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| 審決分類 |
審判 査定不服 商３条１項３号 産地、販売地、品質、原材料など 登録しない X3536383940414245 |
|---|---|
| 管理番号 | 1189027 |
| 審判番号 | 不服2007-35170 |
| 総通号数 | 109 |
| 発行国 | 日本国特許庁(JP) |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2009-01-30 |
| 種別 | 拒絶査定不服の審決 |
| 審判請求日 | 2007-12-27 |
| 確定日 | 2008-11-14 |
| 事件の表示 | 商願2007- 5314拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 本件審判の請求は、成り立たない。 |
| 理由 |
第1 本願商標 本願商標は、「プレミアサービス」の文字を標準文字により表してなり、第35類、第36類、第38類、第39類、第40類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲1に示すとおりの役務を指定役務として、平成19年1月25日に登録出願、その後、第42類及び第45類の指定役務については、原審における同年11月6日付け提出の手続補正書により、別掲2に示すとおりの役務に補正され、さらに、指定役務については、当審における同20年8月4日付け提出の手続補正書により、別掲3に示すとおりの役務に補正されたものである。 第2 原査定の拒絶の理由 原査定は、「本願商標は、『最高(級)のサービス、割増料金による特別サービス』程度の意味合いを容易に認識させる『プレミアサービス』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、上記の意味合いを看取させるに止まり、単に、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第3 当審における証拠調べ通知 当審において、平成20年6月30日付証拠調べ通知書をもって通知した内容は、次のとおりである。 この審判事件に関し、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知する。 記 (1)「日経産業新聞」(2008年6月6日付け、2ページ) 「個人レッスン仲介サイト、生徒が「先生募集」、リクルートが新サービス。」の見出しの下、「生徒によるリクエストの登録は無料。先生との間で個人レッスンの契約が成立した時点で、先生が一定の手数料をリクルートに支払う。先生向けの有料『プレミアサービス』として、自分がレッスンしている様子や自分自身のことなどを紹介できる『先生活動日記』、先生同士が悩みなどを相談できる『先生コミュニティ(掲示板)』も始めた。料金は月額三千百五十円。」の記載がある。 (2)「保険毎日新聞」(2008年4月21日付け) 「HSBC、『プレミアセンター』横浜支店オープン[2008年4月14日]」の見出しの下、「HSBCは4月14日、横浜支店をオープンした。1月に赤坂と広尾に支店をオープンさせ日本で初めて『プレミアサービス』を開始したが、同支店は3店舗目となる」の記載がある。 (3)「NNAアジア経済情報」(2008年3月28日付け、香港 経済) 「HSBCが拠点オープン、横浜と丸の内[金融]」の見出しの下、「HSBCホールディングスは、来月に富裕層向けの財テクサービス拠点『HSBCプレミアサービスセンター』を日本で2カ所開設する。」の記載がある。 (4)「FｕjiSankei Bｕｓineｓｓ i.」(2006年5月5日付け、7頁) 「【次代を創る 起業家列伝】(149)ミニメイド・サービス 山田長司社長」の見出しの下、「提供する家事支援は、(1)三人一組で二時間、掃除をする(2)一人が二時間半にわたり掃除のほかアイロンがけ、買い物などをする(3)料理の代行-の三コース。最近は一万五百円の料金で一人が二時間半、作業をする『プレミアサービス』が好評で、加盟店も同サービスを対象に募集している」の記載がある。 (5)「中国新聞」(2003年3月18日付け 中国夕刊) 「短信 USJがiモードサービス」の見出しの下、「米映画テーマパーク『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン』(USJ、大阪市)は17日、携帯電話を使ったインターネット接続サービス『iモード』で、人気キャラクターが登場する有料コンテンツ『プレミアサービス』を開始した。」の記載がある。 (6)「株式会社 日本航空」のウェブサイト内の「JALマイレージバンク」の項目に、「ご搭乗の多いお客様へJGCプレミアサービス」のタイトルの下、「JGCプレミアサービス 『JMB FLY ON プログラム』の中でも高位のサービスステータス」の記載がある。 (http://www.jal.co.jp/jalmile/jgc/jgp.html) (7)「株式会社 ヒューリンクス」のウェブサイト内の「WｏlfｒamMaｔhemaｔica6」のタイトルの下、「プレミアサービス」の項目に、「Wｏlfｒam PｒemieｒSeｒｖice」の記載、「Wｏlfｒam PｒemieｒSeｒｖiceのご案内」の記載、「PｒemieｒSeｒｖiceにご加入いただくと、期間中、最新版Maｔhemaｔicaへのアップグレードが無料になるほかさまざまな特典があります。」