯の加工(医療材料の加工を含む。)(人材派遣によるものを含む),映画用フィルムの現像(人材派遣によるものを含む),写真の引き伸ばし(人材派遣によるものを含む),写真の焼付け(人材派遣によるものを含む),写真用フィルムの現像(人材派遣によるものを含む),製本(人材派遣によるものを含む),浄水処理(人材派遣によるものを含む),廃棄物の再生(人材派遣によるものを含む),原子核燃料の再加工処理(人材派遣によるものを含む),印章の彫刻(人材派遣によるものを含む),グラビア製版(人材派遣によるものを含む),繊維機械器具の貸与,写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与,金属加工機械器具の貸与,製本機械の貸与,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与,製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与,浄水装置の貸与,廃棄物圧縮装置の貸与,廃棄物破砕装置の貸与,化学機械器具の貸与,ガラス器製造機械の貸与,靴製造機械の貸与,たばこ製造機械の貸与,材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供(人材派遣によるものを含む),印刷(人材派遣によるものを含む),一般廃棄物の収集・分別及び処分(人材派遣によるものを含む),産業廃棄物の収集・分別及び処分(人材派遣によるものを含む),編み機の貸与,ミシンの貸与,印刷用機械器具の貸与

第41類
技芸・スポーツ又は知識の教授(人材派遣によるものを含む),献体に関する情報の提供(人材派遣によるものを含む),献体の手配(人材派遣によるものを含む),セミナーの企画・運営又は開催(人材派遣によるものを含む),動物の調教(人材派遣によるものを含む),植物の供覧(人材派遣によるものを含む),動物の供覧(人材派遣によるものを含む),電子出版物の提供(人材派遣によるものを含む),図書及び記録の供覧(人材派遣によるものを含む),美術品の展示(人材派遣によるものを含む),庭園の供覧(人材派遣によるものを含む),洞窟の供覧(人材派遣によるものを含む),書籍の制作(人材派遣によるものを含む),映画の上映・制作又は配給(人材派遣によるものを含む),演芸の上演(人材派遣によるものを含む),演劇の演出又は上演(人材派遣によるものを含む),音楽の演奏(人材派遣によるものを含む),放送番組の制作(人材派遣によるものを含む),教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送用番組・広告用のものを除く。)(人材派遣によるものを含む),放送番組の制作における演出(人材派遣によるものを含む),映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作(人材派遣によるものを含む),スポーツの興行の企画・運営又は開催(人材派遣によるものを含む),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)(人材派遣によるものを含む),音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配(人材派遣によるものを含む),映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,運動用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影(人材派遣によるものを含む),通訳(人材派遣によるものを含む),翻訳(人材派遣によるものを含む),カメラの貸与,光学機械器具の貸与

第42類
気象情報の提供(人材派遣によるものを含む),建築物の設計(人材派遣によるものを含む),測量(人材派遣によるものを含む),地質の調査(人材派遣によるものを含む),機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計(人材派遣によるものを含む),デザインの考案(人材派遣によるものを含む),医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),建築又は都市計画に関する研究(人材派遣によるものを含む),公害の防止に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),電気に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),土木に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),機械器具に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),社会保険に関する手続の代理,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供(人材派遣によるものを含む),理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与

第45類
ファッション情報の提供(人材派遣によるものを含む),新聞記事情報の提供(人材派遣によるものを含む),結婚又は交際を希望する者への異性の紹介(人材派遣によるものを含む),婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供(人材派遣によるものを含む),葬儀の執行(人材派遣によるものを含む),墓地又は納骨堂の提供,施設の警備(人材派遣によるものを含む),身辺の警備(人材派遣によるものを含む),個人の身元又は行動に関する調査(人材派遣によるものを含む),占い(人材派遣によるものを含む),身の上相談(人材派遣によるものを含む),衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,家庭用電熱用品類の貸与(他の類に属するものを除く。),動力機械器具の貸与,風水力機械器具の貸与,装身具の貸与







審理終結日 2008-09-02 
結審通知日 2008-09-05 
審決日 2008-10-31 
出願番号 商願2007-5318(T2007-5318) 
審決分類 T 1 8・ 13- Z (X3536383940414245)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 堀内 真一 
特許庁審判長 井岡 賢一
特許庁審判官 小川 きみえ
豊田 純一
商標の称呼 プレミアムサービス、プレミアム 
代理人 山田 和明 

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