の記載、「PｒemieｒSeｒｖiceの特典内容」の項目に、「1年間のPｒemieｒSeｒｖiceにお申し込みになると以下のようなサービスや特典が受けられます。」の記載がある。 (http://www.hulinks.co.jp/software/mathematica/premier.html) (8)「CHANGi AIRPORTSINGAPORE」のウェブサイト内の「空港案内」の項目の、「プレミアサービス/ 乗客ミーティングサービス」のタイトルの下、「入国管理の最速手続きを含んだプレミアサービスは、重要なゲストやビジネスの取引先を歓迎するのに最適な方法だと言えます。」の記載がある。 (http://www.changiairport.com/changi/en/airport_guide/exp_changi/facilities_services/meeting_services.html?__locale=ja) (9)「aｗaji-BB」のウェブサイト内の「aｗaji-BB プレミアサービスPｒemieｒSeｒｖice」のタイトルの下、「プレミアサービスとは・・・?」の項目に、「プレミアサービスの特徴は、なんといってもプレミアサービス専門スタッフによる決め細やかなサポートにあります。」の記載がある。 (http://www.awaji-bb.jp/premier/) (10)「株式投資ソフト ストックナビ2008」のウェブサイト内の「株式投資ナビゲーター スットクナビ2008」のタイトルの下、「プレミアサービス」の項目に、「月額883円? プレミア会員 ストックナビを有効に活用するためのダウンロード配信サービスなどを提供しています。 90,180,360日の3種類の契約期間をお選びいただけます。」、「プレミアVIP プレミアVIP会員 新規、継続ともに360日のプレミア会員契約をされた方をプレミアVIP会員とさせていただいています。VIPだけの限定サービスを提供しています。」の記載がある。 (http://www.stocknavi.com/premium.php) (11)「BEWE」のウェブサイト内の「プレミアサービス機能別ヘルプ」のタイトルの下、「プレミアサービスは、プレミアサポーター向けのサービスです。」の記載がある。 (http://bewe.sc/modules/BEWE_CONTENTS/premier_help.php) (12)「Pｒimｕｓ Telecｏmmｕnicaｔiｏn K.K.」のウェブサイト内の「電話サービス」のタイトルの下、「003765プレミアサービスに関するお知らせ」の記載がある。 (http://www.primustel.co.jp/02L1post-j.html) (13)「株式会社JCB」のウェブサイト内の「プレミアムカードサービスのご案内」のタイトルの下、「ゴールドオリジナルサービスとは、ザ・クラス、ゴールド、ネクサス会員の方だけがご利用いただける、プレミアサービスの総称です。さまざまな場面にあわせて、多彩なサービスをご用意しておりますので、ぜひご利用ください。」の記載がある。 (http://www.jcb.co.jp/jcbService/convenient/premium/index.html) (14)「RBBTODAY」のウェブサイト内の「研究都市コミュニティサービス」の項目の「月額コスト」の欄に「プレミアサービス:4,515円(税込)」、「主要サービス」の欄に「プレミアサービス:下り30Mbｐｓ、上り2Mbｐｓ」の記載がある。 (http://www.rbbtoday.com/rbbcorp/42.html) (15)「株式会社オーシー」のウェブサイト内の「オーシープレミアムサービス」のタイトルの下、「24時間｜365日対応可能 暮らしに役立つ、ロードサービス・メディカルコールサービス・アシストサービスをご提供。思わぬトラブル・アクシデントに電話1本でスピーディに対応します。」の記載がある。 (http://www.occard.co.jp/premium_service/index.html) (16)「ASCII24」のウェブサイト内の「ニュース/トピックス」の欄の「トレンドマイクロ、ウイルス対策サービス『eDOCTOR』開始」のタイトルの下、「年末にはプレミアサービスとして、1日24時間週7日間ノンストップサービスも開始する予定。」の記載がある。 (http://ascii24.com/news/i/topi/article/1998/07/16/611911-000.html) 第4 証拠調べ通知に対する意見の要旨 本願指定役務中の第35類、第38類、第45類などの指定役務について、「プレミアサービス」の使用事実が見当たらない。 また、「プレミアサービス」を使用している役務においても、その使用事実が極めて少ない。 よって、「プレミアサービス」は本願指定役務中に全く使用されていない役務においては、商標法第3条第1項第3号に該当するものではないと思料する。 さらに、前記証拠調べ通知書中に記載する証拠に該当する役務を削除したので、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当するものでない。 第5 当審の判断 1.本願商標「プレミアサービス」から生じる意味合いについて 本願商標は、前記第1のとおり、「プレミアサービス」の文字よりなるところ、構成中後半部の「サービス」の文字は、「奉仕」等(広辞苑第五版)を意味するよく知られた語である。 さらに、「サービス」の文字は、「アフターサービス」((after service) 製造業者や販売業者が、商品を売った後も、その商品の品質を保証したり、点検や修理の相談に応じたりして客に奉仕すること。)や、「ルーム‐サービス」(【room service】ホテルで、宿泊客の部屋まで飲食物を運ぶサービス。また、その係。「?を呼ぶ」)(いずれも広辞苑第五版)等の用例の如く、他の文字を冠して複合語をつくる語であって、かつ、「役務」を表す語として普通に使用されるものである。 また、本願商標の構成中前半部の「プレミア」の文字は、「割増金」等の意味を有する「プレミアム」の略語(広辞苑第五版、コンサイスカタカナ語辞典第3版)として、認識するものであるから、「プレミア」と「サービス」の文字を結合した「プレミアサービス」は、それぞれの意味から、「割増料金による特別サービス」程の意味合いを容易に認識させるものである。 さらに、「プレミア」の文字は、「最高級の」等を意味する英語「PREMIER」(『小学館ランダムハウス英和大辞典』第2版 株式会社小学館発行)の表音と認識できるものであり、それぞれの意味から、「最高級のサービス」程の意味合いも認識させると見るのが相当である。 2.「プレミアサービス」の使用事実について 前記第3の証拠調べ通知書で提示した証拠及び下記(ア)ないし(オ)の新聞記事及びインターネット情報等から、「プレミアサービス」の文字が、「最高級のサービス」あるいは「割増料金による特別サービス」の意味を表すものとして、実際に使用されている実情が認められるものである。 (ア)「日経産業新聞」(2008年8月15日付け 4ページ) 「米リンクトイン、人脈作りに特化したSNS(この企業に注目)」の見出しの下、「個人情報の登録や、自分の直接の知人から情報を得る『基本サービス』は無料だが、一段離れた人脈や情報検索を獲得するための『プレミアサービス』には会費(月額五十ドル)が必要となる。」の記載。 (イ)「北海道新聞」(1999年2月26日付け 朝刊地方 24頁) 「とうや湖温泉旅館組合*地域振興券を活性化の起爆剤に*利用額10%還元*町民の入り込み増狙う」の見出しの下、「道内の温泉街では、函館市の湯の川旅館協同組合が、同様に、利用額の一割をプレミアサービスすることを決めている。」の記載。 (ウ)「毎日新聞」(1998年10月31日付け 地方版/東京) 「『商品券』決め手は?“上乗せ”サービス超人気 /東京」の見出しの下、「一方、通常の商品券に行政が補助金を出し、プレミアサービスをつけた区もある。」の記載。 (エ)「佐野新聞サービスセンター」のウェブサイトにおける「ニュース」の項目に、「読売新聞が提供するプレミアサービス(⇒ヨリモ)でも記事検索や、ここでしか入手できないプレミアチケットなどの情報が満載。」の記載がある。 (http://www.sano-shinbun.co.jp/html/link.html) (オ)「投資系情報商材レビュー『投商一部』」のウェブサイトにおける「海外投資プレミアサービス『GTS ｐｒemieｒ』の評価」のタイトルの下、「海外投資プレミアサービス『GTS ｐｒemieｒ』＜概要＞ 海外投資プレミアサービスいわゆるプレミア会員専用サービス(GTS ｐｒemieｒ)は、日本初の海外投資家総合支援サービスです。」の記載がある。 (http://invest-review.info/archives/131.html) 3.本願商標の商標法第3条第1項第3号の該当性について 前記1.及び前記2.より判断すると、本願商標「プレミアサービス」は、例え、同書・同大・等間隔で一連に横書きした態様であるとしても、構成全体として「割増料金による特別サービス」又は「最高級のサービス」であることを認識させるものであり、また、「最高級のサービス」又は「割増料金による特別サービス」を意味する語として普通に使用されていることが認められる。 そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、前記の意味合いの語として,役務の質等を表示するものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとしては理解されないものというべきである。 したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものといわざるを得ない。 4.請求人の主張(要旨) 請求人は、証拠調べ通知に対する意見書において、「『プレミアサービス』は本願指定役務中に全く使用されていない役務においては、商標法第3条第1項第3号に該当するものではなく、証拠調べ通知書中に記載する証拠に該当する役務を削除したので、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当するものでない。」旨主張しているが、「割増料金による特別サービス」又は「最高級のサービス」程の意味合いを容易に認識させる「プレミアサービス」の文字が普通に使用されていることは前記認定のとおりであり、それよりすれば、本願商標「プレミアサービス」は、本願指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質等を表示するものとして取引者・需要者に認識されるものと判断するのが相当であり、この点について請求人の主張は採用できない。 その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。 5.結論 以上によれば、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。 よって結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
別掲1 願書記載の指定役務 第35類 広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言(人材派遣によるものを含む),市場調査(人材派遣によるものを含む),商品の販売に関する情報の提供(人材派遣によるものを含む),ホテルの事業の管理(人材派遣によるものを含む),職業のあっせん,競売の運営(人材派遣によるものを含む),輸出入に関する事務の代理又は代行(人材派遣によるものを含む),書類の複製(人材派遣によるものを含む),速記(人材派遣によるものを含む),電子計算機・タイプライター・テレックスまたはこれらに準ずる事務用機器の操作(人材派遣によるものを含む),文書又は磁気テープファイリング(人材派遣によるものを含む),建築物における来訪者の受付及び案内(人材派遣によるものを含む),広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与,求人情報の提供(人材派遣によるものを含む),自動販売機の貸与,新聞の予約購読の取次ぎ(人材派遣によるものを含む) 第36類 預金の預け入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ(人材派遣によるものを含む),資金の貸付け及び手形の割引(人材派遣によるものを含む),内国為替取引(人材派遣によるものを含む),債務の保証及び手形の引受け(人材派遣によるものを含む),有価証券の貸付け(人材派遣によるものを含む),金銭債権の取得及び譲渡(人材派遣によるものを含む),有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり(人材派遣によるものを含む),両替(人材派遣によるものを含む),金融先物取引の受託(人材派遣によるものを含む),金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け(人材派遣によるものを含む),債券の募集の受託(人材派遣によるものを含む),外国為替取引(人材派遣によるものを含む),信用状に関する業務(人材派遣によるものを含む),割賦購入のあっせん(人材派遣によるものを含む),前払式証票の発行(人材派遣によるものを含む),ガス料金又は電気料金の徴収の代行(人材派遣によるものを含む),有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引(人材派遣によるものを含む),有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理(人材派遣によるものを含む),有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理(人材派遣によるものを含む),外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理(人材派遣によるものを含む),有価証券の引受け(人材派遣によるものを含む),有価証券の売出し(人材派遣によるものを含む),有価証券の募集又は売出しの取扱い(人材派遣によるものを含む),株式市況に関する情報の提供(人材派遣によるものを含む),商品市場における先物取引の受託(人材派遣によるものを含む),生命保険契約の締結の媒介(人材派遣によるものを含む),生命保険の引受け(人材派遣によるものを含む),損害保険契約の締結の代理(人材派遣によるものを含む),損害保険に係る損害の査定(人材派遣によるものを含む),損害保険の引受け(人材派遣によるものを含む),保険料率の算出(人材派遣によるものを含む),建物の管理(人材派遣によるものを含む),建物の貸借の代理又は媒介(人材派遣によるものを含む),建物の貸与(人材派遣によるものを含む),建物の売買(人材派遣によるものを含む),建物の売買の代理又は媒介(人材派遣によるものを含む),建物又は土地の鑑定評価(人材派遣によるものを含む),土地の管理(人材派遣によるものを含む),土地の貸借の代理又は媒介(人材派遣によるものを含む),土地の貸与(人材派遣によるものを含む),土地の売買の代理又は媒介(人材派遣によるものを含む),建物又は土地の情報の提供(人材派遣によるものを含む),骨董品の評価(人材派遣によるものを含む),美術品の評価(人材派遣によるものを含む),宝玉の評価(人材派遣によるものを含む),中古自動車の評価(人材派遣によるものを含む),企業の信用に関する調査(人材派遣によるものを含む),慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機・現金自動預け払い機の貸与 第38類 電気通信(放送を除く),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 第39類 鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供(人材派遣によるものを含む),自動車の運転の代行(人材派遣によるものを含む),船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包(人材派遣によるものを含む),貨物の積卸し(人材派遣によるものを含む),貨物の輸送の媒介(人材派遣によるものを含む),引越の代行(人材派遣によるものを含む),船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介(人材派遣によるものを含む),船舶の引揚げ,水先案内(人材派遣によるものを含む),主催旅行の実施(人材派遣によるものを含む),旅行者の案内(人材派遣によるものを含む),旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ(人材派遣によるものを含む),寄託を受けた物品の倉庫における保管(人材派遣によるものを含む),他人の携帯品の一時預かり(人材派遣によるものを含む),ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,倉庫の提供(人材派遣によるものを含む),駐車場の提供(人材派遣によるものを含む),有料道路の提供,係留施設の提供,飛行場の提供,駐車場の管理(人材派遣によるものを含む),荷役機械器具の貸与,自動車の貸与,船舶の貸与,車いすの貸与,自転車の貸与,航空機の貸与,機械式駐車装置の貸与,包装用機械器具の貸与,金庫の貸与,家庭用冷凍冷蔵庫の貸与,家庭用冷凍庫の貸与,冷凍機械器具の貸与,ガソリンステーション用装置(自動車の修理又は整備用のものを除く。)の貸与 第40類 放射線の除洗(人材派遣によるものを含む),布地・被服又は毛皮の加工処理(乾燥処理を含む。)(人材派遣によるものを含む),裁縫(人材派遣によるものを含む),ししゅう(人材派遣によるものを含む),金属の加工(人材派遣によるものを含む),ゴムの加工(人材派遣によるものを含む),プラスチックの加工(人材派遣によるものを含む),セラミックスの加工(人材派遣によるものを含む),木材の加工(人材派遣によるものを含む),紙の加工(人材派遣によるものを含む),石材の加工(人材派遣によるものを含む),剥製(人材派遣によるものを含む),竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工(食物原材料の加工を除く。)(人材派遣によるものを含む),食料品の加工(人材派遣によるものを含む),義肢又は義歯の加工(医療材料の加工を含む。)(人材派遣によるものを含む),映画用フィルムの現像(人材派遣によるものを含む),写真の引き伸ばし(人材派遣によるものを含む),写真の焼付け(人材派遣によるものを含む),写真用フィルムの現像(人材派遣によるものを含む),製本(人材派遣によるものを含む),浄水処理(人材派遣によるものを含む),廃棄物の再生(人材派遣によるものを含む),原子核燃料の再加工処理(人材派遣によるものを含む),印章の彫刻(人材派遣によるものを含む),グラビア製版(人材派遣によるものを含む),繊維機械器具の貸与,写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与,金属加工機械器具の貸与,製本機械の貸与,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与,製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与,浄水装置の貸与,廃棄物圧縮装置の貸与,廃棄物破砕装置の貸与,化学機械器具の貸与,ガラス器製造機械の貸与,靴製造機械の貸与,たばこ製造機械の貸与,材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供(人材派遣によるものを含む),印刷(人材派遣によるものを含む),一般廃棄物の収集・分別及び処分(人材派遣によるものを含む),産業廃棄物の収集・分別及び処分(人材派遣によるものを含む),編み機の貸与,ミシンの貸与,印刷用機械器具の貸与 第41類 当せん金付証票の発売,技芸・スポーツ又は知識の教授(人材派遣によるものを含む),献体に関する情報の提供(人材派遣によるものを含む),献体の手配(人材派遣によるものを含む),セミナーの企画・運営又は開催(人材派遣によるものを含む),動物の調教(人材派遣によるものを含む),植物の供覧(人材派遣によるものを含む),動物の供覧(人材派遣によるものを含む),電子出版物の提供(人材派遣によるものを含む),図書及び記録の供覧(人材派遣によるものを含む),美術品の展示(人材派遣によるものを含む),庭園の供覧(人材派遣によるものを含む),洞窟の供覧(人材派遣によるものを含む),書籍の制作(人材派遣によるものを含む),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給(人材派遣によるものを含む),演芸の上演(人材派遣によるものを含む),演劇の演出又は上演(人材派遣によるものを含む),音楽の演奏(人材派遣によるものを含む),放送番組の制作(人材派遣によるものを含む),教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送用番組・広告用のものを除く。)(人材派遣によるものを含む),放送番組の制作における演出(人材派遣によるものを含む),映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作(人材派遣によるものを含む),スポーツの興行の企画・運営又は開催(人材派遣によるものを含む),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)(人材派遣によるものを含む),音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配(人材派遣によるものを含む),映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,運動用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影(人材派遣によるものを含む),通訳(人材派遣によるものを含む),翻訳(人材派遣によるものを含む),カメラの貸与,光学機械器具の貸与 第42類 気象情報の提供(人材派遣によるものを含む),建築物の設計(人材派遣によるものを含む),測量(人材派遣によるものを含む),地質の調査(人材派遣によるものを含む),機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計(人材派遣によるものを含む),デザインの考案(人材派遣によるものを含む),電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明(人材派遣によるものを含む),医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),建築又は都市計画に関する研究(人材派遣によるものを含む),公害の防止に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),電気に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),土木に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),機械器具に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),社会保険に関する手続の代理,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供(人材派遣によるものを含む),理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与 第45類 ファッション情報の提供(人材派遣によるものを含む),新聞記事情報の提供(人材派遣によるものを含む),結婚又は交際を希望する者への異性の紹介(人材派遣によるものを含む),婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供(人材派遣によるものを含む),葬儀の執行(人材派遣によるものを含む),墓地又は納骨堂の提供,施設の警備(人材派遣によるものを含む),身辺の警備(人材派遣によるものを含む),個人の身元又は行動に関する調査(人材派遣によるものを含む),占い(人材派遣によるものを含む),身の上相談(人材派遣によるものを含む),家事の代行(人材派遣によるものを含む),衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,家庭用電熱用品類の貸与(他の類に属するものを除く。),動力機械器具の貸与,風水力機械器具の貸与,装身具の貸与 別掲2 平成19年11月6日付け手続補正書記載の指定役務 第42類 気象情報の提供(人材派遣によるものを含む),建築物の設計(人材派遣によるものを含む),測量(人材派遣によるものを含む),地質の調査(人材派遣によるものを含む),機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計(人材派遣によるものを含む),デザインの考案(人材派遣によるものを含む),電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明(人材派遣によるものを含む),医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),建築又は都市計画に関する研究(人材派遣によるものを含む),公害の防止に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),電気に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),土木に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),機械器具に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供(人材派遣によるものを含む),理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与 第45類 ファッション情報の提供(人材派遣によるものを含む),新聞記事情報の提供(人材派遣によるものを含む),結婚又は交際を希望する者への異性の紹介(人材派遣によるものを含む),婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供(人材派遣によるものを含む),葬儀の執行(人材派遣によるものを含む),墓地又は納骨堂の提供,施設の警備(人材派遣によるものを含む),身辺の警備(人材派遣によるものを含む),個人の身元又は行動に関する調査(人材派遣によるものを含む),占い(人材派遣によるものを含む),身の上相談(人材派遣によるものを含む),家事の代行(人材派遣によるものを含む),衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,家庭用電熱用品類の貸与(他の類に属するものを除く。),動力機械器具の貸与,風水力機械器具の貸与,装身具の貸与,社会保険に関する手続の代理 別掲3 平成20年8月4日付け手続補正書記載の指定役務 第35類 広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言(人材派遣によるものを含む),市場調査(人材派遣によるものを含む),ホテルの事業の管理(人材派遣によるものを含む),職業のあっせん,競売の運営(人材派遣によるものを含む),輸出入に関する事務の代理又は代行(人材派遣によるものを含む),書類の複製(人材派遣によるものを含む),速記(人材派遣によるものを含む),電子計算機・タイプライター・テレックスまたはこれらに準ずる事務用機器の操作(人材派遣によるものを含む),文書又は磁気テープファイリング(人材派遣によるものを含む),建築物における来訪者の受付及び案内(人材派遣によるものを含む),広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与,求人情報の提供(人材派遣によるものを含む),自動販売機の貸与,新聞の予約購読の取次ぎ(人材派遣によるものを含む) 第36類 骨董品の評価(人材派遣によるものを含む),美術品の評価(人材派遣によるものを含む),宝玉の評価(人材派遣によるものを含む),中古自動車の評価(人材派遣によるものを含む),企業の信用に関する調査(人材派遣によるものを含む),慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機・現金自動預け払い機の貸与 第38類 電気通信(放送を除く),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 第39類 鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供(人材派遣によるものを含む),自動車の運転の代行(人材派遣によるものを含む),船舶による輸送,貨物のこん包(人材派遣によるものを含む),貨物の積卸し(人材派遣によるものを含む),貨物の輸送の媒介(人材派遣によるものを含む),引越の代行(人材派遣によるものを含む),船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介(人材派遣によるものを含む),船舶の引揚げ,水先案内(人材派遣によるものを含む),寄託を受けた物品の倉庫における保管(人材派遣によるものを含む),他人の携帯品の一時預かり(人材派遣によるものを含む),ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,倉庫の提供(人材派遣によるものを含む),駐車場の提供(人材派遣によるものを含む),有料道路の提供,係留施設の提供,飛行場の提供,駐車場の管理(人材派遣によるものを含む),荷役機械器具の貸与,自動車の貸与,船舶の貸与,車いすの貸与,自転車の貸与,航空機の貸与,機械式駐車装置の貸与,包装用機械器具の貸与,金庫の貸与,家庭用冷凍冷蔵庫の貸与,家庭用冷凍庫の貸与,冷凍機械器具の貸与,ガソリンステーション用装置(自動車の修理又は整備用のものを除く。)の貸与 第40類 放射線の除洗(人材派遣によるものを含む),布地・被服又は毛皮の加工処理(乾燥処理を含む。)(人材派遣によるものを含む),裁縫(人材派遣によるものを含む),ししゅう(人材派遣によるものを含む),金属の加工(人材派遣によるものを含む),ゴムの加工(人材派遣によるものを含む),プラスチックの加工(人材派遣によるものを含む),セラミックスの加工(人材派遣によるものを含む),木材の加工(人材派遣によるものを含む),紙の加工(人材派遣によるものを含む),石材の加工(人材派遣によるものを含む),剥製(人材派遣によるものを含む),竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工(食物原材料の加工を除く。)(人材派遣によるものを含む),食料品の加工(人材派遣によるものを含む),義肢又は義歯の加工(医療材料の加工を含む。)(人材派遣によるものを含む),映画用フィルムの現像(人材派遣によるものを含む),写真の引き伸ばし(人材派遣によるものを含む),写真の焼付け(人材派遣によるものを含む),写真用フィルムの現像(人材派遣によるものを含む),製本(人材派遣によるものを含む),浄水処理(人材派遣によるものを含む),廃棄物の再生(人材派遣によるものを含む),原子核燃料の再加工処理(人材派遣によるものを含む),印章の彫刻(人材派遣によるものを含む),グラビア製版(人材派遣によるものを含む),繊維機械器具の貸与,写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与,金属加工機械器具の貸与,製本機械の貸与,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与,製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与,浄水装置の貸与,廃棄物圧縮装置の貸与,廃棄物破砕装置の貸与,化学機械器具の貸与,ガラス器製造機械の貸与,靴製造機械の貸与,たばこ製造機械の貸与,材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供(人材派遣によるものを含む),印刷(人材派遣によるものを含む),一般廃棄物の収集・分別及び処分(人材派遣によるものを含む),産業廃棄物の収集・分別及び処分(人材派遣によるものを含む),編み機の貸与,ミシンの貸与,印刷用機械器具の貸与 第41類 技芸・スポーツ又は知識の教授(人材派遣によるものを含む),献体に関する情報の提供(人材派遣によるものを含む),献体の手配(人材派遣によるものを含む),セミナーの企画・運営又は開催(人材派遣によるものを含む),動物の調教(人材派遣によるものを含む),植物の供覧(人材派遣によるものを含む),動物の供覧(人材派遣によるものを含む),電子出版物の提供(人材派遣によるものを含む),図書及び記録の供覧(人材派遣によるものを含む),美術品の展示(人材派遣によるものを含む),庭園の供覧(人材派遣によるものを含む),洞窟の供覧(人材派遣によるものを含む),書籍の制作(人材派遣によるものを含む),映画の上映・制作又は配給(人材派遣によるものを含む),演芸の上演(人材派遣によるものを含む),演劇の演出又は上演(人材派遣によるものを含む),音楽の演奏(人材派遣によるものを含む),放送番組の制作(人材派遣によるものを含む),教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送用番組・広告用のものを除く。)(人材派遣によるものを含む),放送番組の制作における演出(人材派遣によるものを含む),映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作(人材派遣によるものを含む),スポーツの興行の企画・運営又は開催(人材派遣によるものを含む),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)(人材派遣によるものを含む),音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配(人材派遣によるものを含む),映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,運動用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影(人材派遣によるものを含む),通訳(人材派遣によるものを含む),翻訳(人材派遣によるものを含む),カメラの貸与,光学機械器具の貸与 第42類 気象情報の提供(人材派遣によるものを含む),建築物の設計(人材派遣によるものを含む),測量(人材派遣によるものを含む),地質の調査(人材派遣によるものを含む),機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計(人材派遣によるものを含む),デザインの考案(人材派遣によるものを含む),医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),建築又は都市計画に関する研究(人材派遣によるものを含む),公害の防止に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),電気に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),土木に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究(人材派遣によるものを含む),機械器具に関する試験又は研究(人材派遣によるものを含む),社会保険に関する手続の代理,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供(人材派遣によるものを含む),理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与 第45類 ファッション情報の提供(人材派遣によるものを含む),新聞記事情報の提供(人材派遣によるものを含む),結婚又は交際を希望する者への異性の紹介(人材派遣によるものを含む),婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供(人材派遣によるものを含む),葬儀の執行(人材派遣によるものを含む),墓地又は納骨堂の提供,施設の警備(人材派遣によるものを含む),身辺の警備(人材派遣によるものを含む),個人の身元又は行動に関する調査(人材派遣によるものを含む),占い(人材派遣によるものを含む),身の上相談(人材派遣によるものを含む),衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,家庭用電熱用品類の貸与(他の類に属するものを除く。),動力機械器具の貸与,風水力機械器具の貸与,装身具の貸与 |
| 審理終結日 | 2008-08-20 |
| 結審通知日 | 2008-08-29 |
| 審決日 | 2008-09-24 |
| 出願番号 | 商願2007-5314(T2007-5314) |
| 審決分類 |
T
1
8・
13-
Z
(X3536383940414245)
|
| 最終処分 | 不成立 |
| 前審関与審査官 | 堀内 真一 |
| 特許庁審判長 |
井岡 賢一 |
| 特許庁審判官 |
小川 きみえ 豊田 純一 |
| 商標の称呼 | プレミアサービス、プレミア |
| 代理人 | 山田 和明 |